閣議後記者会見概要

H18.07.18（火）10:22～10:32　省内会見場

広報室

大臣：

今日は政令で、老人保健法施行令等の一部を改正する政令が一件ありました。それから、この連休中に、中国を訪問された大臣が、中馬大臣、北側大臣といらっしゃいましたので、それぞれご報告がございました。与謝野大臣から、「平成１８年度年次経済財政報告」について、「日本経済は、１０年余りに渡る長期停滞のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望を持てる状況になったと考えられます。企業部門では、構造調整が進展し、雇用・設備・債務の３つの過剰が解消され、収益性の向上、さらには経済全体の生産性にも回復がみられます。一方で、ニート、フリーターの増加など若年層にみられる就業や技能の形成といった課題への対応や経済的に弱い立場におかれた人々への対応は重要な政策課題であります。この機を逃さず、人口減少・少子高齢化が本格化する前に「財政健全化」と「成長力・競争力強化」を同時に実現していくことが重要と考えます。」と、こういう全体のトーンの発表がございました。今年約７か月間、厚生労働省としても、こういうことを主張してまいりました。経済は極めて厳しい１０年であった、特に、総理が就任された平成１３年は、失業率をとりましても大変厳しい時代でございました。そういったものを、この５年間の改革でどうにか乗り越えることができてきた、明るい兆しが見え始めている。しかし一方で、若者の就職等の課題が残されている、こうした問題の解決をしっかり進めていかなければならないというのが、私どもの７か月の主張でございましたけれども、大体のトーンになったきたのではなかろうかなと、当初は多少閣内で違うトーンもあったように思いますけれども、大体合ってきたのではなかろうかなと、こういう認識を致しております。以上です。

記者：

この間のトンネルじん肺訴訟なのですが、熊本地裁での判決を受けて、先週の閣議後会見で、来週早々にも。

大臣：

そうですね。今日、明日にも結論を出すことになると思います。他の省との調整もありますから。

記者：

厚生労働省としての考え方については。

大臣：

まだ調整中なので、もう少し時間を下さい。先週申し上げたように、そう時間をかけるものではありません。今日、明日と考えていただいて結構です。

記者：

一部報道で、６５歳以上の雇用保険に関してなのですが、６５歳以上でも新規加入出来るような、そういった形で制度改正するという方針を固めたというような報道があったのですが。

大臣：

いつもの報道だな。ここで、いつも申し上げるのだけれども、決め打ち報道というのかな。議論していることは事実です。特に、前から申し上げているとおり、ずっと１～２年間厚生労働省は、年金、介護、医療制度改革という政府全体としての大きな課題として取り組んできましたけれども、そういった中において、先ほど少し申し上げたこともあり、来年は労働法制全体の見直しをしながら、たぶんかなり数の多い法案、これは委員会の最終日でも、来年は労働関係の法案でお世話になることになるでしょうと申し上げてまいりました。そういったことで、各分野にわたって見直しをしていることは事実でございます。その中で、雇用保険の問題。これは年末の交渉の中で、かなり雇用保険、特に雇用の改善が見られますので、逆に言えば、資金的にかなり貯まってきたことも事実ですから、それの見直し。要は、雇用保険料を労使で負担していただいているものについて見直しをする必要があるだろうと。その中において、政府が出して負担している部分についても、見直しをしたいということで、まさに雇用情勢の転換を迎えて議論をしている。その中で、今挙げられた問題につきましては、坂口厚生労働大臣の時代でしたでしょうか、特にその時は、私の時代は何となく、若者の雇用が大きな課題になっていますけれども、２～３年前の課題としては、やはり、我々団塊の世代が定年を迎える中で、６５歳までの、要は年金をもらう年までの雇用の延長という課題が大きな課題でございました。その中で、６５歳雇用というのがかなり進んできたなという認識を致しております。失業率を取り上げても、全体が４．０％という中で、たぶん６０歳～６５歳までの年齢も同じような数字になっているのではなかろうか。そういう意味では、ここまで進んできたから、働く意欲、前申し上げたとおり、７０歳まで意欲を持ちたい。今、６５歳まで働くという人が７０％ですけれども、これを８５％くらいまで上げたい。私はあるところで、７０歳まで８０％くらい働く意欲を持つ社会、もちろん、自分はくたびれたという人は、これは年金でいいのですけれども、より働ける環境を作っていくことは大事だろうという話をいたしました。そういう意味では、７０歳まで働くということになると、６５歳になって、雇用保険に入ることが出来てもいいのではないだろうか、現実に、例えば、皆さん方でも、ずっと会社に入り続けていれば６５歳を超えてもそのまま雇用保険適用で構わない。ただ１回辞めて、新規の雇用になりますと６５歳になるとどうですかねということで、今は入っていないわけで、これを議論をしたいということで申し上げていることは事実だけれども、では出来るかということになると、議論を始めたところというふうにご理解を賜りたい。そういう意味では、冒頭申し上げたように、決め打ち的な報道だなと、これから議論を始めるとご理解いただきたいと思います。

記者：

また労働関係なのですが、労働政策審議会での労働法制の見直しの議論が現在中断していると、７月中の中間取りまとめというのが少し難しそうなのですが、再開の目処等は立っているんでしょうか。

大臣：

両者厳しい議論展開をしたことは事実ですけれども、一方で、今のままの法制でいいのかということになると、労使とも意見をお持ちであることは間違いないと思いますので、然るべき時に、議論が再開されるというふうに理解を致しております。

記者：

今後の進め方等に関しては。

大臣：

今申し上げたように、来年の法律の話ですから、随分時間があるのではないかな。逆に言えば、夏前に決着というのは、なかなか難しいのではなかろうかなと、当初認識を致しておりました。これは、前からお話ししているとおり、皆さん方の仕事ですと、やはり、各自集中して仕事をされる。真夜中もなくなる。特に、今回のサミットなり、北朝鮮問題を担当している政治部や外交関係の方々は、それはもう当然集中して仕事をせざるを得ない仕事になる。これは、マスコミだけではなく、いろんな分野の仕事でそういうことは当然あるので、一方で、それの時間に費やされた対応として８月にゆっくりお休みいただくというようなことは当然あっていいのだろうと思いますから、どういうふうに組み合わせていくか、どれくらいの所得ならそういう裁量というのが許されるのかという議論でしょうから、始めから門戸を閉ざすということはないだろうし、先ほど申し上げたように、どうしてもそれについては、議論をお持ちになったらと思っています。

（了）