閣議後記者会見概要

H18.07.11（火）10:28～10:38　省内会見場

広報室

大臣：

今日は厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。環境大臣から京都議定書目標達成計画の一部変更についてご発言があり、経済産業大臣からも同様のご発言がございました。官房長官から、ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等について、それから、コンゴ民主共和国国際平和協力業務の実施についてお話があり、外務大臣からもご発言がございました。それから、総理から、総理が今日から来週の火曜日まで、サミット及び中東に行かれる、その間、閣僚もかなり海外に行かれる方が多いわけですけれども、「残った閣僚で治安、防災に万全を図ってほしい、閣僚間の連携をしっかりするように」と、こういうご指示がございました。以上です。

記者：

外遊に関してなのですが、大臣ご自身の外遊については。

大臣：

まだ決まってこないのですよ。まだ決まっていませんけれども、いずれにせよ８月の半ば過ぎからですね。１１月にＷＨＯの事務局長選挙がありますので、３３票のうち、１７票取ると選挙に勝てるという戦いなものですから、厚生労働省としては全力を尽くしたいということで、私もできる限り関係各国に直接訪問していきたいと、こう思っております。ただ、日程的にそう余裕が無くなってきました。私どもは、来週のシーリングを決めるまでは、そこに全力を尽くしていきたいと思います。

記者：

一部報道で、生活保護受給者の医療扶助を１割に上げようということを、厚生労働省内で検討しているという話がありましたけれども、それについては。

大臣：

首を傾げています。生活扶助を行って、それで生活できるようにしているわけでしょう。それで、そこから１割負担出すというならば、逆に余るという話になりそうですよね、普段の生活が。そういう議論もしながら、適正化をどうするかという議論だろうと思いますけれども。医療費を１割負担したって、それは生活扶助のお金で出るわけでしょう。現実そうですね。読んでいて理屈に合わないなと、私は聞いていないものだから、新聞を読ませてもらってどういう理屈でどういう構成になるかなと思って新聞を読んでおりました。

記者：

大臣としてはどういうふうにお考えなのでしょうか。

大臣：

ですから少し理屈が合わないですよね、基本的には。医療費を一度払いなさい、後で請求が来れば、生活扶助みたいな形で後で払いますというのも一つの考え方かもしれないけれども、いずれにせよ、生活が困難である、そして、蓄えがない、また支援を受ける人たちがいない。そういう人たちに生活の最低保障をするために生活扶助を出しているわけですから、それを医療費に充てろということになれば、１割を充てるだけのお金が普段の生活で余っているという理屈にはなるのでしょうね。もちろん、長期入院になれば住宅等はいらなくなるのではないかという議論は当然ありますが、そこはちゃんと計算してやっていると私は思っています。

記者：

骨太の方針では、生活保護の見直しというのが盛られているわけですけれども、適正化という方向でなのですが。どのようなスケジュール観、どのようなプロセスで検討されていかれるお考えですか。

大臣：

これはご承知のとおり、昨年の暮れに６団体と適正化について議論をしていこうと、三位一体改革という中の議論ではなくて、適正化問題についてしっかり話をしていこうということです。例えば、住宅につきましての費用についても、昨年我々からご提案申し上げたのです。地域でかなり格差があるので、やはり地域でしっかり考えてもらう必要があるのではなかろうかという提案はしている。一方で、生活保護費の地域、要するに年金と違って、地域によって費用が違う。これを積算してやっているものですから。それについて、少し過大見積もりがあるのではないかというご指摘もあります。そういった問題も併せながら全体的にもう少しバランスの取れたものにするべきではないかという議論がありますので、鋭意詰めているというところでしょう。スケジュール的に言えば、少なくとも来年の予算編成全体にある程度の、全てが出来上がるとも思っていないけれども、ある程度のものは形として現れて来なければならない。それは、ある意味では、去年に議論が始まったわけではなくて、その１年前から議論が始まったので、約２年かけて議論をしてきて適正化問題について何もないですというのでは、担当部署として困った話であろう。特に知事さんや市長さんと合意ができた適正化というものがやはり予算に反映するのだと思います。

記者：

トンネルじん肺訴訟ですけれども、国の規制権限の不行使ということをほぼ全面的に認めた大変厳しい判決と思いますけれども、それについての受け止めと、それから、今後の対応方針、この２点について。

大臣：

極めて、私の立場から見ても厳しい判断だなと。そういう意味では、厚生労働省側の主張とはかなり食い違いがあるといってもいい裁判結果であったと思っています。一方で、全国で１０カ所近くで裁判が行われていて、今週も、もう１つの判決が出る。１０の裁判所での議論、こういうものを私なりにやはり掌握しながらやっていかなければならないという思いが致しておりますので、そういう意味では、前回の結果もしっかり精査しながら、一方で今続いている裁判、あと８～９カ所あると思うので、そういうものもしっかり見ながら判断をしていかなければならないと思っています。

記者：

重ねてですけれども、控訴をするかどうかの判断についてはどうなりますか。

大臣：

ですから、今そういうものを見ながら、特にお分かりのとおり、今週中に結果がもう１つ出そうなものですから、それをも含めて、先週の問題と今週の問題、そして残りの問題も含めながら判断をしなければならないと思っています。あまり時間をかけるつもりはありません。

記者：

それから、その問題に関してなのですが、訴訟の如何はともかくとして、必要な規制権限の行使、規制の強化ということは同時に一方で重要なのかなという気もするのですが。

大臣：

裁判の中で、現場でそのような規制を取ることは難しいという主張をしているのです。ですから、今の質問というのは極めて難しいところです。我々は、そういう規制をなかなか実行しにくいということを言っているので、もし規制をするとしても、他の規制、要するに時代の変化の中で技術が変化してきて他の規制をするということならあり得るかもしれないけれども、裁判所が言われているような規制は、なかなか取りにくいというのが私が見た感じがしますね。しかし、これは専門家にやってもらっているので、これ以上は差し控えておきます。

記者：

今おっしゃっていたのは、濃度の測定の部分の。

大臣：

ですから、もうこれ以上は差し控えておく。裁判の内容までは、私が立ち入って見解しながらの話ではないから。

記者：

今の判断に時間をかけないとおっしゃっていたのは、１３日の熊本地裁の時点である程度何か。

大臣：

２つの裁判の結果が出た段階において、残りのものも見ながら、判決内容を見ながら、判断は、最終、私の判断になるのではなくて、裁判自体は法務省が担当してやられているので、関係省庁と連携しながら最終判断をしていく。あまり時間をかけないということです。

（了）