閣議後記者会見概要

H18.07.04(火)10:47~11:10 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。総務大臣から、平成18年情報通信に関する現状報告についてのご報告があり、国勢調査抽出速報集計結果について、これは一部報道で出ておりましたけれども、65歳以上の人口は2,682万人で、総人口の21.0%と世界で最も高い水準、15歳未満の人口は1,740万人で、総人口の13.6%と世界で最も低い水準、どこと比較したのかよくわかりませんが、それから、若年層の未婚率が、女性の25歳から29歳では、平成12年と比べ、5.9ポイント上昇して59.9%、たぶん59.9%が30歳までに結婚されないということだと思うのですが、男性の30歳から34歳では、4.8ポイント上昇して47.7%、こういうご報告がございました。それから、総務大臣からブラジル連邦共和国訪問について、外務大臣から総理大臣のカナダ及び米国訪問についてご報告がございました。それから、麻生外務大臣からG8外相会合出席及びウクライナ訪問について、二階経済産業大臣から、スイス訪問結果について、WTO、これにつきましては、「残念ながら合意を得ることができなかった、年末を目指してしっかりやりたい」というお話と、ラミー事務局長が、明日と聞きましたが、その後初めて日本を訪れるというご報告がございました。それから、財務大臣から予算執行調査等について、少子化・男女共同参画大臣から東アジア男女共同参画担当大臣会合について、国土交通大臣から国土形成計画広域地方計画について、ご報告がございました。以上です。

質疑

記者:
一連の歳出・歳入一体改革の議論の中で、社会保障費の目的税化という話が出てきているようなのですが、その議論についてどのようにお考えでしょうか。
大臣:
わかりません、何を指しているのかわかりませんから。国の予算でいえば厚生労働省の予算が21兆円あるわけで、その中の例えば義務的経費だけとしても、20兆円ぐらいになりますので、そうなると消費税で国分だけで考えると10%、地方まで合わせれば7とか8とかいう数字になるかもしれませんけれども、逆に言えば、地方まで合わせるともう少し増えることになりますので、そういうことになると、何かは既存の財源でやるけれども、何かだけは消費税でやるという議論にしないと、なかなか数字が合っていかないでしょう。特に、既に21兆円プラス3年後には年金の3分の1負担から2分の1負担で2.数兆円が増えるということはもうはっきりしているわけですから、そういう意味では、どういう意味でやるのか、これから社会保障費が増えていく分について消費税を充てる、すなわち、増える分について国民の理解を求めるために目的税化する、こういうのも一つの議論でしょう。ですけど、何を指されているのか私は何も聞いておりませんので、わかりません。
記者:
先ほど閣議の中のお話でもあった国勢調査の抽出速報の中でも、厚生労働省の14年の人口推計に比べて、中位推計に比べて少子高齢化が進んでいる実態が明らかになったわけですけれども、今回人口部会で推計を見直すわけですが、法律的に言えば、従来と違って、この前の法改正で5年ごとに財政再計算をするということになっていないわけですけれども、年金制度の見直しを早期に行うというお考えは。
大臣:
正直言ってないです。もうご承知のとおり、去年生まれた子、今年生まれた子の影響が年金に直接に跳ねてくるのは20年後の話ですから、そこはマクロスライドを入れ、若者の負担が増え、税の負担がまた3分の1から2分の1にとなってくるという流れの中で、数字というのが流れてくる。前から申し上げているとおり、プラス材料としては、たぶんこれからだんだん働く女性が増えてきますので、我々が推計したよりも厚生年金に入る、今まで専従の妻として夫の厚生年金の中で基礎年金の給付対象となってきた人たちが、だんだん独立して働き始めるという要素が1つ、当然考えられるだろうと。それから景気回復というものを併せながら、厚生年金を掛ける人たちの数が少しづつ増えていくのだろうと。また、逆にそれでないと全体の労働力人口としてもたないわけです。それがプラス材料として、当然あります。それから、経済回復を受けて約150兆円の資金の運用益というものは、3年間で15兆円くらい出ているのでしょうか。これは、14年の時に推計したものと明らかに違うものが出てきている。一方で、今言われましたように、1つは、少子化が1.31という見方が1.25まで下がる。一方で、平均寿命が少し伸びている。こういう問題がある。そうすると、この4つの要素を併せながら、そしてかなり長期的なトレンドを見ながらやっていく作業ですから、ただ、私どもとしてやはり政治に対してもまた国民に対しても、明らかに流していかなければならないのは、少なくとも1.39に戻す。これは、約40年後に戻すということを前提にして作っています。従って、これからいろんな施策をしても1.39に戻っていかない。5年がたち、10年がたってこれが1.39まで戻らない、とても1.5などという数字は望めないぞという時には、言われるように、無理ですねということになると、これは大きく変えなければならない問題だろうと思います。しかし、そこは、私どもは、特に先進ヨーロッパ諸国の最近の動向、それから我が国と同様に低い中にあったドイツ、イタリアの動向というものを見ていくと、明らかに政策の積み重ねで反転できる。従って、我々は今日の社会を少し変えていくことによって、出生率を必ず反転できると、こういうふうに信じていますので、それを国民に訴えながら、やはり数字を長期的に見ながらやっていくということであろうと思いますので、いろんな議論があると思いますけれども、年金制度は今すぐどうなる、ああなる、こうなるという問題ではない。かなりそういったものを含んで2年前の改正はしたというふうにご理解を賜りたい。そういう制度にしただけに、社会保険庁問題というのは国民の前に明らかにしながら、直すべき所は直していかなければならないと思っております。
記者:
来年度予算の関係なのですが、平成17年度と18年度は基礎年金の国庫負担部分を段階的に引き上げてきていますけれども、来年度、19年度をどうされるべきだとお考えですか。
大臣:
これからの議論なのでしょうね。今一部言われているように、3年後に、すなわち2年後に法案を出して、3年後に消費税を上げます、その財源を何%当てますということが明確になれば、毎年毎年の努力が必要なのかという議論は財務省筋から出てくるでしょうね。しかし、我々は、やはり徐々に上げていくことによって方向は確かなものにしたいという思いは厚生労働省としてはある。このぶつかり合いを、やはり年末の予算折衝においてやる。去年もかなりやり合ったわけですけれども、今年もやらざるを得ないと思っております。
記者:
先ほどの女性の厚生年金の加入が増えるということにも関連するのですが、パートタイム労働者、女性にはかなり多いわけですけれども、この適用の拡大ということに改めてお考えを。
大臣:
今政策で一番やっていますのは、結婚を契機に会社を辞める、出産を契機に会社を辞めるということにならないようにしましょうということが、男女雇用機会均等法の中で一番議論してきたところですよね。要は、子育ては夫婦二人でやっていくものだ。一方で、夫婦二人は仕事をしていくという中で、一回会社を辞めてしまう、その時は正規雇用だったけれども辞めてしまう。今度、子育ての期間がある程度終わって、仕事をする。実は、パートの仕事しかない、非正規の仕事しかないという問題が一番大きな課題として議論されてきたわけです。そこは、やはり我々が進めていかなければならない話ですから、当然継続雇用の中で進めていく。すなわち、正規雇用の中で女性はだんだん仕事をしていくという時代を迎える。結婚、出産を契機に必ずしも会社を辞めるという形にはならない。これは、社会を変えようという中で私どもが取り組んでいる一番大きな課題ですから、そこは是非マスコミにももう少し書いて欲しいなと思っているのです。当然それだったら増えていかなければならない。増えていかなければならない。もう一方で、パート労働という切り口をしているにも拘わらず、例えば、1日7時間45分社員というような形でやっている問題があります。7時間30分にしても、事実上正規雇用と同じような形でやっているのにあまりにも賃金の差があるし、また、そういう形ならばきちんと社会保障の中で年金や健康保険も充実した中でやっていくべきではなかろうかという、こういう切り口も当然出てくる。こういう議論、当然進めていく方向は、その方向へ進んでいくことは事実ですから、だんだんやはり増えていくという形にならなければならないと思います。

(了)