閣議後記者会見概要

H18.03.14（火）09:25～09:35　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業状況の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令などでございます。それから、中川農林水産大臣、二階経済産業大臣から先日のＷＴＯ交渉のため英国への出張の報告がございました。それから、平成１７年度特別交付税の３月交付大綱についてということで、交付額の決定、１兆１４０億円から１２月交付額を控除した７，２５１億円となっております。特に今年は、雪の問題、市町村合併にかかる財政事情があったということから、そうした面に手厚くしたというご報告でございました。それから、少子化対策に関する政府・与党協議会の開催について、閣僚懇談会において内閣官房長官からあり、３月２３日の朝にも第１回会合を開催したい。また小委員会を置くこととし、３月２３日の夕方に第１回会合を開催したい。地域における子育て支援、仕事と家庭・育児の両立支援、経済的支援、家族や地域の役割など国民に対してメッセージ性のあるしっかりとした少子化対策を打ち出していくということでございました。

それから、私の方から、今トリノでパラリンピックが４１カ国、６５０名の選手が参加して行われております。小林選手、大日方選手、太田選手３名の方が金、銀、銅という形で序盤戦からメダルを獲得することができた。総理からも昨日メッセージをいただきました。「小林さん、優勝おめでとう。日本人選手で、トリノ大会初の金メダルを喜んでおります。ゴールの瞬間、全力を出し切っている姿を見て、感動しました。また、太田さん、銅メダル、大日方さん、銀メダルおめでとう。皆さんの活躍が、これからの日本人選手の活躍のバネともなればと期待しています。」昨日付けでございます。この後、小林さんもあと３回、大日方さんも３回、昨日みんなで注目していましたけれども、東海選手、２回大回転等の出場がありますので、しっかり声援してくださいとお願いをいたしました。これについては、国土交通大臣から、東海選手は国土交通省の職員で、うちの選手が頑張っていますというご発言がございました。以上です。

記者：

少子化対策の政府・与党協議会のお話がありましたが、厚生労働省としてこの協議会にどういった提案なり、ご主張なりする予定ですか。

大臣：

これからですね。正直言って、まだ予算が通っていないから。予算の中に十分盛り込んでいますし。一方で、予算委員会で様々なご議論いただいています。６月ですから、あまり今からはっきりとした方針を固めて対応することはないのではないかと思っております。

記者：

香港でも骨付牛肉が見つかったり、今朝アメリカの方で３頭目のＢＳＥ感染牛というようなニュースもありますが、これは今後の輸入再開に向けた動きについて影響を及ぼすか、その辺のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

ＢＳＥで死んだ牛がアメリカで３頭目が出た。基本的認識として１０歳を超えた牛のようですから、今までの科学的知見からすれば、全く関係する問題ではないと思っております。香港の問題については、この間私どもも打ち返しましたように、特定の施設の問題であるという回答文になっているけれども「残りのものについてきちんと担保出来ているんですか」という問い合わせを向こうに返しました。結果として、香港でもそうした事例が出てきた。もちろん香港向けは日本向けのプログラムとは別のプログラムでしょうけれど。もっと言えば、３０ヶ月以下ということだから、一般パターンになるのかな、諸外国一斉の一般パターンです。そこでもトラブルが生じたということですから、アメリカがどのような回答をしてくるかということをしっかり見ていかなくてはならないと思うと同時に、やはりアメリカが誠実にルールを守ること、また私どもが最終的な検疫体制をきちんとやっていくこと、この２つの方針に基本的には変わりはないかなと思います。実際に私どもも昨年１２月に見た施設で、日本は日本向けしか見ていないわけですけれども、そこで起きたことであります。峻別して考えると、要は日本向けはうまく出来ていたけれども、香港向けは出来ていなかったという結論なんでしょうけれども。なお香港の対応は我が国と違って、その会社のことを止めたわけではない、アメリカのことを止めたわけではない、その処理施設だけを止めたようです。アメリカが認定した施設１９施設の中で。

記者：

政府・与党内で国会の会期延長に関する発言が少し出ていますが、厚生労働省の方は医療、社会保険庁改革で法案を抱えていますが、どのようにご認識されていますでしょうか。

大臣：

予算も通っていないのに、そういう議論を今までしたことがあるでしょうか。基本的には、６月１８日までの限られた会期の中に予算もお願いをし、また厚生労働省が提出した様々な案件についても、与野党のご理解をいただきながら審議を進めようと思って全力を挙げているところですから、その方針に厚生労働省として全く変更はございません。６月１８日を目指してすべての法案を処理すべく、全力を挙げるということです。

記者：

今日東京都庁で原爆症認定の集団申請があるんですけれども、その件について被爆者の方達が認定基準が非常に厳しいというふうに批判をされているんですけれども、その点について今回も審査基準などを変えないで、従来どおりに行う方針なんでしょうか。

大臣：

全然聞いていません、急に言われても。そういう場合は事前に連絡下さい。たまに飛び込みで来る人がいるけれども、そういうのは事前に「こういう話をしたい」ということは、幹事さんもいるから、してもらわないとそれは無理ですね。

（了）