閣議後記者会見概要

H18.02.21（火）08:44～08:48　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の１件でございました。それから、ＨーⅡＡロケット９号機の打ち上げについて、文部科学大臣、科学技術政策担当大臣からご報告がございました。以上です。

記者：

国家公務員の純減問題で、厚生労働省の方もハローワークなどが重点分野として指定されておりますけれども、現下のご検討状況についてお伺い出来ればと思います。

大臣：

まず、ナショナルセンターの問題についての基本的な認識ですが、国会でも質問が出てますし、公務員の減量化ということで独立行政法人化をするならば趣旨と違いますね。ナショナルセンター自体がその目的を達成していくために、より民間との技術研究なり、交流をした方がいいだろう、こういうことからしたら、独立行政法人化していくのも１つの議論であろう。厚生労働省としては、例えば、がんセンターの機能はより充実をし、よりレベルの高いものにしていきたい。それによって、地方の拠点病院と連携を取りながら引っ張り上げていきたい。そういう意味では、充実・強化をするために独立行政法人というものをどう考えていくか、公務員の減量化という側面では捉えたくない。ということで議論を開始しております。この問題の議論が片付いたら、今言われた次の課題としてハローワーク等の課題に取り組んでいきたいと思っております。順序立てて、やらせていただきたいと思います。全体的に政府の基本方針とは相違ないようにやりますが、一方で、考え方というものは、厚生労働省としてはっきり申し上げてやっていかなければならないと思っています。

記者：

米国産牛肉輸入問題で、昨日総理が「日本とアメリカで食の安全に対する認識に少し差があるようだ」というふうにおっしゃっているのですが、輸入再開について大臣のご認識を改めてお伺いしたいのですが。

大臣：

まだ受理したばかりだから。

記者：

まだ報告書は。

大臣：

全体の報告を今翻訳しているでしょうし、概要だけはもちろんもらいましたけれども。全体を精査しながら、やっていくことですから、少し時間がかかるのではないでしょうか。お互いの信頼をどう構築していくかという課題で、少なくともあのような検査ミスによる輸出をアメリカがしたために、両者の信頼関係は損なわれた。その信頼関係をこれからどうやって構築していくかということですから、再開ありきの議論は、もう国会でも答弁申し上げているとおり、「しない」と。信頼関係をお互いがどう構築するかという観点から議論をしていきたいと思っております。

記者：

大臣、その問題で昨日中川大臣の方が「報告書の内容は不十分」だというふうな見解を示されていますけれども。

大臣：

内容を読んでおりません。

記者：

そういった見解は特に大臣は。

大臣：

まだ概要だけですから。

（了）