川崎大臣記者会見概要

H18.01.19（木）10:00～10:13　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、明日の施政方針演説、財務大臣、外務大臣、それから与謝野大臣の演説の内容の打ち合わせがございました。それと併せて閣議後の閣僚懇で、何回もこの場で申し上げておりますけれども、雪害対策について各省からご発言がございました。今般の大雪被害については、誠に残念ながら１００名を超える方が亡くなっておられます。この時期としては極めて異例なことであります。これは、国家公安委員長からの防災担当特命大臣からの報告でこざいますけれども、これを受けながら、防衛庁長官、経済財政政策担当大臣、科学技術担当大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、それぞれご発言がございました。私については、既に記者会見で発表している内容でありますけれども、１つは、災害救助法が新潟、長野で適用になっております。したがって、除雪の費用についても出せるということになりますし、また医療についても一部費用をこちらから出せることになる。その活用の周知を図ってまいります。また、これもこの間の記者会見で申し上げましたとおり、落雪による保育所入所児童の死亡という誠に遺憾な事態が起きました。児童の安全の問題について前から申し上げておりましたけれども、重ねて各自治体を通じて施設内の危険箇所の確認など児童の安全確保の徹底を致したいという発言をいたしました。それを受けまして、内閣総理大臣から、大雪による被害は深刻な事態である。とりわけ幼い子どもが被害に遭い、多くの高齢者が雪下ろし中に亡くなり、除雪作業中に事故が起きるなど痛ましい限りである。人命の被害は何としても防ぎたい。これから１カ月は例年、雪が最も多い時期である。引き続き、各大臣とも国民生活の安全と産業の円滑な活動のため、情報収集等事態への対処に遺漏なきを期してもらいたいという指示が出されたところでございます。各省とも、それぞれの立場で今日までやっておりますけれども、私としてももう一度徹底をしてまいりたいと思っております。以上です。

記者：

この件ではないのですけれども、ライブドアの件で、本社に東京地検の捜査が入ったという事態になっているんですけれども、昨年の選挙で、堀江さんを候補者として担いだ自民党の責任ということについてはどのように。

大臣：

担いだのかね。担いだという表現は、違うんじゃないかな。応援した。

記者：

全面支援したという。

大臣：

全面支援ではなく、応援したのではないのかな。その時点でその人がどういう人であったかという問題はいろいろあるでしょう。現実に昨日も我が党の公認候補が選挙違反ということで辞任をされた。一方で、民主党の議員はまだ辞任もされていないということですから、その時点でその人がどういう人であったかというのは十分やはり調べる必要もあるけれども、分かり得なかったという問題も当然出てくるわけですし、まして今ライブドアの問題というのは、まさに検察が入って調べて実態解明をしているところですから、すぐ政治的問題と結びつけてどうのこうのと言うのは少し早いかなという感じはします。

記者：

雪害対策費の方ですけれども、省内的にはどのような体制をとっていくお考えでしょうか。

大臣：

基本的には前から言ったとおり、子どもの通学、その時に問題がありましたので、きちんとやって下さい、それから、当時、老人クラブを通じまして、しっかりウォッチして下さい。特に老人クラブで、きちんとやっているところがあるので、そういうのを逆に各老人クラブに流して、やっていないところでは、出来るならばやってほしいというお願いをしたばかりです。そういうことを通じながら各自治体と園児の安全という問題について議論してきておりますので、それを重ねて徹底するというのがまず第一になろうと思います。それから、ちょっと誤解があって、確か知事さんからお問い合わせがあったのかな、地域全体でないと災害救助法の発令がしにくいと質問された、いやそんなことはないですよ、ちゃんと適用できますからということで、こちらからアドバイスしました。いずれにせよ問い合わせもありますので、どういう項目がこの災害救助法の中で、国が予算的に処置できるかという対応をしながら、今１件、１件、詰めているところです。特に先ほど言った医療問題と、それから雪の特にお年寄りが住まわれている、また人を雇うためには所得が少ないところが優先ですけれども、そういう形でやっています。

記者：

昨日の経済財政諮問会議で、２０２５年度において４８兆円という試算、数字が出ましたけれども、所感と今後の取組についてお聞かせ下さい。

大臣：

所感というよりも前から申し上げているとおり、昨年の時点で計算していけば積み上げで５６兆円という数字になります。しかし、少し適正化する努力が必要ですね。長期的には、予防と長期入院というものを変えていくという中において、やっていかなくてはならない。短期的には、診療報酬問題とか若者同様の所得があるお年寄りの皆さん方には、同様の負担をいただくというような短期的なものと長期的なものを組み合わせながら目標を持たなくてはならないといった中で、４９兆円という数字をお示しをして、そして民間議員の人からは４２兆円だという話がありましたけれども、いずれにせよ、それは積み上げの中で私どもは目安として出していきますということを申し上げて、そして最終３．１６という診療報酬引き下げが決定したものですから、それで計算すると４８兆円ということで、ある意味では役所では積み上げたものをきちんと出していきますよということで出しました。昨日の一番の議論はやはり２０１０年、これから５年、要するにお互いに、４９兆円だ、４５兆円だと、まあまあ分かったよ、大体１つの目標の数字は。しかし、これをぎちぎちぎちぎち言っても、物価の動向がどうなるのか、日本の経済がどうなるのかと、そのようなことは、２０年後の社会だから、やはり目安にしかならないだろうと。それより、それから線を引っ張っていくと５年後はどのくらいの数字に実態論としてなるのか、より近いところですから、数字的には積み上げがより可能なところです。それを出しまして、そして短期的なものと、この５年間でやっていくものと合わせていくと、だいたいＧＤＰ比のものの５．４くらいのところで、大体民間議員が考えていたところと我々が考えていたところが大体一致してきたんじゃないかという感じは実は持っている。向こうから出ましたのは、５年たったらまた検証してもらって、その次の５年も数字で、いやそれは当然のことですと。そしてそういう５年サイクルを繰り返しながら、２０年後の数字も出していますので、そういうものと調整をしながらやっていくということです。そういう意味では、昨年来いろんな形で報道されてきましたけれども、大体収まるところに収まったのではないかという感じはしています。

記者：

介護保険法の年齢引き下げ問題の件がまた出ているようなんですけれども、大臣はどういうふうにお考えになっているのかということと、今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。

大臣：

実は就任したときに、障害者福祉問題とこの介護保険問題、いろんな附帯決議が付きましたけれども、将来的課題として残された中で引き継いだわけです。正直随分早いなという感じはしましたけれども、やはり国会での議論もありましたので、早め早めに議論はしていこうと。しかし、現実の改正は２１年、３年後の話です。議論をしっかりし始めたと受け止めていただきたいし、私の立場から言うと介護保険の介護報酬も今見直しております。昨年の秋に先行したものもありますけれども、今見直しをしてまたやる。そういうものの流れをしっかり見ながら、私としては判断していきたいと思います。一方で、現場ではいろんな議論を積み上げを始めたとお考えいただいたらいいのかな。だから「私が現時点でどの方向を考えていますか」と聞かれたら、「ない」。それはまさに制度を今見直しをして、現実報酬を変えて、それがどういうふうに動くのかを見ながら、そしてこちら側で専門家を中心とした議論というものが出てきて、それが集約された中で自分としての考え方を語っていこうと思っておりますので、もう少しお時間下さい。

（了）