閣議後記者会見概要

H17.12.16(金)10:59~11:06 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、総務大臣から政策評価に関する基本方針の決定、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する地方制度調査会の答申、平成17年度版消防白書、それから猪口大臣から「平成16年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」について、外務大臣から小泉総理大臣の東アジア首脳会議等への出席について、外務大臣のWTO第6回閣僚会議出席について、文部科学大臣からスウェーデン出張の結果について、それから官房長官から典子女王殿下、高円宮憲仁親王殿下第2女子の英国へ12月23日から1月4日まで行かれるというご報告がありました。それから、政策金融改革推進本部が今日から立ち上がったということでございます。以上です。

質疑

記者:
大臣、米国産牛肉が成田空港に到着したんですけれども、安全性の確保など何かお考えがありましたら教えて下さい。
大臣:
今、届出があったということを聞きまして、手続きに入るところです。一方で、アメリカに行っている査察のチームからも3カ所程の視察が終わって約束どおりの対応が行われているという報告がございました。いずれにせよ、これから作業に入ることになります。
記者:
大臣、診療報酬の改定なんですけれども、これに向けた大臣の取組み、今後の日程的なものの予定を教えて下さい。
大臣:
19日から、予算編成作業が入ってきますし、その前に診療報酬だけでなく、来年度予算についての財務大臣と私の事前調整があると思います。その中で議論をしていくことになるだろうし、決めなければならないと思っております。
記者:
大臣、先程の米国産牛肉についてですが、まだ国民の中には多少不安感などがあると思うんですが、これについてはどのように考えますか。
大臣:
前にも申し上げた、私どもは検疫の集中監視期間として全ロットを対象に調べさせてもらう。危険部位がきちんと除去されているか。一方で、やはり一番大事なことは、農林水産省の仕事になってくるんでしょうけれども、JAS法に基づいて、やはりこれは原産地表示というものをきちんとしていく、アメリカ牛肉ですよということが、私は一番大事なことであろうと思うんです。政府としては、食品安全委員会の結果を受けて、そして農林水産省なり、我々できちんとしたチェック体制を敷いてやっていく。しかし一方で国民の不安、またJA等の陳情を受けましても、「どうぞ国民から信用ある日本の肉等と混在していくということだけはきちんとして下さい」という強い要請がございました。ですから、そこはやはり、アメリカ産ですと明記して、まず理解をいただける国民の皆さん方から購入していただく、食べていただくということになるんだろうと思っています。そこは、もし混入したというような形で噂が流れますと、肉全体の信用にも関わってきますので、そこはしっかりしていかなければならないだろうと思います。
記者:
診療報酬改定なんですが、かなり数字も議論されているかと思うんですが、改定率を議論する際に何を最も留意をして議論されるべきというふうにお考えですか。
大臣:
私は基本的に積み上げた数字で議論をしたいと言っております。今日中医協で、薬価の数字が出るでしょう。これも積み上げた上での数字として、結論として薬価が出されてくるだろうと思います。その上で今度は本体の問題を議論する。本体議論をするときにも、特に医療大綱を議論した中で、下げる方向ということだけは明確になっているもので、0ということは有り得ないという中で、いろんな数字を合わせながら議論をしていくということになると思います。
記者:
超少子化国という表現がある少子化白書が閣議決定されたと思うんですが、率直な感想をお聞かせ願いたいのですが。
大臣:
私として各所でお話しているんですけれども、どうやら今年は我が国の人口が減る年になりそうだと、まだ2週間ありますけれども。約107万人の子どもが生まれる。たぶんそれ以上の方々がお亡くなりになる年になるだろうと。そういった意味では、まさに黄色のサインが点滅したと言ってもいいんだろうと思います。その中で猪口さんが、先ほど言われたようなフレーズでお作りになったんだろうかと思います。私どももそんな認識をいたしております。昨日も少子化対策としていろんな議論があった。特に財政の厳しい中、そしてシーリング外の仕事として、少子化対策として、児童手当を小学校6年まで拡大したいという議論の中で、昨日やっと決着をいたしました。しかし、まだまだやらなければならないことが多いという感じで受け止めております。したがって、前に申し上げたけれども、少子化対策で女性の方が先頭に立っていただくのは初めてのことになりますね。猪口さんに発信していただいて、私どもはしっかり後ろから固めながらやるべき施策をやっていかなければならないと思っております。ですから補正予算でも保育の問題についても随分配慮してもらうような動きになっております。そういう意味では、全体の動きを持っていく。しかし一方で、国民全体の理解というものが一番大事だろうと思いますので、そこはこれから我々がしっかりやっていかなければならないなと思います。

(了)