閣議後記者会見概要

H17.12.02（金）10:20～10:31　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、国民健康保険施行令の一部を改正する政令がございました。内閣制度創始１２０周年記念行事が１２月２２日に行われます。閣僚は出席するようにというお話でございます。政府税制調査会からの答申を受けて、財務大臣、総務大臣からそれぞれご発言がございました。それから、総務省から自殺予防調査について、「現下の重要な社会問題である自殺問題について、その予防対策に国としてどのように取り組んでいくかについて調査結果を取りまとめ、関係省庁に改善方策を通知いたしました。自殺予防対策に関する国全体の取組方針を早急に策定すること、自殺の動向に関する統計を充実・活用すること、自殺予防に関する正しい普及・啓発に取り組むことなどを求めております。いずれにせよ、自殺対策関係省庁連絡会議で今検討いたしている話であります。」との発言がありました。我が省としても、特に自殺に至らずに逆に止めることができたという人達からいろんな話を聞きますと、やはり病気との関連が多うございますので、厚生労働省としてもしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。それから、障害者週間の実施。これは、内閣府が中心になっておりますけれども、１２月３日から９日まで障害者週間を行うという話がございました。内閣においても、障害者週間の集い、それから聴覚障害を持ちながら歌手活動を行う「アツキヨ」によるバリアフリー・コンサートをされるようでございますけれども、私どもも１２月９日から１１日、山形県で第５回「全国障害者芸術・文化祭」を行います。また、１２月８日には、「平成１７年度障害者自立更生等大臣表彰」を行います。いずれに対しましても、共生社会の実現に向けて我が省の大きな課題でございますので、全力で取り組んでまいりたいと思います。

それから、アジア原子力協力フォーラムの報告が内閣府特命担当大臣からありました。今日の閣議は以上でございます。

記者：

医療制度改革について、負担増部分があるということで国民の理解というのが必要になってくると思うのですけれども、改めて所管大臣としてどのような取組を考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

就任の会見の時に申し上げましたように、私自身「団塊の世代」の生まれでございます。今年は、ひょっとしたら出生数が１１０万を切るような時代を迎えている。一方で、我々が段々年老いてくる。私が５８歳ですけれども、１０年以内に年金をもらう時代を迎える。２０年以内に、今回の医療改革で示しましたように、後期高齢者の時代を迎える。我々が７５歳を超えると、今７５歳以上が１，０００万人から２，０００万人という時代を迎えることになる。今の医療の質に比べて、医療の価格というものは、私自身、世界と比べても必ずしも高くはないと思っております。しかしながら、１０年後、２０年後というものを見ていきました時に、我が国全体としてそれを支え得るであろうか。私たちが対象者になるわけですけれども、２，０００万人のお年寄りを今の医療の質を落とさずに若者に負担をお願い出来るであろうかということになりますと、なかなか難しいであろう。しかし一方で再三申し上げましたように、福祉とか医療というのは激変があってはならないだろう。なだらかなカーブの中で方向性を示しながらやっていかなくてはならない。そういう意味では、今度の改革でも今年決めてきましたけれども、実施は２０年。事実上２年半それだけで経ってしまうわけです。したがって、なるべく早くから、国民の皆さん方に国のこういう長寿社会を迎えた、お互いに我が国が大変長寿の社会、健康な社会を作り上げてきたということは、大変喜ばしいことでありますけれども、一方でそれから生まれる様々な課題というのが生じてくるということを理解してもらわなくてはならない。そこを大きな山・谷がないような形で乗り切るためには、今から少しずつ方向を示しながらやっていかなければならないということを、お年寄りの皆さん方にも、またこれからご負担をいただく若者の人達にもしっかり解ってもらえるようなことをしていかなければならないというのが政治の一番課題であろうと思います。マスコミの皆さん方はすぐ「負担が増えた」「お年寄りの負担が増えた」という記述をされますけれども、現実問題として「今１，０００万人の７５歳以上の方々が２，０００万人社会になったときに、このままで本当にやれるんですか」と言ったらマスコミの皆さん方もやれないことだけは分かっているわけですから、そういったものを含めて我々は粘り強く国民の皆さん方に訴えていく必要もある。またマスコミの皆さん方にも、ご理解をいただかなければならないというのはあると思っています。また各社のいろんな社説等を見させていただいて、我々がまだ十分詰め切っていない、これから法案の中で具体化していかなければならない問題も残っておりますので、そこはやはり法案の中でしっかり答えていかなければならないし、また来年の４月以降になると思いますけれども、医療制度改革の法案という形で国会の中で審議をいただく中でご理解をいただくように努めていかなければならないと思っております。

記者：

大臣は医療の質は世界に比べてそれほど今は高くないと。

大臣：

いやいや、劣っていない。医療の質・価格という面で世界から劣っていない、高い地位にあると思います。ただ価格というと、全体的にレベルがどうですかと言ったら、簡単に言えばこの質を提供する医療体制としては、安いですよという意味で申し上げたところです。

記者：

費用が高くない。

大臣：

そうですね。分けて言えばよかったのかもしれないですけれども。

記者：

もう１点、診療報酬というのが今回下げる方向ということが決まったのですが、大臣としてはどの程度の下げを考えていますでしょうか。

大臣：

まだこれからです、正直申し上げて。皆さん方が一番ご関心のあった「大幅に」という文言はおかげさまでなくなったと思っております。しかしながら、下げる方向ということは昨日大綱にもしっかり書かれたわけであります。薬価自身は計算式で出てまいります。そのあと、世の中全体の人件費の流れ、先程ありました医療の質の問題等をとらえながら最終的な結論を出していかなければならない。その中で先程言いましたように、カーブがこういう方向でずっと高い方向で進むわけにはいかないということはお互いに理解してもらわなくてはならないと思っています。

記者：

今のに関連しますけれども、今回の医療制度改革の来年度予算の抑制額ですけれども、９００億円ということで計算してらっしゃいますが、財務省から見ると５，０００億円という数字を目標としていて、そこら辺の乖離があるので。

大臣：

財務省の５，０００億円は聞いていません。

記者：

そこの部分を財務省の考え方として診療報酬をそういう理由で大幅に下げなくてはいけないという主張があるのですが。

大臣：

財務省の５，０００億円というのは聞いていません、正直申し上げて。向こうが勝手に言っているかもしれないけれども。

記者：

その考え方に対するお考えというのはいかがですか。

大臣：

ですから５，０００億円という話は聞いていません。少なくとも２，２００億円という話が根底にあるということ。それから３０兆円の国債発行という中で、医療に特定した話ではなくて、もう少しいろんな意味で厚生労働省全体として努力してくれないかという話があることは事実であります。これから予算ですから、まさに予算も積み上げですから、積み上げる過程の中で様々な議論が出てきて、最終結論をどこかで出さなくてはならないだろうと思います。

（了）