閣議後記者会見概要

H17.11.25（金）10:28～10:43　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議は、厚生労働省に関係しますのは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令、被爆者手帳により海外から請求事務が行われるということの改正の政令でございます。それから、国土交通大臣から、東南アジア・中国訪問についての報告。農林水産大臣からスイス訪問の報告。それから、総務大臣から消費者物価指数を公表しましたと。全国の確報値は９８．１、前月に比べて0．1％上昇。生野菜が高騰したことの反動によるものとの報告でございます。

それから、閣僚懇談会で、官房長官から「三位一体の改革については、取りまとめに向け、４大臣会合、関係大臣会合などを通じて精力的に協議を進めてまいりました。１１月２２日に担当４大臣と与党政調会長及び同代理、同副会長との会合を開き、協議を行ったところであります。１１月末の取りまとめに向け、週明けに与党側とも協議しつつ最終的な調整を行えるよう、政府として残り６，０００億円程度の税源移譲につながる国庫補助負担金改革案を取りまとめたいと考えておりますので、関係大臣におかれては、総理のこれまでのご発言を踏まえて、内閣としての取りまとめに向けたリーダーシップを十分に発揮して担当４大臣にご協力いただきたい」という話がございました。それから、科学技術政策担当大臣から、「新型インフルエンザに対する総合科学技術会議の取組として、調査研究を実施することを決定した。具体的には、新型インフルエンザの発生時において必要な量のワクチンを迅速に供給できる生産体制の確保を目指すため、鳥からヒトに感染する鳥インフルエンザ・ウィルスに有効なワクチン原液を製造するとともに、ワクチンの品質管理や生産の迅速化を図る研究を行うこととしています。」、こういう発言がございました。文部科学大臣からも、「今ご報告のあった調査研究により、ワクチンの生産体制の確保においての取組が進展するものと考えております。」との発言がありました。私からも、「我が省としても、そうした考え方の下で進めてまいりました。そして、国民の安全・安心を守るため、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣をはじめとして関係大臣と協力をしながら、先般策定した『新型インフルエンザ対策行動計画』の下で、本緊急調査研究の実施にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。」と申し上げました。ご承知のように、今申し上げましたように、鳥からヒトへの研究でございますので、これをすることによって、現実にヒトからヒトへという段階において、ワクチンの開発のスピードを上げようということが大きな目的でございます。鳥からヒトへのワクチンが実際使えるかどうかという問題については、正直言って、不明です。それは研究しながら、現実にヒトからヒトへのウィルスがどういうものかも想定ができませんので、こういう研究を進めていくことによって、緊急時の対応がよりスムーズになるかなと思っております。前から申し上げているとおり、ワクチンの生産には、基本的に６ヶ月を研究開発に要しますし、それプラス、相当な日数は必要だという認識は持っております。したがって、それを少しでも短縮出来るように今から様々な方策を練っておく中で、今回の文部科学省と科学技術担当大臣でお決めいただいたことについては、私どもとして大変有り難いことであるという認識でございます。それから、オウム真理教に対する観察処分期間の更新請求２回目。それから皇室典範に関する有識者会議の報告書、このことについては総理からもお話がございまして、来年これを尊重して法律を提出したい。いろいろなご意見については、その法律が出された時点で国会の審議を通じながら考え方を述べていきたいというご報告がございました。それから、有事法制担当大臣から、国民保護実動訓練を１１月２７日、福井県において実施をする。以上です。

記者：

冒頭に、在外被爆者の政令改正のお話がありましたけれども、これに関して、今後この被爆者の健康手帳についても海外で申請手続ができるようになるということには、今後ならないのでしょうか。

大臣：

基本的には、今の構造は、国内の方々は広島市、長崎市、もしくは都道府県に来ていただいて、都道府県の場合は、広島市、長崎市と連絡を取りながら、厚生労働省と関係をしながら事実認定行為を行うということです。それを、外国の大使館に委ねることができるかとなると、ちょっと難しかろう。請求事務という行為は、手帳に基づく事実認定はされているわけですから、それに基づく請求行為という行為は在外の大使館でやれるだろうと思うのですけれども、事実認定行為を大使館でできるかと言われれば、今のところは難しいなと判断しています。

記者：

それは法律的にも難しいということですか。

大臣：

この法律的には無理です。今回の政令改正に当然入っていません。

記者：

できるようにするためには、法律改正をしなければいけない。

大臣：

居住地の都道府県知事に申請しなければならないということになっていますから。また今申し上げたように、現実問題それをやるところにはないと申し上げた。

記者：

昨日三位一体の改革で、３，８００億円の生活保護費の補助金削減案を提出されたのですが、これから１１時から会議があるんですが、どのような形で地方の方々を説得されるのでしょうか。

大臣：

平成１５年の政府・与党合意、平成１６年の政府・与党合意では、補助金自体の見直しというのが、政府・与党としてはテーマだった。しかし一方で地方自治体の皆さん方は「必ずしもそのことに限った議論ではない」ということで、この４月から議論に参加していただいた。しかし一方で、例えば改善提案も随分出されました。私どもも「それに対してできるだけ受け入れられるものはやっていく」という報告もその会合でいたしました。一方でこの補助金問題についても政府・与党合意は秋にということですから、そろそろ決断を出さなければいけない。したがって昨日４大臣会合に呼ばれて「厚生労働省としての今の考え方を示してほしい」というご要請がありましたので、８，０００億円という数字、これは正直言って数字的にも大きすぎますし、３，８００億円ということで縮減したものを昨日はご提示をしたと。その報告をまず今日行うことになるだろうと思います。新聞報道がありましたから、報告を聞かなくても分かるということでご発言があるかもしれませんが。そういうものを踏まえながら、議論をしていきたいと思っております。一方で多分今日夜にもまた４大臣会合に呼ばれるんではなかろうかなと思っております。我々として昨日出ましたのは「施設整備費についての考え方、これをもう少し整理して持ってきてくれ」という話でありましたので、そういう意味では昨日出した案で全てが終わりということではないんだろうなと、これから議論も続くだろうと思っております。

記者：

昨日の医療の政府・与党協議の中で、谷垣大臣から「社会保障費をさらに抑制したい」という財務省の考え方が示されたと思うんですけれども、これに対しては厚生労働省としてどのように対応されるのでしょうか。

大臣：

基本的には予算のシーリングの中で、急激にシーリングの変更と言われてもなかなかですね。第一の話として。いずれにせよ、経済財政諮問会議での議論、それから政府・与党との議論を詰めながら、一歩一歩行く話ですから、そういう議論・提案があったなというぐらいにしか受け止めておりません。

記者：

アスベストの件なんですけれども、当初アスベスト関係企業に負担を求めるというふうな政府の方針だったかと思うんですが、今日雇用者のある全企業に負担を求めるという方針を環境省を中心にかと思うんですが、厚生労働省・環境省でという考え方で。

大臣：

まだ私のところにはきていない。まだ話し合っている段階とは聞いているけれども、まだきていません。

記者：

方向性としてはいかがですか。

大臣：

環境大臣から「なるべく薄く広くやりたい」というつぶやきだけ聞きました。つぶやきだけ、昨日待っている間に。地方との協議をやる前に環境大臣にたまたま顔を会わしましたので。「薄く広くやりたいと思います」という話だけは聞きました。具体的な手法とか具体的な範囲については、まだ聞いておりません。

記者：

今の件に関連してですけれども、厚生労働省としては労災の特例措置というところが議論の中心だと思うのですけれども、この際対象企業というか特別に保険料を上げるとかそういったことは考えていますか。

大臣：

その企業だけに。

記者：

その関連企業に。

大臣：

いやそこまでのことは聞いていません、正直言って。まだ正直言って報道の方が先行していて、我々の頭の整理がすべて終わったわけではない、これからです。

記者：

三位一体の関係で、生活保護なんですけれども、これについては大臣に対して、総理もやはりある程度容認というか、仕方がないという認識を示されていると報道がありますが。

大臣：

昨日の総理の発言。

記者：

はい。

大臣：

総理の発言、正直言って私と総理と話したことですから言いたくないけれども、「基本的にこの問題については安倍さんと相談してやってくれ」と、この一言です。

記者：

安倍さんは何とおっしゃられたのでしょうか。

大臣：

安倍さんと私の話、ちょっとここで言うわけにはいきません。

記者：

生活保護を外すということは、今のところ厚生労働省としては絶対考えられないというふうに理解してよろしいですか。

大臣：

私どもの提案はそうであります。

（了）