閣議後記者会見概要

H17.11.22（火）10:38～10:48　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議については、万国郵便連合憲章に基づいての批准等関係とＡＰＥＣ首脳会議の報告が外務大臣からございました。それから、財務大臣から平成１８年度予算の編成等に関する財政制度審議会・財政制度分科会の建議について、資料を配布しました。今後、「予算編成の基本方針」が策定され、それに基づいてやるというお話がございました。少なくとも、この建議については、提言の趣旨を踏まえ最大限の努力を払うというスタンスでございます。それから、竹中総務大臣から世界情報社会サミットの報告がございました。それから、国土交通大臣が１７日から２４日まで海外の予定でございましたけれども、急遽お戻りになって今日の閣議に参加をされました。ご承知のように、建築確認関係書類の偽造事件が発生した。それも、どうも千葉県だけではなく広範囲に広がっているということで、マンション居住者等の安全確保を最大課題と考え、全力を尽くすという話がございました。今日は以上でございます。

記者：

三位一体の改革なのですが、地方から生活保護のデータ提出を拒否する動きが正直言って広がっているんですけれども、今後の政府・与党での協議の見通しについて、大臣、今現在どう見ておられますでしょうか。

大臣：

１８日の会合で確か総務副大臣と木村委員かな、まだまだいろいろ意見を言わなければいけないこともあるし、回答も欲しいという意見があったので、一方で、政府・与党合意、これは昨年に来年の秋には結論を得るということになっており、もう秋と言えば１１月が限度でしょうから、もう時期的に日がないということで、２１日若しくは２２日の開催を私から申し入れを致しましたけれども、もちろん知事さん、市長さんのご地元でいろんな会合を抱えており、２１日、２２日はどうしても調整がつかないという話でございましたので、こちらからお譲りをして２４日をお願いを申し上げたいということで提案をしたところで、それに対して、まだきちんとしたものが返ってないと思っております。今日、調整をして、何とか２４日に会合を開きたいと、こう思っております。それから、返上問題が出ているんですけれども、議論をしている時に、こうなったらこうするよという話は、あまりいい話ではないなと私は思います。また、法律的に言うと、知事さんや市長さんは、この法律の定めるところによって保護を決定し、かつ、実施しなければならないという法構成になっている。要は、我々は確かに負担金を出すわけですけれども、実施主体として知事・市長がきちんとあげられているものを返上というのは、これは法律に照らし合わせてどうお考えになっているのかと言わざるを得ない。やはり、お互いに冷静な議論を積み重ねていきたいと思っております。一方で、全体の６，０００億円というスキームの中での全体の議論もあるでしょうから、我々はピッチを上げなければならないという理解を今しているところでございます。

記者：

今の関係ですけれども、政府・与党の一部に民間保育所の運営費の一部、これは一昨年の政府・与党合意で手を着けないということになっているわけですけれども、それをもう１回検討課題にするべきか、あるいは手を着けるべきだというようなことが挙がっているのでしょうか。これについてはどのようにお考えになりますでしょうか。

大臣：

これについては昨日、４大臣に呼ばれたときに申し上げました。１つは、この協議会自身が昨年の政府・与党の秋に結論を得るものとする、という合意に基づいて進めてきているので、財務大臣・総務大臣の協力を求めたいというのが１つ。第２点は、知事さんや市長さんがいろいろなご意見を言われるということについては、立場が違いますのでそれは容認するとして、政府・与党合意に基づいたことを内閣側の方から他の意見を言うことについてお控えいただきたいと申し上げました。先週の会合において、総務省の副大臣からそのようなご発言がございましたけれども、それは政府・与党合意に反する話です、そこは適切なご判断を下さいと。政府・与党の話と、それから関係団体との話。関係団体は政府・与党合意があっても関係ないと言えばそれは関係ない。しかし政府・与党の中の枠組みでは、お互いが合意したものに基づいてやっていかなければ話は進んでいきませんから。そういう認識でおります。

記者：

今のご発言に対して、財務省とか総務省サイドからどういう回答があったのでしょうか。

大臣：

昨日。

記者：

はい。

大臣：

聞きおきましたという話でしょ。

記者：

少し話が変わりますけれども、新型インフルエンザの関係で週末地元に帰られた時におっしゃったように聞いているんですけれども、地方の方に薬の備蓄などの関係で支援を求めている声があるんですけれども、それについて今の段階でどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

新聞記事から言えば、多少私の言ったこととは違うなと思います。「野呂知事が２，１００万人分全部国で備蓄してくれという話をしているんですけれども、どうですか」という質問があった。それに対して、「そこは国と地方とお互いにやっていくという基本概念でおります。ただし政策担当者レベルで、地方から国に協力をしてほしいと、自分たちの備蓄分について何らかの協力はしてもらえないだろうかということでご要請がありますので、この問題については検討している」と申し上げた。それがああいう報道記事になったということでございます。

記者：

一定の財源については、支援するというお考えでよろしいのでしょうか。

大臣：

まだ決まっていません。やり方もいろいろあるでしょうけれども。しかし調整がつかないものをできるともできないとも今は言えません。我が省の予算で全部やるわけでもないかもしれないから、いろんな話がある。特に補正問題絡みもあるでしょうから。まさに調整中とご理解を賜りたいと思います。ただ地方の声としてそういう声が挙がっているということは受け止めていますと申し上げた。２，１００万人分全部国でやれということについては違いますよという打ち返しの意味で申し上げた。相手はロシュですが、かなりのウェイトで我が国が買っていた。そのものが今度全世界に広がりを見せて、各国が備蓄に入っているわけですから、そういったものを私どももしっかり打合せをしながら、一方で補正予算なり予算なりといろんな対応を考えていかなきゃならないという段階ですので、全体の構図が決まったという形で発表できる段階にはまだない、これだけはご理解いただきたい。方針として２，１００万、国と地方で備蓄をしようという方針だけは決めさせてもらったということです。

（了）