閣議後記者会見概要

H17.11.04（金）10:20～10:33　省内会見場

広報室

大臣：

今日から定例の記者会見になるんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。間に合えば来週くらいから立ってやらせてもらいますので、ご理解の程お願いを申し上げたいと思います。自民党でも、前の大臣の時もそうですし、官邸もそうです。国民に対してやるものですから、基本的には記者会見を立ってやらせていただきたいと思います。今事務方に皆さん方との相談をお願いをしていますのでよろしくどうぞ。

今日は、郵政民営化推進本部が廃止になることになりました。その後、閣議決定がされました。それから、閣僚懇で平成１７年度の原子力総合防災訓練、１１月の９日、１０日行います。関係閣僚のご協力をということで二階経済産業大臣からのご発言がございました。あとはほとんど質問主意書、だんだん質問主意書を使う方が増えてきたなと思っています。議運の中では随分議論をしてきたものですけれども、サインをしていて随分増えてきたなという感じを受けました。以上です。

記者：

１１時から生活保護の関係で会議がありますけれども、三位一体との関連で現在の大臣の生活保護の取組のお考えについてお聞かせ願えませんか。

大臣：

知事さんを始め、相手の方には申し訳ないけれども、解散総選挙になって内閣改造になりましたので、今までの議論を今日から私が引き継ぐことになります。出来るだけ閣僚が出て、そしてある意味では政治家としての議論をしたいということで何回か積み重ねてきましたが、その経過の中で厚生労働省として今日もう少し詰めた議論をしたいということで、新しい提案をさせていただきます。それについて、地方からどういうご見解をいただくかは、全く今分かりません。議論をしていくことにはなるだろうと思っていますし、私自身、おとといに初めて聞かされたわけですから、そういった意味ではかなり詰めた議論だなと理解しています。

記者：

新しいご提案というのはどういう内容なんでしょうか。

大臣：

どうなのかな。それはやっぱり知事さんに対して私が言って、その後時間があれば皆さん方から意見をもらう話だし、先に国民に対しての記者会見だと申し上げたけれども、カウンターパートがいるわけですから、そこと話をした後にして下さい。

記者：

月曜日に社会保険庁の関連で新組織の実現会議が予定されておりますけれども、あれは尾辻大臣もかなり思い入れがあって立ち上げられた会議だと思うんですが、川崎大臣としては、ああいう形を引き継いでいかれるお考えで今いらっしゃいますか。

大臣：

これはまだです。私はまだ内容をしっかり聞いていません。しかし、再三申し上げましたけれども、国民からの信頼というのが第１。第２番目にやはり職員の働く意欲、少なくとも去年の年金審議の中で見させてもらった限りでは、また私自身の実体験をした感覚からすると職員の働く意欲というものが高かったとは言えないでのはないかという評価を持ちながらこの省に入りました。従って、新しい改革によって国民から理解され、かつ職員の働く意欲が上がるのか、この２点が私自身は一番大事なことであろうと思います。

記者：

具体的な実体験というのはどんなものなのでしょうか。

大臣：

あまり言うとちょっと生々しいので言いませんが、省の幹部には伝えてあります。私でもこんな経験があるのだよと、いうことで伝えてあります。

記者：

働く意欲というのは、いろんな批判を浴びて下がっているということか、それとも元々意欲そのものが足りないという感じなのか、どちらの。

大臣：

私はこういう言い方をずっとしてきました。公務員改革をする中で、悪いものをどうやって直すかということでいろいろ公務員改革が議論されているけれども、働く意欲という意味で。しかし是非各官庁を見回しながら、国民から評価を受けている役所というのはあるよね、また出先機関もあるよね。民間ですと、例えばトヨタさんのカンバン方式が上手くいっている、ああいうものをどうやって取り入れたら他社はいいんだ、と考えるのが普通なんです。ところが今は、何となくこのやり方が悪いんだという、やり方が悪い否定論から始まってしまっているので、私は模範になるような、私どもがある程度真似ていっていいような官庁があると思います。出先機関があると思います。そういうものをしっかりしながら、個人の働く意欲というのはやはり個人の評価をどうしていくかということにつながっていくのだと思いますから、そういったものを含めて、民間から入られた方ですから、どう長官自身がお感じになって案を書かれているのかをしっかり聞かせてもらいながら、私も民間出身者でございますので、そうした目で見ていきたいと思っています。ただ、民間出身者だから民間と公務員が同じレベルで同じような仕事をするんだというふうには私は思っておりません。先程言いましたように、官公庁の中で上手くいっているところ、国民評価が高いところがあるわけですから、それのところまで引き上げていく努力をみんながしていくことが大事だろうと思っています。

記者：

ちなみにどちらの官庁でしょうか。

大臣：

これも正直言っているんだけど、ここで言うのはやめておきます。１つの例を挙げてあそこもこういう問題もありますよというご指摘も出るかもしれないので。しかし全体的には皆様方のお考えになっている部分はあると思うんですけれども。

記者：

三位一体の話に戻りますが、今社会保障の少子高齢化で非常に比重が大きくなりまして、厚生労働省が国だけでなかなか担いきれないという感覚がどうも当省の中にあるような気があり、それで都道府県なり地方に担ってもらおうと。よく言うのは分権化なんですが、地方から見るとどうも国の責任の放棄、押しつけじゃないかという感覚があるようです。大臣その辺を国会で見てらっしゃって、その辺の議論どういうふうにお感じになっていますでしょうか。

大臣：

流れとしては、国ができるだけ責任を持っていた分野の中で、地方と共に責任を分かち合おうという部分と、もうこの大層は地方に任せていいんではないかという部分があるんだろう思います。例えば、警察行政というのは昔からできるだけ地方に任せようということで進んできました。例えば学校の義務教育の問題が今盛んですけれども、地方の皆さん方はそろそろ自分たちに任せてほしいと、こういう時代を主張されている。そういう１つの主張ラインの中で、一昨年からこういう議論がずっと進んできているんだと私は理解しております。そしてそれをなるべく進めた方が良いんじゃないのかというのは、国民的な議論、個々の問題は別ですよ、個々の問題は別として国民的な議論として、国が一義的に責任を負ったものでも、そろそろ地方に渡しうるものがかなり出てきているんじゃないかと、警察行政同様にというのは今国民の声としてあるが、それを一昨年からずいぶんみんなが努力して議論してきた。しかし一方で国の方もこれはやっぱり我々が責任を持たなきゃならんという問題がある。例えば、ＳＡＲＳの対策とか今度出てくる鳥インフルエンザの対策とか、どこに何が起きるかわからないと。ある意味では、台風がどこに来るかということも来年台風がどこに来ますか、地震はどこに来ますかということは、全部設定できないわけですから、まさに国の最後の出動というものが常に用意されている方が安全対策としてはいいでしょうと、そういうことを国は言う。いやこれは普遍的なもので北海道から沖縄までも全部同じレベルで全部早く地方に分けてくださいと、この２つの議論のぶつかり合いじゃないでしょうか。

記者：

一般論として地方分権は非常に皆さん望ましいと、反対する人はなかなかいないと思うんですが、個別の分野から不安、住民が逆にいうと国がやっていないと不安だと。

大臣：

国がやるべき仕事と地方がやるべき仕事と基本的には分けてきました。また国と地方が一緒になってやっていく部分というのはかなりありますよね。かなりありますよ今だって、いくら言ったって。しかしその部分を少しずつ地方に責任を持っていただく方向にシフトしていきましょうというのは流れであることは間違いない。国はもう一切関与するなとそれにはというところまでは実際今の議論ではいっていないと思います。

記者：

韓国産のキムチから寄生虫が見つかって、日本に輸出されているそうですけれども、厚生労働省の対応はどのようにされるのでしょうか。

大臣：

もちろん食の安全という立場で、まさに自由化がどんどん進む中、こういうものがあってはならないなと思いながらも現実に起きたらしいので、少なくともきちんと現場にやらせます。しかし一方で今度の事象ではなく、全体的に食の安全という面で緊張感を持ってやりなさいよということはきちっとした指示を出さなければいけないだろうと思います。皆さん方はあまりないと思うけど、我々小さい頃は随分薬を飲んだものです。我々が小学校の頃は、言っていいのかな検便というのがありまして、皆さん方経験ないだろうけれども。薬を飲んでいるという時代がありましたよ、日本でも。

記者：

それから台湾と韓国のハンセン病問題の期限が少しずつ近づいてきましたけれども、対応は今週中とかということはあるのでしょうか。

大臣：

私が就任して、もちろん皆さんのご質問に答えなきゃならないから、様々な勉強を開始していますけれども、１番最初に１つの方向付けを出さなきゃならない問題になっていることは事実だと思います。そういう意味では、そう日を置くわけにいかない問題になっていると認識しております。

（了）