閣議後記者会見概要

H17.07.26（火）09:26～09:34　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議における大臣発言ですが、総務大臣より平成十七年度普通交付税大綱について発言がございました。それから、閣僚懇になりまして、首都直下地震対策専門調査会報告及び千葉県北西部を震源とする地震について、防災担当大臣から発言がございました。　なお、今日官房長官から、金曜日を予定しておるということでありましたけれども、アスベスト関係閣僚会議を招集するというお話がございました。問題の大きさに対して政府全体としてしっかりとした対応をしたいということでございました。

記者：

今お話のあった関係閣僚会議ということですが、メンバーあるいは主な検討事項というのはどのようなことになっておりますでしょうか。

大臣：

メンバーについて今朝お話がありましたのは、官房長官、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、それから私、厚生労働大臣ということでございました。

記者：

主な検討事項というのはどのようなことを。

大臣：

「幅広くやる」ということでございました。これまでの検証、被害の状況、今後の対策のすべてを幅広く検討したいというお話でありました。

記者：

アスベストに関しては、現行法では被害の補償等の関係が難しいのではないかということで、現行法の改正ないし新規立法の必要性を指摘する声もありますが、大臣として今どのようにお考えになっていますでしょうか。

大臣：

政府全体で取り組むということでございます。申し上げておりますように、どうしても省庁間の隙間を作ってきたのではないかということがありますので、そうした立法の話を含めてしっかりと検討したいと考えております。

記者：

ちょっと話が変わりますけれども、日韓首脳会談から１ヶ月が経ちましたけれども、在外被爆者の管理手当について公館を使って申請するという話があったと思うんですが、現在の進捗状況はどのような感じになっているんでしょうか。

大臣：

先月の日韓首脳会談で総理から「朝鮮半島の出身者の遺骨の調査・返還、在サハリン韓国人や在韓被爆者に対する支援等の過去に起因する問題への対応を人道的観点から可能な限り進める」という方針が説明されたところであります。　私といたしましては、被爆者援護行政をお預かりするという立場から、在韓被爆者を含めた全ての方々、韓国におられる方だけではなく世界中に被爆者の方がおられますから、広く在外被爆者全体の支援に関わる検討問題として従来から考えてきたところでございます。そうした中で何か出来ないかと考えてきたわけでございますが、在外公館の活用ということが一つございます。在外におられる、日本におられないということですから国外から申請をしていただくということになるわけでございますが、一つは法制上の問題もございますけれども、それと並んで適正な審査を確保することが難しいという実務上の問題がございます。その解決手段に出来ないかということで在外公館を使うということでありますので、そうした観点から外務省と協議を今進めておる最中でございます。まだ協議の最中でございますので、具体的な検討状況について今日申し上げることは差し控えたいと思います。どういうことを検討しているかということだけを少し申し上げておきますと、まず国内の申請であれば住民基本台帳等によって県や市の受付窓口で申請者の本人確認を行うことが可能なのですが、国外から申請された方に対して県や市の窓口でこれを行うということは非常に困難でございます。それを在外公館を活用することによって解決できないか、在外公館を窓口にして本人確認というのはできないか。またやるとすると具体的な方法、どういう方法でならば本人確認が出来るかといったことを今外務省と相談しているところでございます。このほか手当の支給要件に該当するか否かの審査を国内申請の場合と同等のレベルで行うためにはどうすればよいかという点など実は難しい問題もありますけれども、引き続き外務省と協議を進め、一つ一つ知恵を絞りながら答えを見つけていきたいと今検討しておるところでございます。

（了）