閣議後記者会見概要

H17.07.12(火)09:24~09:41 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議における大臣発言からご報告を申し上げます。MーVロケット六号機によるX線天文衛星「すざく」の打上げについて文部科学大臣から発言がございました。その後、外務大臣から中央アフリカ共和国新政府との関係について、小泉内閣総理大臣の第三十一回主要国首脳会議出席について、町村外務大臣のG4外相会合出席について、以上3件発言がございました。さらに、小池内閣府特命担当大臣の北方領土訪問について沖縄及び北方対策特命担当大臣から発言がございました。 閣僚懇談会になりまして、ロンドン同時爆破テロとテロ対策の確実な推進について総理大臣から発言がございました。

質疑

記者:
先ほど出ました閣僚懇での総理の発言内容をちょっと教えていただけませんでしょうか。
大臣:
ロンドンにおいての同時爆破テロが発生し多数の死傷者を出した。犠牲となられた方々の御冥福と負傷された方々の速やかな快復を心からお祈り致します。テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであるので、各閣僚においてはこれまで実施してきたテロ対策の徹底を図るとともに、政府が昨年12月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を確実に推進するよう努めてもらいたい。ということでございます。
記者:
厚生労働省としては直接というのはなかなかないかもしれませんが、特段何か。
大臣:
厚生労働省が特別未然防止ということで取り組むということは特にはありませんけれども、政府一体となって取組むということです。
記者:
郵政民営化の法案が参議院で審議が始まると思うんですけれども、大臣としてはどのように臨まれるおつもりでしょうか。
大臣:
政府の一員ですから、当然政府の一員として対応します。
記者:
反対派の方に何かお話しをされたり、説得されたりとかそういうおつもりはありますでしょうか。
大臣:
今特に考えていることはありません。
記者:
今の関連ですけれども、参院の状況がだいぶ厳しいという見方もありますが大臣はどのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。
大臣:
これは関係者の皆さんが一様に言っておられるように、厳しい状況にあると私も思います。
記者:
医療制度改革なんですけれども、自民党の方では今日からある意味本格的に議論を始めるというところですが、改めて今度の医療制度改革でポイントとなるところはどこだというふうにお考えですか。
大臣:
大きく医療提供体制、医療保険の各般に亘って、抜本的と言っていいと思いますけれども、そうした見直しでありますから特にどれということはありません。「全般に亘って」ということになります。強いて「特に」と言いますと、やはり今医療費をどうするんだというご議論がありますから、それが大きなポイントの1つであるとは考えます。
記者:
医療費の抑制という点で考えると、やはり高齢者医療の抑制というのがちょっと大きな課題だと思うんですが、高齢者の負担増ということについてどのようにお考えですか。
大臣:
これはこれからのご議論があり、いろんなご議論があろうと思います。当面私どももそうしたご議論をよくお聞きをしていきたいと思っております。
記者:
昨日HIVの陽性者の方達と懇談をされたということです。大臣がご関心があったということだったので、懇談されたご感想と国の施策として何が足りないかとか何か感じられたことがありましたら。
大臣:
今エイズ対策というのは、国にとって大変重要な課題だと認識をいたしております。絶対数は先進諸国と比べて多いものではありませんけれども、特に割合、あるいは増えておるというふうに言いますと、日本の場合はその数が増えている。このことは心配なことであります。従ってエイズ対策に力を入れなくてはならないと考えておるわけでございます。 こうした中で、どういうところに力を入れるべきかということで、昨日もそうした率直なご意見を伺いたいと思って、関係者の方ともお会いしたところでございます。昨日初めてお会いしましたので、私もできることなら「具体的にどういうところに力を入れればいいか」関係者の方々の率直なご意見も伺いたいと思ったのでありますが、申し上げたようにお互い初めてでありますから、そこまでそう突っ込んだ話にはなりませんでした。確認できたことは、もう少し会話を重ねて率直なお話を、私からもお聞きしたり、また向こうの皆さんからも述べていただいたりということが必要なのではないかということでした。また改めてお会いしましょうということを私からも申しましたし、向こうの皆さんからも是非そうしたいというお話がございましたので、できるだけ早い機会にまたお会いして、何回かお会いしてお互いに意見交換し、皆さんのお力もお借りしながらエイズ対策を進めていきたいと考えているところであります。
記者:
アスベストの問題ですが、官房長官が昨日禁止措置の遅れを指摘された部分があったと思うんですが、大臣自身のお考え、この対応・対策の遅れという部分でお考えをお聞かせ下さい。
大臣:
まず官房長官のご発言については、私もよく承知をいたしておりませんので、そのことに直接触れては申しません。ただ「遅れ」ということをどういうふうに理解し発言されたのか分からないわけですけれども、私の承知しているところでは、この問題については諸外国も当然のこととしてその危険についてその都度の対応を取ってきた、諸外国の対応とまずは同じ対応をとってきたと理解をいたしております。細かく何年にどうしたとかということ、ILOとかWHOが何年にどうしたといった細かな数字は申しませんけれども、だいたいそういったことに合わせて我が国も対応してきておりますから、我が国だけが特に対応が遅れてきたものではないと基本的に理解を致しております。
記者:
障害者自立支援法案の審議が厚生労働委員会でも山場と言いますか、もう採決という状況なんですけれども、大変多くの方が今後の対策について不安を抱いているんですけれども、大臣としてはどの辺について、政省令事項がすごく多いと思うんですね。大枠しか決まらなくて、いろいろな対策が全部その後になるんですけれども、どういう点に一番力を入れて彼らの不安を取り除くようなことをして差し上げたいとお考えでしょうか。
大臣:
障害者の皆さんが不安をいくつかの点で感じておられると私も思っております。不安を感じておられる一番の点というのが、施設の利用料を払わなくてはならない。私どもとしては、他の制度との整合性ということで一割の負担をお願いしますと言っております。これは再三委員会の答弁でも申し上げ、今もまた申し上げたように、他の制度との整合性ということで一割の負担をお願いするということが原則であります。ただその中で障害者の皆さんですから、とはいってもいろんな方がおられるわけで、その負担が大変な方もおられますから、その軽減措置をどうするかということが一番大きな、また私たちが配慮しなきゃならない点だと思っております。ここがまたまさに今お話のように政省令事項でもありますので、ここは徹底して私たちも努力していく。その軽減に努力をしていくということをしなきゃならないと思っております。まずそこが1つだと思います。 医療費の問題が次にあろうかと思います。これも「重度かつ継続的」という表現になっておるところをどういうふうにこれもまた政省令で定めるかという部分だと思っております。議論を既にお願いもしておりますから、そうしたものをお聞きしながら、今後しっかりと、ここも障害者の皆さんの不安を取り除くべく対応しなきゃいけないところだと考えております。その他「生計を同一にする」というところの解釈の仕方だとかいくつかの問題がありますが、1つずつ丁寧に対応していくつもりであります。

(了)