閣議後記者会見概要

H16.12.14（火）11:09～11:21　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議ですが、平成１６年度特別交付税の１２月交付大綱について総務大臣から発言がございました。同じく総務大臣から行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視の結果について発言がございました。さらに憲仁親王妃久子殿下のインド国御旅行及び典子女王殿下の英国御旅行について内閣官房長官から発言がございました。

大臣：

独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについて、総務大臣からご発言がございました。同じくこの件について行政改革担当大臣からの発言がございました。さらに第４回産学官連携サミットの開催について内閣府特命担当大臣から発言がございました。

大臣：

政管健保の保険料率についてでございます。１３日の政管健保の運営懇談会におきまして、政管健保の平成２１年度までの収支見込みが示されました。これにおいて次期医療保険制度改革において、高齢者医療費の適正化に向けた取組でありますとか、公的保険給付の内容及び範囲のあり方等について検討することとしておりまして、１８年度以降の政管の保険料率は、この制度改革の検討過程において検討することといたします。以上先日収支見込みを示したところでござますので、ご報告申し上げておきたいと思います。以上です。

記者：

混合診療の件ですけれども、昨日の村上大臣との交渉の経過を含めて今後の見通しも併せてどのような状況になっているのかを教えて下さい。

大臣：

昨日村上大臣と２人だけの折衝をいたしました。表現の仕方は微妙でありますが、だいぶ論点の整理だけはされてきたというふうにも思います。ただ依然として基本的なところで双方の意見が食い違っておりますので、なお今後２人の話し合いを続けなければならないと考えております。あと何回になるかわかりませんけれども、２人で話をして何とかまとめあげてみたいと考えております。

記者：

基本的なところというのはどの部分なんでしょうか。

大臣：

やっぱり一番問題になりますのは、事前・事後といいますか。医療行為でありますから私たちは事前にきっちり安全のチェックをしてからでないとまずいと言っておるわけでありますけれども、村上大臣の主張はもう一定水準の医療機関をということで決めればそこが行う医療行為についてはまさに自由診療を自由にやっていただく。そのチェックというのは事後でいいだろうというふうにおっしゃるわけでありまして、一番基本の双方の意見の違いはそこにあります。そしてこのことがどうしても随分今までも話をしてきましたけれども、埋まらないところであります。

記者：

北海道石炭じん肺訴訟で原告と弁護団が全部で７９人なんですけれども、７０人受け入れで９人は判決を待つという結論を出したのですが、それについてこれまで一緒に戦ってきた７９人が結局別の選択をしなくてはならない、苦渋の決断だと思うんですけれども、それに対する大臣の率直な思いと今後の厚生労働省としての対応について教えて下さい。

大臣：

裁判所が和解案を示しております。そこで私どもとしては７０名の方々との和解には応じたい。ただ９名の方々とはどうしても和解に応ずることが出来ない、除斥期間を巡る解釈が異なるということでお答えしたところでございます。そういたしましたら原告の皆さんもそれでは７０名との和解には応じようということでございますので、この方々との和解に至ったということであります。９名の方々とは和解による解決が出来なかったことは、私としても真に残念であるというふうに思います。和解に応じなかったということでございますから、これはもう裁判の結果を待つしかないわけでございまして、判決を待ちたいと思っているところでございます。

記者：

９人については応じなかったのは別に原告ではなくて、国の方で９人については除斥を巡って和解には応じられないという回答をしたわけですよね。大臣の今のおっしゃった「私個人としては残念だと思う」というのは、国の最後の先週末に出した結論について残念だというお考えですか。

大臣：

和解に至らなかったことを残念だと思うということでございます。こちらが和解に応じなかったわけでありますから、自分が応じなかったのにその表現というのは、というふうにきっと言っておられるのだろうと思うのですけれども、そういう面がないわけではないのですが、大きく和解にならなかったのは残念だなと思っているということを率直に申し上げたところであります。

記者：

率直に大臣としてそう思われていると。

大臣：

はい、そういうことです。

記者：

先ほどの政管健保の収支見通しの話ですが、次期医療改革の中で検討するということですけれども、その方向性として昨日の結果をただ率直に見るだけだと、これは上げざるを得ないのかなという印象も与えていると思うのですが、その辺様々な他の適正化の策を講じれば上げなくても済むということもあると思うのですけれども、その辺の方向性については大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは今、各方面でご議論をいただいているところであります。その他の制度との絡みもありますし、１８年度の見直しのところでしっかりとした全体の答えをお示ししたいというふうに思います。その答え次第で保険料率を必ずしも上げなくても済むかもしれないし、やはりやむを得ず上げざるを得なくなるかもしれないし、ここのところのお答えは今申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

記者：

東京医大病院で、心臓弁膜症の手術を受けられた方が４人亡くなっています。この事態についてどうお考えなのかということと、今後何か厚生労働省としての対応をお考えであれば教えて下さい。

大臣：

この東京医大病院で報道されている事例についてでございますが、昨日１３日に厚生労働省の担当課が報告を受けたと聞いております。引き続き病院からの報告を受けて適切な対応をしなければいけないと思っています。まずよく実態を調査すると言いますか、きちんと事実関係を調べて対応するということにしたいと思っております。東京医大病院では昨年から今年の初めにかけて一連の医療事故が発生しておりまして、安全管理体制について問題があったということで、すでに社会保障審議会医療分科会において指導及び再審議という取扱いになっておりますから、そうした中でしっかり事実を見ながら厚生労働省としてきちんと対応をするということであります。

記者：

今後、当然次の医療分科会でこの件も含めて検討をされるということで。

大臣：

そういうことになるだろうと思います。

（了）