尾辻大臣記者会見概要

H16.11.26（金）19:30～19:44　省内会見場

広報室

記者：

では大臣の方からまず三位一体改革の評価など。

大臣：

三位一体の改革について政府・与党の案がまとまりました。別紙１のところでご説明を申し上げたいと思います。そこに書いてありますように「概ね３兆円規模の税源移譲を目指す」いうことでございまして、私ども厚生労働省に関わるところは国民健康保険７，０００億円程度。それから社会保障８５０億円程度。これは私どもが提案いたしましたものは約６５０億でございましたから、大まかな数字で言うと２００億円程度積み増すようにということでございます。なお私どもが提案をいたしました生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革については、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て平成１８年度から実施するということになったところでございます。

記者：

生活保護の１８年度から実施というのは、必ず１８年からやるということになっていると解釈してよろしいのでしょうか。やらない可能性も残っている。

大臣：

これはもう書いてあるとおりでありましてこれをどう解釈するかですが、私どもは「平成１８年度から実施する」と書いてあるわけでありますから、このとおりだと理解をしております。

記者：

国の今現在持っている補助率を引き下げる方向で見直しを実施されるというふうに解釈してもちろんよろしいわけで。

大臣：

協議機関を設置して検討を行うということは、常識的にはそういうことではないでしょうか。

記者：

その国民健康保険を除く社会保障８５０億のうちの不足分については、今どのような検討をされているのでしょうか。

大臣：

今省の中で検討始めております。これからです。

記者：

具体的にはまだ決まっていない。

大臣：

はい、これからです。

記者：

国保の７，０００億というのは当初の提案の６，９００億と同じものと考えてよろしいのでしょうか。それとも違うものですか。

大臣：

そう理解しております。

記者：

同じものと。

大臣：

はい、６，９００億ちょっとでしたから。正確には６，９００億ちょうどではなくて、六千九百何十億かがありましたから、丸めて７，０００億程度という表現になっているんだろうと思います。

記者：

国保の見直しがあるわけですけれども、将来医療費が増えますと足りなくなるというか地方にとっては負担が増えるんじゃないかということが予想されるんですけれども、そのことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。

大臣：

その国保の。

記者：

つまり地方には今のパターンで１０％分ということがたぶん移譲されるんじゃないかと思うんですけれども、国民医療費がずっと増えていくと地方の負担というのは定額でいかないものですから、段々と大きくなっていくんじゃないかと想定されるんですけれども、そのことについてはどのようなお考えがあればと思ったんですけれども。

大臣：

当然医療費抑制というのは私どもは絶えず考えなきゃいかんことであります。

まずそうした思いもあっての提案でございますから、そのことはご理解いただいておるんじゃないかなというふうに思います。医療費適正化、それから国保の問題というのは保険運営の広域化というのも私どもは将来の課題だと思っています。そうしたことも含めて提案させていただいたつもりでありますから、そうしたことがご理解いただいての話じゃないかと思っております。

記者：

先ほど言われた積み増し分というのは、１７年度分ではなくて１８年度分でよろしいんでしょうか。

大臣：

これは１７年度分だというふうに理解をしております。

記者：

この７，０００億円程度というのは、１７年度予算で全て７，０００億まるまるを移譲する、引き下げるということでよろしいんですか。

大臣：

これはこの書き方なので、しっかり説明を受けておりませんから、どういうことになるのかはまた政府の中での協議だと思っております。

記者：

この工程表にはないのですけれども、ちょっと前の工程表には１７年度分９１８０億とあったのですが。

大臣：

１７年度分。

記者：

９，３４０億円のうち、１７年度分９，１８０億とあったのですが、その差は何なのですか。

大臣：

よくわからないけれども、私その９，１００億ですか、そういう何か数字が出てましたか。

記者：

今配っていただいものには入っていないのですが、ちょっと前に出てきた工程表の中には１７年度分９，１８０億というのがあったのですが。

大臣：

その差についてはよくわかりません。

記者：

では９，３４０億が１７年度分だということですね。

社会保障担当参事官：

実務的なことですが、この工程表は１７及び１８年度に行うということですから、２か年度いずれかどちらかでやって合計９，３４０億というふうに理解しております。

記者：

確認ですが、工程表の中に在宅福祉事業費補助金、括弧して生活支援ハウスというふうに書いてありますが、これは大体介護予防に充当されるような予算として想定されていると思うのですが、それはもう外れたというふうに、一般財源化の対象からは外れたというふうに考えてよろしいでしょうか。

参事官：

先ほど大臣からご説明しましたように、２００億円について今後の検討を早急にやって参りたいということでございますけれども、介護保険制度改革の中で介護予防に取り組んでいきたいといったことについては基本的には守られたというか、国レベルでしっかり改革の中でやっていけるような形がとれるのではないかなと思っております。

記者：

国保の取扱いについては、総務省からも代替案が出ていて、この前の大臣折衝の中で意見があったと思うのですけれども、この７，０００億円程度ということはともかくとして総務省案と厚生労働省案の決着というのは着いたのでしょうか。

大臣：

これは今後の協議ということにはなっております。

記者：

とりあえず数字的には厚生労働省の言っていた数字になったというところなのでしょうか。

大臣：

私があまりここで言うのはいかがかと思うけれども、総務省案が６，３００億で出てきたことは確か。それでその答えが７，０００億程度となっていることも確か。この２つの数字は間違いのないところだと、今私が答えられるのはそこまでであります。

記者：

大臣の認識としては定率で、率で引き下げるという考え方ですよね、厚生労働省の場合には。

大臣：

私どもの提案はそういうふうにいたしました。

記者：

今回のこのペーパーの認識としても率でこれは７，０００億が出されていう認識をお持ちなのでしょうか。

大臣：

そう思いたいところはありますが、あくまでもこれは今後の協議ということにはなっています。

記者：

中身が確定していない２００億円という数字がありますけれども、２００億円の根拠はどういう説明になっているのですか、何故２００億円なのでしょうか。

参事官：

それは全体でお決めになったことでありますので、私どもに根拠があるということではございません。

記者：

それについて、「こういう理由だから２００億円と考えなさいよ」とか、そういう指示というのはあったのですか。

参事官：

その辺りの具体的な考え方について連絡はございません。

大臣：

今事務方から答えているように、これは政府・与党のペーパーだと言って、私どもに示されたものでありますから、何故２００億積まれているか、その根拠については私どもは承知致しておりません。「ただもうこれで」ということで政府・与党で示されましたから、私どもはそれに従いますということであります。

記者：

国民健康保険など主張が通って、生活保護は今後の協議ということなのですけれども、あと２００億円積み増すと。全体を振り返ってみて今回どのくらい、月並みな言い方ですけれども大体何点くらいの出来上がりだというふうに思われますか。

大臣：

ちょっと点数で申し上げるのは難しいところですが、私どもの考え方をかなりご理解いただけたかなというふうに思っております。そして更に申し上げますと、ずっと私どもが申し上げてきたことは、社会保障というのは国と地方とそれぞれ役割分担しながら手を携えてやっていかなければ出来ない、そういうものだということを言い続けてきましたから、今後協議機関も出来ますけれども、生活保護だけではなくて地方団体の皆さんと話し合いをしながらよく私どもの考え方を更に理解していただいて、まさに手を携えて社会保障を担っていきたいというふうに思っております。

記者：

その協議機関なのですが、開催の目途等はもうついておられるのでしょうか。

大臣：

いやもう全く今からです。

記者：

大臣にお尋ねするには細かすぎるかもしれませんが、８５０億円程度の内訳とどういう補助金、負担金が今こうなっていて、この見直しでこう変わると、現時点でわかっているものをちょっと説明を事務方の方から。

大臣：

６５０億というのは私どもの提案で、それは変わっておりませんのでそのご説明はさせます。ただ２００億積むという部分については、これは今からの検討ですから、事務方もまだ答えられないと思いますが、提案させていただいた６５０億については事務方から答えをさせます。

（了）