閣議後記者会見概要

H16.11.16（火）8:38～8:45　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議ですが、閣議での大臣発言はございませんでした。閣僚懇談会での発言は、科学技術関係大臣会合等について内閣府特命担当大臣科学技術政策担当からの発言がございました。以上です。

記者：

混合診療についてなんですが、昨日の経済財政諮問会議で「厚生労働省の説明がちょっとわかりづらい、解禁すると何故金持ち優遇になるのか」というような発言も首相も含めてありましたが、これを大臣はどう受け止められて今後どのような説明をなされていくのですか。

大臣：

一言で言うと議論がかみ合わないなという感じを持ちました。私も経済財政諮問会議での混合診療についての議論は初めてでしたから、今までのいきさつがよくわからないところもあります。そういうところもあって、なおさらかみ合わないという感じを持ったのかもしれませんけれども、基本的に言うと私はやっぱり医療の世界はポジティブリストでのやり方しかないということを昨日も申し上げました。すなわち「こういう場合はいいですよ」というふうに言わないと、この反対の方のネガティブリスト「こんな場合はだめです」というリストのあげ方、例示の仕方ではどうしても「こんな場合はだめです」というふうに言うまでの期間に事故が発生したらどうするんだと。何しろ人の命に関わることでありますから、そこは慎重であるべきということを申したつもりなんですが、そこのところの議論が結局無い。そして私に言わせてもらうと、観念的と言ったら表現が必ずしも適切ではないのかもしれませんけど、とにかく全面解禁ありき、全面解禁と言えというような感じなのです。その辺で議論がすれ違ってしまっているという印象を持ったというのが、私の率直に申し上げているところであります、また今後議論するということであり、昨日も経済財政諮問会議の民間議員の皆さんのペーパーも出ましたし規制改革会議のペーパーも出ましたから、そうしたものに対する厚生労働省としての意見も取りまとめて議論をしたいと考えております。

記者：

１１月中にその解禁内容と日程を、という要求がありましたけれども、それに対してはどのように取り組まれますでしょうか。

大臣：

昨日経済財政諮問会議の民間議員の皆さんからそういうご注文がありました。

ただ総理からはそこまでのご指示ではありません。総理のご指示は年内というふうに私は理解しておりますから、そうしたところで１１月中というよりも年内を目途に調整というか、お答えを出したいと思っております。

記者：

現在の特定療養費制度を変えるというか、対応を変えるということは考えてらっしゃるのでしょうか。

大臣：

皆さんのおっしゃることの一つは、少なくともスピード感がない。特定療養費制度で解決するにしても、それに載せてくるスピード感が一つ。それから量が少ないということだと思います。私が昨日それであれば特定療養費制度の中でもそれはやれるのではないでしょうかというふうに申し上げてみたのですが、最初に申し上げたように、とにかく全面解禁だ、それでは全面解禁にならないというようなご意見でありましてその溝が埋まらない。昨日のところでは全くこの溝が埋まらない議論をしていたというふうに私は思っております。

（了）