閣議後記者会見概要

H16.11.12（金）9:16～9:26　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議については格別ご報告することもありません。　その後の閣僚懇談会でまず内閣総理大臣から会計検査院検査報告の活用について、防衛庁長官から国籍不明潜水艦探知事案について発言がありました。以上であります。

記者：

三位一体の関係なんですが、昨日自民党と公明党との与党の会議がありまして、今出している９，０００億円以上の上積みをしないということを確認されたのですが、大臣前回の会見で何か内容について付け加える点がありうべしというお話でしたが、これはどういうふうに今対応されているのですか。

大臣：

整理して申し上げます。まず代替案として厚生労働省として出したものは数字は概ね９，０００億ということでございます。これを変えるつもりはないことはずっと言ってまいりました。今も同じであります。それから中身について先日申し上げたのは、４大臣とのお話の中で「少し工夫する余地はないか。地方６団体の提案にもう少し沿えるように工夫する余地はないか」というお話でありましたから、それは宿題として承りましたと言いました。そして何か私どもで工夫の余地があるということであれば、それをお話し申し上げますと言っておりました。この１週間、省内でもずいぶん検討をいたしましたけれども、結論から言いますと工夫の余地はない。最初に私どもが代替案としてお出ししたもの、これに尽きるという結論でございます。ややそのことに付け加えて申し上げますと、厚生労働省は最初申し上げたように少なくとも数字についてはきっちりと合わせて代替案を作った。それから加えて総合補助金化だとか交付金化だとか中身もずいぶん私どもなりに考えてご提案を申し上げた。それは地方団体の皆さんのご意向に沿った形で提案を代替案として申し上げたところでありますから、そのへんのことも是非ご理解をいただきたいということでございます。結論から言いますと、１週間いろいろ検討いたしましたけれども、最初の案通りで私どものいわば最終案とでも言いますか、そういう形にさせていただきたいということであります。

記者：

生活保護の負担率の引き下げなんですが、公明党からかなり根強い反対があるようなのですが、今後どのように説明を工夫されるとか自立支援について理解を得ていくかということについてお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

公明党に反対のご意見があることは承知をいたしております。粘り強く自立を目指してという私どもの考え方、特に自立と言いますと職に就くというふうに理解されがちでありますけれども、私どもがこのごろ言っております自立は、何も生活保護に限らずで障害者の皆さんの自立もそうでありますけれども、もっと広い意味で「自立」ということを言っておるつもりであります。生活保護の場合もそういう意味で自立と使わせていただいておるつもりでありますけれども、とにかくそういう自立を目指していただきたい。そうした中でまた地方の裁量もうんと広げたつもりであるということ、更にまたこれはいつも言っていることですけれども、私どもはあくまでも税源移譲という財源は移譲されるということを前提にした話であるということ、そうした私どもが今まで言ってきたことをご理解いただくべく丁寧にご説明を申し上げていきたいと思っております。

記者：

生活保護とか国保の部分というのは、地方から裁量権が拡大にならないという批判が出てますけれども、税源移譲だけではなくて仕組みとして裁量権を拡大するような工夫というのは何かやる余地はあるのではないかとは思うのですけれども。

大臣：

更にということですか。今私どもが提案している以上に。

記者：

仕組みとして何か地方の裁量権が増える方法というのは。

大臣：

そうしたことは今後の、私どもも広く今度のことに限らず検討事項だと思っております。この問題のご説明の時に申し上げておりますように、この生活保護というのがかなり制度として疲労してきているというのは共通認識だと思いますから、制度を広く見直してみるという作業は必要だと思っておりまして、そうした中で当然検討されるべきだと思っており、そうした課題だと思っております。

記者：

今回の三位一体の改革のスケジュールとは少しずれた形で検討がされるということでいいのでしょうか。

大臣：

今申し上げていることは、広く検討をするということでありまして、今度のことだけではないのですが、今度の検討の機会にも検討することももちろん入っている、こういうことであります。

記者：

今の関連ですけれども、生活保護などのいわゆる法定受託事務を今のままだと地方は返上しかねないようなことを言っておりますけれども、所管大臣としてその辺はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

法定受託事務だとか自治事務だとかという理屈を言い出すとあれもありこれもあり、これはどうなるのというような議論も出てきますから、あまり細かな議論をするつもりはありません。ただ大きく言いますと、いつも言ってますように社会保障全体というのは国と地方が手を携えてやらなければやれない、そういう性格を持っております。特に地方の皆さんに実施主体としてのお願いをしなければいけないということは当然のことでありますから、よく話し合いをしながらまさに手を携えていけるようにしていきたいと思っております。

記者：

今日ＧＤＰ発表があったことに絡んでなのですが、定率減税の廃止、縮小が今度税制改正に盛り込まれる。そうすると実現すれば、２００６年１月にも実質増税という形になります。質問は２点なのですけれども、２００５年度中の縮小というのはすべきなのか、時期尚早とお考えになるのか。もう１点は上げた財源を社会保障に回すということが議論されておりますけれども、その点で増税になるのはやむを得ないとお考えになりますでしょうか。

大臣：

私の立場で、今上げるべきかどうかというところについてのコメントは避けさせて下さい。それからもう一つは、その財源として出てきた分が社会保障に使われる、それからまた特に国民年金の国庫負担２分の１引き上げの財源になると、いろいろな議論がありますけれども、そういう意味から言うと財源は何であれお金が確保されるというのは大変ありがたいことだということであります。

（了）