閣議後記者会見概要

H16.10.26（金）9:36～9:50　省内会見場

広報室

大臣：

閣議、閣僚懇談会での各大臣の発言でございますが、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について、それぞれ内閣官房長官、防衛庁長官、外務大臣から発言がございました。次にスーダン西部のダルフール国内避難民及びチャド領内スーダン難民に係る緊急支援について外務大臣からの発言がありました。その後全国都道府県知事会議の開催について総務大臣から発言がございました。さらに平成１６年新潟県中越地震非常災害対策本部の設置等について防災特命担当大臣から発言がありました。さらに台風、新潟県中越地震等の災害への財政面での対応について財務大臣から発言があったところでございます。最後に総理から発言がございまして、本日新潟地震とこのところの台風被害両方の視察をしようと考えていたけれども、現時点でヘリコプターが飛べる状況にないので今日は何か方法を見つけて、まず地震被害の視察だけはしたい、今から出かけるつもりだとこういうことでございます。そして各省庁に対しては全力をあげて被災者の支援、復興復旧に努めるようにという指示でございました。以上でございます。

記者：

地震に関してですが、厚生労働省も医師の派遣等いろいろやっているようですが、大臣として今後どのように対応していかれるお考えでございますでしょうか。

大臣：

まず厚生労働省としても災害対策本部を立ち上げました。そしてすぐに先遣隊が派遣されましたので、この時に一人ドクターを派遣しました。その後専門家の派遣それから日赤が救護班７つを派遣をして、医療活動に当たっているところであります。今後とも引き続きそうした活動を続けるつもりでございます。特に心のケアというような問題も出てくると思いますので、そうしたことにも当然の配慮をしたいと考えております。それから一部透析の患者の皆さんは大丈夫かというお話がありました。阪神大震災の時にこうした患者の方々でうまく対応できずに亡くなった方もおられましたので、今回私どももそのことに対しては気を遣いました。一時混乱もありましたけれども、今のところそうした皆さんへのケアも十分になされておるというふうに聞いております。とにかく全力をあげて被災者の皆さんの支援に当たっていきたいとこういうふうに考えております。

記者：

監修料のとりまとめが先週の金曜日に発表されましたが、その中で一つ恒常的に残業が続いてタクシーで帰らざるを得ない状況というのもあったようなんですけれども、今後こうしたやむを得ない場合の交通費の予算化等そうしたことを大臣としてはどのようにお考えになりますでしょうか。

大臣：

今あまりそのことを言いますといかにも言い訳をしておるように思いますので、まずは私ども本当に国民の皆さんに心からお詫びを申し上げて反省をしなきゃいかんと思っております。そして今度の監修料のことだけじゃありません、出すべき膿は残っております。引き続き調査チームでありとあらゆることについての調査をし、私どもはまず膿を出すつもりでおります。そして国民の皆様方の信頼を得られるように出直したいと思っております。それから先の話ではありますが、今のお話、確かに必要な予算が組まれていなかったということは事実でありますから、もう１回よく調べてそうした今後夜中に残業してタクシーで帰るのに自腹で帰るというようなことはないようにきちんとしていきたいとは思っております。しかしこれは最後の話だと思っております。

記者：

法的には問題がないということなのですけれども、だからといってこういうことをやっていいというと倫理上の問題というのがあったと思うのですけれども、こういうことを踏まえて、今回処分というのは難しいのかもしれませんけれども、何らかの職員に対することというのは、どんなふうにお考えなのでしょうか。

大臣：

率直に申し上げて、その辺の判断が難しいところではあります。決して好ましいことが行われていたわけではない。もうそれはその通りでありまして、再三申し上げておりますように反省しなければいけないことでございます。ただ法に触れるのか、触れないのかという微妙な判断もございますので、そこのところはもう少し考えさせていただきたいというふうに思っております。それぞれのお立場でのご判断もあろうかと思いますので、そうしたものも見ながらというふうに思っているところであります。

記者：

それぞれの判断というのは国家公務員倫理審査会とかを。

大臣：

はい、国家公務員倫理審査会だとか、そういうところのご判断も出てこようと思います。まず私どもは、私どもが調べた全ての事実を公表したわけでありますから、それについてのまたそれぞれのお立場での、今申し上げたように国家公務員倫理審査会だとか、そうしたところのその事実を見てのご判断も出てこようと思いますから、そうしたものも見ながら私どもは私どもなりにきちんと身は正さないといけないと思っておりますから、そうした判断を加えてやっていきたいというふうに思っております。全部終わったなどとは思っておりません。

記者：

法に触れないという判断が下った場合には、大臣として何らかの判断をされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

大臣：

法に触れないという判断が出たとして、仮定の話ですけれども、その時にまた改めて考えてみます。今、ちょっとどういうふうに申し上げていいのかというところがありますから、改めて考えてみてちゃんと反省すべきは反省すべきでありますから、その反省の姿勢というのをどういう形で表すかというのは考えてみたいと思っております。

記者：

大臣ご自身の自主返納はもう決まったという、１２か月。

大臣：

決めました。

記者：

どのように最終的に決まったのですか。

大臣：

一番重い皆さんと同じにしました。ですから毎月２０％、私がどこまで大臣が出来るかわかりませんが１２か月ということでございます。したがって掛け算すると２．４か月になるのでしょうか。次官級と同じ責任にしました。

記者：

副大臣２人も同じ。

大臣：

副大臣も２人とも同じ考え方であります。

記者：

何に対する責任という解釈でよろしいのでしょうか。

大臣：

監督責任ということでありますし、私は今後しっかりやりますという決意表明だと思っております。

記者：

事務次官は今回こういった返納の対象にはなっていないのですけれども。

大臣：

ちょっと私の表現がまずかったかもしれません。正確に言うと次官級が先ほど申し上げた責任の取り方ということになっておりまして、具体的に事務次官のことについては私も承知致しておりません。考え方としては、ことが起こったそこからラインをずっと伝って、そのラインの線上にあるものはみんな責任を取るという、監督責任でありますから、という考え方であります。

記者：

今回事務次官ご自身はそこから外れたと。

大臣：

そうだそうであります。※

記者：

三位一体の関係なのですが、２８日が代案の締め切りということになっておりまして、現時点での検討状況とお考えを改めてお聞かせ願いませんでしょうか。

大臣：

地方６団体の皆さんに向こうのご提案を受けて我々の考え方をご説明した。今そこまででありますから格別その後改めて申し上げるようなこともございません。２回ほど団体の皆さんともお話をしましたけれども、率直に申し上げて意見はかなり違っておりますので、今後時間もあまりありません、２８日には答えを出さなければいけませんから、我々の作業も詰めていきたいと思っております。

• ※事務次官については、現職の事務方の長として、改革に取り組む決意をともに示したいとの趣旨で、俸給月額の２０％×１か月の額を返納することとしている。

（了）