閣議後記者会見概要

H16.10.08（金）10:44～11:03　厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

本日は緊急事態における初動対処についての閣僚意見交換会が閣議前にございました。その後閣議が、その後、閣僚懇談会で内閣官房長官から三位一体の改革の推進について、防災特命大臣から三宅島噴火災害の現地調査結果についての発言がございました。

大臣：

その後に公害対策会議がございました。本日の閣議、閣議前後のご報告は以上でございます。

大臣：

本日皆さんに私の方からご報告することが１件ございます。昨日信頼回復対策推進チームの第１回会議が衛藤副大臣の主催の下に開催されました。現状についての認識の共有が図られるとともに今後取り組んでいく事項についてフリートーキングが行われたと報告を受けました。その中で２点についてチームとしての方向が決まりましたので、皆さんにもご報告をすることにしたものでございます。まず１点は調査班の設置等についてでございます。この間相次いで逮捕者が出ておりますカワグチ技研、兵庫労働局の両事案につきまして信頼回復対策推進チームの下に調査班を設置するというものでございます。ただ、両事件とも捜査当局が現在捜査に着手をしておるところでございまして、その状況をどうしても見守る必要がございますけれども、私どもといたしましても事実関係や不正の内容について自分達で徹底して調査するとともに、再発防止は私どもがやるべき対策でございますから、今からそのことについてもしっかり取り組もうということが趣旨だとご理解いただければと思います。さらにもう１点が平成１６年度随意契約の調査ということでございます。これは社会保険庁におきまして、平成１６年度の随意契約に関する調査を行うことを去る１０月１日の記者会見で申し上げたとおりでございまして、信頼回復対策推進チームの指揮の下で行うべき事項の１つとして改めて確認したところでございます。調査の対象や具体的な項目とその進め方が固まりましたのでご報告申し上げるものでございます。以上信頼回復対策推進チームの具体的指揮の下に動いておる状況について２点ご報告をさせていただきましたけれども、今後とも副大臣の主催するチームの下で十分議論をしてもらう、そして調査もしてもらい反省すべきはきっちりと反省して報告をしてもらいたいと思います。形の上では副大臣主催ということになっておりますけれども、私も先頭に立つ覚悟でございますので引き続き皆様のご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。以上でございます。

記者：

三位一体改革の関係なのですが、１２日の国と地方の協議会で厚生労働省側として地方６団体の提案に対する問題点というのをこちらの方から指摘されると思うのですが、今大臣は６団体の提案について何が一番問題であるかと考えていらっしゃるのかという点と、代替案についてどのような中身をどのような形で提示されるお考えなのか、この２点についてお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

今日先ほどただ項目だけ申し上げましたけれども、三位一体の改革の推進については、内閣官房長官から「地方団体との協議も踏まえた上で、地方からの国庫補助負担金等の改革案について、平成１７年度改革分、平成１８年度改革分の仕分けを含め、補助事業等の所管府省において検討を進め、その結果を１０月２８日までに提出していただきたい」というご指示もございます。そのように段々作業が詰まっておりますから、私どもの考え方をしっかりまとめて、１２日も当然ございますけれども主張していきたい、述べていきたいと思っています。そしてそれに向けて今省内で私ども作業進めておりまして、しっかりと省内の意見、さらにお互いに議論をして詰めていきたいと思っております。したがいまして、まだきっちり固まっておるわけではございませんので、今日のところで具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。ただ大きく問題点といいますかやや地方６団体の皆さんと私どもとの考え方は違うのかなと感じておりますことは、こういう表現が正確に内容を意味するかどうかちょっととは思いますが解りやすく申し上げますと、どうも地方６団体の皆さんの考え方というのはオール・オア・ナッシングという考え方、もっと具体的にいいますと国からの補助を１０分の１０のものと１０分の０のものとに仕分けて「１０分の１０のものは国がやるべきことだから全部国がやれ、１０分の０のものは当然地方に全部任せろ」、という考え方に基づいておるのではないかなと思います。私どもは今日そういう状況にはない。当然国民の生活をしっかり守ることは国の仕事であります。そう言ってしまえば、それじゃあ１０分の１０になるのかとこういうことにもなりますけれども、そういう中で国と地方が手分けをしてやる必要がある。なぜそういうことをいうかというと、今度の三位一体の議論の中で大きな議論になるだろうと思われます生活保護のことでも、ここに正確な資料は持っておりませんけれども、千人に対して何人が生活保護を受けている人がいるかをパーミルで表している率、保護率の数字なども、都道府県でたしか１対１０ぐらいの地域格差が生じておるわけでありますから、国でやるべきものであるけれども地域のいろいろな格差もありますから、そこは手分けをしてお互いにがんばっていく必要があるだろう。特にまた保険料をいただくようなものについては、地域間格差が大きければやはりその保険料をその地域でどのくらいいただくかというようなことについても、今後またそうした議論もしなければならないと思っておりますけれども、今日私が今のご質問にお答えして申し上げるのはそういうことでございます。基本的にちょっと考え方が違うのかなと。私どもは私どもの考え方を言いたい、そして今後の議論にしたいというふうに思っています。

記者：

地域格差があれば、違った保険料をいただくことも有り得るというのは、具体的にはどういう。

大臣：

今後の議論です。三位一体の話の最後の部分は、正直に言いますとちょっと言い過ぎたかなと反省もしながら途中まで言ったものを引っ込めるわけにもいかずに言った話でありますから、ちょっと今日のところは置いておいてください。今後の議論になることは確かだと思いますので、議論の材料だとは思っております。ただそれ以上は、今日のところはお許しを下さい。

記者：

１２日の協議では具体的な代替案を提示するということでよろしいのでしょうか。

大臣：

もちろん提示はします。提示するか、しないのかと言われれば提示はします。

記者：

カワグチ技研の調査については金銭登録機だけではなくて、プリンター、要するにカワグチ技研の契約全てを洗い直すということで。

大臣：

はい、もう係る全てのことというふうに思ってください。

記者：

関連会社はどうですか、ニチネン企画とか。

大臣：

要するに「もうこの際洗いざらい」と思っておりますから、そんな限定をするつもりは全くありません。問題があることは全部洗い出そうというつもりであります。

記者：

それぞれの調査班の調査をまとめるのはいつ頃をメドに考えてらっしゃいますか。

大臣：

先ほど申し上げたように、今捜査中でもありますから、それとの関連と言いますか、正直言いましてその間大変やりづらい面も持つことはご理解いただけるだろうと思います。ですからあまり期間をどのくらいとは言えませんが、とにかく早くと思っております。この問題は早くちゃんとやらなければいけないと思っております。

記者：

カワグチ技研の方なのですけれども、その構成メンバーは社会保険庁の人だけでつくるわけですか。国家公務員倫理法の問題というのを調査するということなんかを見ると、社会保険庁の関係者だけではなくて、本省から誰か参加されてもいいような気もするのですけれども、その辺はどういう判断ですか。

大臣：

実は正直に言いますと、そのことも議論しました。必要があれば、また新たに投入しようと思います。このメンバーも固定して、これで始めたからどこまで行ってもこのメンバーでなどとは思っておりませんから、まずやってみてもう少し外部を投入せよとか、いろいろなご意見があるだろうと思いますけれども、それは私どもで自分たちの調査の進み具合で判断していきたいというふうに思っております。固定するつもりは全くありません。

記者：

メンバーとしているのは大体各どれくらいの人数で計算されているのでしょうか。

大臣：

これはそれぞれ少なくとも１０人は調査員にすると考えております。

記者：

随意契約の方なのですが、調査対象が１６年度上半期に限定しているというのは何か、つまりこれまでの過去の随意契約に遡って検証するということはやらないということで。

大臣：

やるんです。まずそこからやってみようというだけでありまして、そこで終わりとか、そこに限定とかということはありません。

記者：

過去の分については目をつぶるというわけではない。

大臣：

そんなことは全く考えておりません。

記者：

監修料問題はずいぶん前から調査されていると思うのですけれども、これはメドはいつぐらいまでに。

大臣：

関係者が多いとかと言って、時間がかかると言っております。私は率直に、今国会の議論が始まる前にわかっただけでもちゃんと出せと指示をしております。

記者：

三位一体の話に戻るのですが、しつこくて申し訳ないのですが、今、保険料の地域間格差の話があったのですけれども、今、生活保護については、自立支援とか、そういった動きが、都道府県の自由度というか、裁量をあげるという話が出ているのですが、社会保険の分野で、年金は地域間格差というのは恐らく無いでしょうから、医療か介護かということになるのですけれども、介護はすでに地域の給付の違いが保険料にはね返る仕組みになりますよね。そうすると医療保険の方でこうした保険料について何か考えていらっしゃるということなのでしょうか。どういうことを想定されて言っているのかというのがちょっとわからないのですけれども。

大臣：

今、厚生労働省として答えを出しているという意味では聞かないで下さい。ただ広く議論をしなければいけない。私どもも内部の議論をしているということであれば、国民健康保険の保険者をどうするのかなといったようなことも議論の対象であるということをとりあえずお答えします。

記者：

今、市町村でやっている国民健康保険の保険者を、例えば都道府県の方にという。

大臣：

それも一つの答えだろうと思います。くどいように言いますが、私どもが今その答えを出しているわけではありません。

記者：

県ごとに保険料が違ってくるというような仕組みにもなりうると。

大臣：

医療費もまた地域間格差は大きいですよね。細かな資料がないですが結構大きなものがあったと思いますから、やはりそこはいろいろ議論をする必要はあろうかと思っております。

記者：

そうすると平成１８年に医療制度改革の議論になるわけですが、それをもっと前倒しにして、保険者再編とか、そういった議論を今の三位一体の枠組みの中で提起していくというふうなことなのでしょうか。

大臣：

１８年の医療改革は、特に今度は医療提供体制という大きな問題がありますから、この議論をしなければいけないと思っておりますが、当然そんな大きな日本の医療をどうするのかといった議論の中で、医療保険をどうするかというのは、これはまた大きな問題でありますから、その議論は当然しなければいけない。ただ三位一体の議論が始まりましたから、今の表現を借りれば、やや前倒しの議論を始めなければならないのかなという感じはあります。

（了）