閣議後記者会見概要

H16.09.14(火)10:40~10:53 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
閣議におきましては、文部科学大臣から、独立行政法人日本スポーツ振興センター平成15年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について、それから私の方からは、百歳の者に対する祝状及び銀杯の贈呈について報告をいたしました。本年度の対象者は、11,911名。男性2,003名、女性9,908名でございます。百歳以上の方は23,038名。最高齢者男性は109歳、女性が114歳でございます。中には大変お元気な方で、今も愛媛県松山市の古川勇さんは現役の愛媛県老人クラブ連合会会長である。それから沖縄県の上地さんご夫婦は、ご主人の方は100歳、カマドさんという奥さんの方は99歳、まもなく100歳を迎えられます。「あなた100歳、私99歳まで」という話を現実にしているという話でございます。それから国際協力50周年記念につきまして外務大臣からご報告があり、バングラデシュにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力について外務大臣から続いて発言がありました。もう一つ外務大臣から、中国訪問についての発言がありました。以上でございます。

質疑

記者:
大臣、今日三位一体の協議会がありますが、大臣の考えをあらためてお聞かせください。
大臣:
今日は三位一体につきまして地方6団体とのお話し合いがあるそうでありますので、今日は地方6団体のお考え、よく意見をお聞きしたいと思っております。現在だけではなくて、将来の問題も含めて考えなくてはいけません。中には「法案が継続中だから当面国で」という部分もございますけれども、そうした部分も法案の成立がすれば地方がおやりになりたいということなのかどうか、といったようなことも含めてです。財政上の問題がどうなるのかということと関わってまいりますけれども、財政だけではなくて中身で地方の主体性を発揮していただくことになるというのはどこなのかということを真摯に話し合いをしたいと思っております。
記者:
混合診療の問題なんですけれども、総理の方から年内に解禁に向けて議論をまとめろという指示が出たようですけれども、厚生労働省としてどのように対応されるおつもりでしょうか。
大臣:
まだ総理がどういうお気持ちで言っておみえになるのかということを直接聞いていないわけで、よく解りにくい面もあるんですが、混合診療、特定療養費、どういう言い方をするかは別にいたしまして、これらを今後どういうふうに進めていくかというルール作りをやれということならば、新しいルール作りをやるということに私も反対ではありません。しかし、この混合診療というものを全ての分野で認めろというふうに言われますと、これは現在の皆保険制度が崩壊することになりますので、私はそういう趣旨であれば反対だというふうに、総理のご意見をよく聞いた上でございますけれども、意見を求められれば私はそう申し上げたいというふうに思っております。そうしませんと医療が本当に受けられる人と受けられない人とが出てくる可能性があるということであります。混合診療は一つのルールを作って、そして一定の範囲内で認めていくということが私は望ましいのではないかというふうに思っております。
記者:
栃木県の小山市で幼い兄弟が誘拐される事件がございまして、まだ行方が安否が判ってないのですけれども、またしても児童相談所が関わりながら、子供の安全を守れなかったということについて、今後の教訓として大臣のお考えのことをお聞かせ下さい。
大臣:
私もニュースで拝見して誠に痛ましい限りでありまして、早く元気に発見されることを祈っておりますが、経過を少し聞きますと、やはり児童相談所も今までいろいろと相談に乗っていたようでございます。お父さん、お母さんというのが別におみえになって、そして第三者のところに一緒に生活をしておみえになるというケースなものですから、お父さん、お母さんとの関係では問題はなかったということでありまして、非常に普通の場合と少し違うという感じもするわけです。その辺が一体どういう事だったのかということをよくいっぺん聞きたいと思いますし、今まで対応してきた対応の仕方に問題はなかったかどうかということもよく知りたいと思っております。
記者:
BSEの関係なのですが、昨日12頭目が出ましして、九州で初めてで、そしてこれまでものとはちょっと月齢が違うような件だったのですけれども、今後の厚生労働省の対応についてお聞かせ下さい。
大臣:
BSEの問題は今アメリカとの関係もあって、検査をどういうふうに今後していくのか、今まで通りの検査を継続していくのか、それとも若いところについてはカット出来るのかといったような議論が今されているわけでありますが、今回の場合には高齢牛でありますのでそうした議論とは別だというふうに思います。九州では初めてと思いますので、日本各地域、全国的に過去においては飼料の関係等からやはり広がっていたということは、これでより明確になってきたのではないかという気がいたします。したがいまして、過去のそうした飼料等の関係もよく検討してもらいながら、今後若い牛にそういうことがないようにどうしていくか、どこにどう気をつけていけばいいかといったことをより明確にしないといけないと思ってます。正規のルートから入ってくるものは、これはそういう飼料はカットされるのですからいいわけですけれども、もし裏ルートみたいな形で入ってくるようなことがありますと大変でございますから、そうしたことも十分気をつけていかないといけないというふうに思っております。
記者:
その関係なのですが、岐阜県とか、一部都道府県が全頭検査を継続する方針を打ち出しているのですけれども、そのことについてはまだ考えていないですか。
大臣:
まだどこで切るとか、そういう話まで至っておりません。科学的な知見として、この2年間続けてきたけれども、学者の皆さん方の検討では20ヵ月以下の若いところでは現在の検査方法では引っ掛かってこないということだろうと思うのです。だからそうしたことを検討をして欲しいというご趣旨だろうというふうに思ってます。前回も申し上げましたように、これは純科学的な意味の問題と、いわゆる消費者心理というものと両方あるというふうに思いますから、消費者の皆さん方の十分なご理解を得るということが先でありまして、その後にどうするかということになるだろうというふうに思っております。
記者:
二重の検査体制になる可能性もありますが。ダブルスタンダードになる可能性がありまして、県の全頭検査体制と国の区切った中での体制になる可能性もありますが。
大臣:
国としてどうするかということをまだ決めてないわけでして、そうした皆さん方のご理解が得られるという段階になりましたら、これは検査をしてもそれ以下のところは検出出来ないということであれば、そこはどうするかということを決めなければならないわけですから、国としてどうするかということを決めることがまず先だと。地域によっては国が決めましても自主的に、うちの方は今まで通り全頭検査をやっていきますというようなところがあるいは出てくるかもしれない。そこは地方の主体性だというふうに私は思います。その前に国としてどうするかということだと思います。
記者:
もしそうなった場合に地方の主体性ということは、あえて国の方で規制はしないということですか。
大臣:
国が全頭検査を止めるということをまだ決めたわけでもありませんから、そこまでなかなか言えませんけれども、私個人の意見としては、もしそういう事態になった時に地方の方で「いや、うちの方は今まで通りやります」というところがあっても別に私はそれはいいのではないかというふうに思います。けれども、まだそこまで相談しているわけではありません。

(了)