閣議後記者会見概要

H16.09.10（金）11:08～11:21　省内会見場

広報室

大臣：

今日は会合が３つございまして、一番最初、第２回給与関係閣僚会議。これは人事院勧告の趣旨を尊重するということで、決定をしました。それから閣議でございますが、全国都道府県知事会議の開催につきまして、総務大臣から発言があり、公務員の給与改定に関する取扱いにつきまして、内閣官房長官から発言がございました。総務大臣からも同じく公務員の給与改定に関する取扱いについての発言がございました。電源開発に係る地点の指定について、中川経済産業大臣から発言がございました。それから私の方からは、平成１６年版労働経済の分析につきまして、発言、内容の簡単なご報告をいたしました。それから平成１７年度概算要求額につきまして、財務大臣からの発言がございました。平成１７年度機構・定員等の要求につきまして、総務大臣の方から発言があり、ロシア連邦北オセチア共和国における学校占拠事件に関する我が国支援について、外務大臣から発言がありました。石原国土交通大臣のイギリス及びイタリア訪問につきまして報告がありました。

大臣：

閣議後懇談会におきまして、構造改革特区・地域再生につきまして、金子担当大臣から発言がございました。それから規制改革・民間開放推進会議の年末の答申に向けた取組につきまして、これも金子大臣から発言がございました。それから消費者基本計画の策定等につきまして竹中大臣から発言があり、消費者政策の推進につきまして、内閣総理大臣からも発言。「消費者が安心して暮らせる社会の構築に向け、消費者政策を推進し、暮らしの改革を進めることは極めて重要である」というお話です。それから井上大臣から紀伊半島沖を震源とする地震等と台風第１８号による被害状況について、報告がございました。それから外務省タウンミーティングについて、外務大臣からご報告がありました。だいたい以上でございます。

大臣：

若者自立・挑戦戦略会議がございまして、各大臣で協議を行った。以上が今日のスケジュールでございました。

記者：

若者自立・挑戦戦略会議で大臣からどのような発言をされたのでしょうか。

大臣：

私の方からは、現在２４歳以下の失業率が９．４％、下がっておりますが依然として他の年齢と比較いたしまして高いという状況が続いております。若者の場合には、いわゆるいろいろの仕事に就きたいという強い意欲を持って、取り組みをしておみえになるんだけれども、なかなか自分の思った職業に恵まれないと申しますか、その職業が見つからないといった方がいます。この方に対してまずその人のお持ちになっている能力やら、そうしたものを引き出すためにどういう訓練を受けていただいたらいいかといったようなことをご相談を申し上げて、より極め細かくこの人達に相談にのっていくようにしたい。それからもう一つ、この働かない人の中には仕事もしたくないし、勉強もしたくないし、訓練も受けたくない、いわゆるニートといわれる人達がいる。「Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」、ＮＥＥＴというのがある。その皆さんに対していったいどうするか。どういうきっかけ、何かいっぺんやってみようという気持ちをどういうふうに与えるか。厚生労働省の統計上だけでも５０万人くらいおみえになるということでありまして、恐らく私はその倍くらいはおみえになるのではないかというふうに思っております。これはなかなか難儀な話ですけれども、しかし放ってはおけない。この人たちに対してどうするかということをやはりしっかりと我々も取り組んでいかなければいけないというふうに思っている。知恵を絞りたい、ということを少しお話を申し上げたわけであります。合宿形式なんかで一緒にやりましょうというようなことも一つやってみてはどうか。ただしあまりスケジュールをきちんと決めて、カリキュラムを決めて、こういう時間割でやりますといったら出てきませんから、そうではなくて好きなことをお互いにやりましょうみたいな話で、何かそこできっかけを作ってもらうようなことが出来ないか。ボランティア活動もいいのではないか、ものづくりに挑戦、ものづくりをやっていただくこともよろしいのではないか。何かそうしたやろうというきっかけを作るということを、どう与えるかということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。それからジョブカフェはおかげさまで非常に各地域とも好評でございまして、各大臣からも大変このジョブカフェは評判がいい、たくさんの人が来てくれるというようなことで、もう少しジョブカフェを地方の都市にも増やしてはどうかといったようなご意見も出たところであります。厚生労働省としましては、やる気のある人に対しましては今年からやっておりますいわゆるデュアルシステムと、もう一つはトライアル雇用、あるいはインターンシップと申しますか、仕事を一遍やって、その中できっかけを作ってもらう。インターンシップの方は非常にそれで雇う側も受ける人も両方ともそれで良し、これでいいというふうに思われる人がかなり率が高いということが判っておりますので、少し熱心に取り組みたいというふうに思っている、というようなことを発言したところでございます。

記者：

ＢＳＥ対策なのですが、食品安全委員会のご意見が先日まとまりまして、これからいよいよ国内対策の見直しが始まるのですけれども、消費者の皆さんからすればいつ頃から変わってくるのだろうかとか、あるいは日米協議というのはいつ頃開催してまとまるのだろうとか、今後のスケジュールのことが気になるかと思うのですが、今後のこの二つのテーマのスケジュール、時期的なことは大臣はどんなふうにお考えでしょうか。

大臣：

先般発表になりましたのは、どちらかと言えば科学者の立場から。現在までいろいろＢＳＥの検査を、この１０月になりますと約３年間続けてきたことになるのだと思うのです。それでその３年続けてきた経験から言えば、２１ヵ月が陽性反応を示した最低限、それ以下のところは引っ掛かってこないということで、検査自身でそれ以下のところを調べるというところまでは至っていないということではなかったかというふうに思います。でもそれはもう学者先生、良心的な皆さん方のご意見であって、そのことに対して私たちは尊重して、これからどうしていくかということになるのだと思います。ですからそういうことを踏まえながら、しかしそうは言いますものの消費者の側から言いますとそういう科学的なデータと併せて、心理的な面と申しますか、やはりそうは言うけれどもというお気持ちのあることも事実だと思います。消費者の皆さん方との対話というのがやはりかなり必要になってまいりますので、農林水産省もかなりおやりいただているようでございますが、厚生労働省としましても今月から各地域におきまして対話集会のようなことをやりながら、消費者の皆さんのご意見も聞いていくということをやっていく。今月、来月というふうにやっていく。アメリカとの話は、本当はこれは別次元の話でありまして、別のことですけれども、別のこととは言いながら関係してくる話でございますから、このアメリカとの問題はそうした日本の消費者の皆さん方のご理解を得られた上で、話し合いを外交上どう進めていくかということにたぶんなってくるのだろうというふうに思っております。

記者：

そうしますと今月、来月の消費者との対話集会が開かれて、日米協議の再開はその後、１０月後半か１１月にならないと開催できないということですか。

大臣：

ちょっといつ頃になりますか、これは外務省にいっぺん聞かないとわかりませんけれども、そんなに早く結論が出るというわけではないんだろうというふうに思っております。

（了）