閣議後記者会見概要

H16.08.31（火）10:38～10:53　　厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、少し遅くなりましたけれども、総務大臣から労働力調査結果、それから家計調査結果の発表がございました。私の方からも少し遅くなりましたが、有効求人倍率について報告したところでございます。既に発表させていただいているところでございます。それから平成１６年度総合防災訓練につきまして、井上担当大臣の方から発言がございました。明日から防災の日ということでございます。中川経済産業大臣からロシア連邦、シンガポール共和国及びインドの歴訪についてのご報告がございました。それから小池環境大臣の方からモンゴル国及び中国への出張の結果についてのご報告がございました。それから今日は法制局長官が交代になりますので、阪田さんが新しくご紹介があったということです。秋山現長官から挨拶があって、新しい長官が挨拶をされた、こういうことでございます。閣議の方は以上でございます。

大臣：

先般少しふれておりましたけれども、がん治療の地域格差の是正を進めるための検討会の開催につきまして、だいたい決定をしましたのでご報告をしたいと思います。先ほどの会見で申し上げましたが、がん治療の地域格差というものが非常に大きい。確かに専門医といわれる人たちがいない県も存在するいうようなことでございまして、地域格差の是正を早く進めなければならないというふうに考えた次第でございます。検討会の名称は「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」という呼び名でありまして、厚生労働大臣の懇談会として開催をいたします。第１回は９月９日午前を予定をいたしております。座長には、国立がんセンターの垣添総長さんにお願いをするといたしまして、地方のがん医療の関係者、自治体関係者、大学関係者、がん登録の関係者及びマスコミ関係者の方々にもお入りをいただきましてスタートをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

記者：

先週の諮問会議で民間議員の方から、年金の一元化について案が示されましたが、改めてその評価をお願いします。

大臣：

私も諮問会議の席上で拝見したものですから、十分に理解できているかどうかわかりませんけれども、４類型について示されました。それぞれ長所短所書かれてありまして、民間議員の皆さん方も年金の一元化のための一つの参考資料にする、こういうご趣旨ではないかというふうに受け取っております。例えばその中の一例を申し上げますと、基礎年金部分をまず一元化しようという案が第１番目にございました。基礎年金部分を一元化といいますのは、厚生年金に合わせて国民年金をするのではなくて、現在の国民年金に合わせて厚生年金も国民年金並にするという形の一元化というふうに私は理解をいたしました。そういたしますと国民年金ですから、半分は国が出す、半額は個人負担ということになります。今厚生年金の皆さんは、基礎年金部分につきましても経営者と個人と半々お出しになってるだと思うんですね、平均いたしますと。その部分はそうするとすべて個人負担ということになる。それから奥さんがお家におみえになる方、奥さんの分も出さなくてはならないということになりますと、人によっては出し分が４倍近くなりませんかね、皆さん納得してくれますかね、とそこまで私は申し上げて、それ以上は申し上げませんでした。一つの考え方としてお出しいただいたというふうに思っておりますが、他の３類型も細かくは分析いたしてまだおりませんけれども、相対的にやはり企業の負担をどう減らすかというところに力点があるのではないかというふうに解した次第でございまして、これは今後の議論になるところだろうというふうに思います。やはり同じ一元化でも様々な考え方があるなというふうに感じたのが私の感想でございました。基礎年金部分の一元化といいますと、私の頭の中にありましたのは厚生年金と同じ形に国民年金の方もする。国民年金は所得の少ない人は特別な配慮がありますけれども、一般的には１３３００円一律に出している。ここを個人の所得にあわせて多元化すると申しますか、所得割にするという一元化があるわけです。厚生年金は、所得にあわせた額になってますから、国民年金もそういうふうにするという一元化もあるわけです。私はその一元化の方を念頭に置いていたわけですけれども、このあいだ示されましたものは、逆に国民年金の側の出し方を厚生年金にも当てはめていく行き方でありましたから、全体の傾向としては企業負担を減らすという方向性かなというふうに感じた次第でございます。ちょっと私の考えておりましたのとは違ったという気がいたしました。それ以上あまり言うといけませんので、これくらいにしておきます。

記者：

社会保険庁改革でこの前の有識者会議の時に、大臣の方から相談業務の外部委託で社会保険労務士に一部任せたらどうかというご提案があったというふうに聞きましたけれども、ここをもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。

大臣：

年金に対する相談というのは、どんどんどんどん増えてきておりますし、例えば土曜日曜もやって欲しいとか、あるいは夜間もやって欲しいとかというようなご要望もあるように聞いております。出来るだけ社会保険庁の方もやりくりをいたしまして、そのご要望に応えようというふうにいたしておりますが、何にいたしましても限られた陣容の中のやりくりでありますから、私は限界があると思うのです。ですからこの限りある人数の中で、国民全体の年金のご質問にお答えをする、しかも年金を受ける人がこれから増えてくるわけですから、質問される方はさらに増えてくると思うのですが、それに果たして対応出来るだろうか。人数をもっと増やしてもいいというのだったら、それは出来ますけれども、そうもいかないだろうということになってくれば、いわゆる私の年金の額はいくらですかといったような根幹に関わるところの質問は社会保険庁がやらなければいけないのだと思うのです、他でわかりませんから。それ以外の質問もたくさんありますので、私は労務士の皆さん方に、専門家でございますからお願いをするというのも一つの方法ではないかという意味でご提案を申し上げたところでございます。もう少しコンピューターの方のシステムを直せば、あるいはそうしたいくらだというようなことについても、その人たちにお任せ出来ることになるのかもしれないし、私もそこは専門家ではないのでちょっとよくわかりません。何か番号がきちんとして、本人確認がちゃんと出来るということであれば、そのカードに従ってアウトソーシングしましてもやっていただけるという形に出来るのかもしれない。それはこれからのシステムの作り方だと思います。新長官にそうしたことも一遍よく検討して欲しいということを言っているところでございます。

記者：

日歯連の関係ですが、橋本派の会計責任者の逮捕というところまで行きましたが、改めてこの事件についてのご感想と、それから公明党を代表をして入閣されているお立場として、今後の政局への影響についてどのようにご覧になってますか。

大臣：

どうなるかということはちょっとわかりませんけれども、お互いに政治資金規正法なり法律があるわけでありますから、法律を改正する意見もいろいろありますけれども、とにかく現在あります法律をお互いにみんなそれを守らなければいけないというのが、まずは前提条件だというふうに思います。しかし守っていてもそこに疑惑が生じるということであれば、これは制度改革というものに進んでいかなければならないというふうに思っております。そうした意味で大変残念なことであったというふうに言わざるを得ません。今後の政局に与える影響はなかなか読み切れませんけれども、しかしこうしたことが起こりますと政局にも少なからぬ影響を与えるというふうに私も思っております。

（了）