閣議後記者会見概要

H16.06.08（火）9:27～9:45　厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

閣議におきましては、全国森林計画の変更及び森林整備保全事業計画の策定につきまして、農林水産大臣から発言がございました。それから内閣官房長官から高齢社会対策に関する年次報告書につきましてのご発言がございました。国土交通大臣から平成１５年度首都圏整備に関する年次報告につきまして、ご報告がございました。以上でございます。その他総理からは出張する期間、代理は官房長官というご発言。以上でございます。

記者：

明日、中医協があると聞きましたけれども、一連の汚職の事件を受けて初めての開催になるかと思うのですが、どういったお話し合いを望んでおられるか、というようなあたりをお聞かせ願いますか。

大臣：

中医協のみなさん方が、担当者として今後どういうふうにしていったらいいか、どう改革していったらいいかということを、それぞれがどうお思いになっているかということをご議論をしていただきたい。ご議論していただきたいといいますか、座長を中心としまして、そして議論をしていただきたいというふうに思っております。そうした意見も聞きながら全体的なみなさん方のご意見もお聞きをして、今後進めていくということになると思います。

記者：

中医協のあり方の見直しについて大臣以前からお話しされておられましたけれども、いつぐらいまでになどというようなお話を大臣の方からされていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

いえ、中医協のメンバーの皆さん方には、そうしたことは申し上げておりません。中医協は中医協としてのご議論をしていただきたいということだけしか申し上げておりません。

記者：

星野会長とお会いになるというお話はその後どういう状況なのでしょうか。

大臣：

明日ですかね、その中医協の皆さん方の中で議論をしていただいて、その結果をもってお会いするという段取りになると思ってます。

記者：

厚生労働省関係のホームページに書き込まれるというのか、書き換えられるということがあったようですけども、今回のはいたずらみたいなことではないかとは、聞く限りでは思うのですが、場合によっては個人情報の漏洩などにもつながるかなと思うのですが、その辺のセキュリティ対策みたいなことについて何かお考えでしょうか。

大臣：

それはどんなお話ですか。

記者：

学生職業総合支援センター、六本木にある学生のためのハローワークというような施設だそうなのですが。

大臣：

ちょっと詳しい話は私聞いておりませんが、これは社会保険庁の改革にもそうでございますし、他の分野もそうでございます。やはり仕事上と申しますか、どうしても個人情報に触れなければならない、そこを開かなければならないということはこれは当然の事ながらあり得るわけです。しかし、それ以外に個人情報を見るということはこれは禁じられているわけでありますし、そこはしっかりと今後も整理できるように改革をしなければならないというふうに思っております。

今申し上げたことは、社会保険庁の改革にも関わることでありまして、現在の社会保険庁の中で改革すべきことと、社会保険庁に関して言えば、もう少し大きい意味で社会保険庁をどうするかという話と、話は２つはあるというふうに理解いたしております。大きい方の話は、これは厚生労働省だけで進めるわけはいけませんし、これは政府全体として考えていただかなければならない問題でありまして。そうした何らかの場を設けてご議論いただくことになるというふうに思っております。しかし、この社会保険庁をどういう立場に置くにいたしましても、現在行っております医療保険の問題でありますとか、年金の保険料の徴収あるいは支払いといったこういう仕事は今後増えることはあっても減ることはないわけであります。そこを効率的にどのようにこれから行っていくかという内部の改革というのは、それはそれでやっていかなければいけない。どうしたところにこの社会保険庁が置かれようとそうした内容につきまして、今後改めていかなければならない問題はしっかりと改めていかなければならない。やはりそこは分けて議論をしていかないといけないというふうに思っております。

記者：

社会保障全体を見直す協議会の話なのですが、選挙が終わったら野党に参加を呼びかけるお考えはありますかというのが一点と、仮に野党が参加しなかった場合でも、経済界、労働界と政府与党でそういう協議会を発足させるというお考えはおありでしょうか。

大臣：

国会の方の問題は、これは議会でそれを政党間でお決めいただくことでありますから、私がどうして欲しい、こうして欲しいということ申し上げることは出来ませんけれども、３党合意が出来ているわけでございますから、私はそうしたことに対して働きかけをしていくのだろうというふうに思っております。そしてそれが出来るかどうかということはわかりませんけれども、多分合意事項に沿って呼びかけていくのではないかというふうに思っております。それは国会の方でおやりをいただくことだというふうに思っております。しかしそれでは内閣の方は何もやらなくてもいいのかと言えば、それはまた内閣は内閣として取り組んでいかなければならないわけでありますから、連合や日経連の皆さん方ともお約束をしたことでございますので、この皆さん方を含めた有識者の皆さん方との検討というのがやはり行われるべきだというふうに思っております。そうしたことも出来るだけ早く開始をしていただくような体制をつくって欲しい、官邸にもそのように、私の意見として申し上げているところでございます。

記者：

有識者の会議と言いますと、社会保障審議会の年金部会には連合の方や経済界の方も参加していらして、一体それとの区別と言いますか、同じような会議がいくつも出来てもしょうがないと思うのですが、どのように整理されるのでしょうか。

大臣：

そこは整理を少ししなければいけないというふうに思いますが、現在存在します社会保障審議会等は社会保障の中身をどうしていくかという観点から議論をされているというふうに、私は思っております。しかし今回問題になっております社会保障の問題は、ただ単に社会保障だけではなくて社会保障を取りまきます、例えば税制でありますとか、その他の社会的な様々な現象を含めて、そうした現象の中で社会保障というものをどのように進めていくかという、もう少し幅広い会議の中で社会保障の将来のあるべき姿、そしてその中で、今後社会保障はどのくらいの負担になっていくか、あるいはどのくらいの負担で抑制するように努力をしていかなければいけないのか。そしてその中で、負担をします時に税制からどれくらいの負担をしていただけるようになるのか、保険料としてどれだけを負担をしていかなければならないのかといったことの大枠の中から考えて、そしてその中で年金ならば、そうするとその中で年金の割り振りは一体どうなっているのか、医療の割り振りはどうなっていくのかということになってくるのだろうと思っております。そうしますと大体将来の社会保障のアウトライン、年金、医療、介護だけではなくて障害者の問題も生活保護の皆さんの問題もあるだろうというふうに思います。そうした問題をどのように整理をしていくのか、その中で国庫負担はどのくらいの割合で、そうすると保険料としてはやはりこれくらいはやはり負担をしていただかざるを得ないといったような問題が出てくると思いますから、そういったところを整理をしていただくのが、今回の私は大きな課題と申しますか、そうしたことを中心にして、ご議論をいただく場ではないかというふうに思っております。

記者：

イメージとしては経済財政諮問会議と社会保障審議会がくっついたみたいなものなのでしょうか。

大臣：

経済財政諮問会議は総論的にご議論をいただきますけれども、しかし社会保障の問題を少し掘り下げておやりをいただくというのは、なかなか時間的な日程上、時間的に不可能な側面がございます。経済財政諮問会議では様々な問題を総論的にお取り上げをいただいているわけでありますから、そんなに長い時間社会保障に時間をかけてということをしていただく暇もないだろうというふうに思いますから、社会保障というものに軸足を置きながら、しかし日本全体の中でそこをどう捉えていくかといった議論というのが、やはり必要だというふうに私は思っております。社会保障という枠の中でどうするかということではなくて、社会保障を取りまきます問題も含めて考えて、今後どうするかといったことをやはり議論をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。

記者：

話が戻って恐縮なのですが、社会保険庁の改革のところで、大臣先ほど大きな方の話としては、厚生労働省だけで進めるわけにいかないと、政府全体で何らかの場を設けて議論をしていきたいというふうにおっしゃってましたけれども、これは具体的に何か検討の場みたいなものを、政府横断的に設けるというお考えなのでしょうか。

大臣：

横断的に設けるのか、どこかが中心になっていただいて厚生労働省もそこに加わっていくのか、そうしたことまだ決まっておりません。厚生労働省だけでも、それはやれないことはありませんけれども、また自分たちで集まって自分たちで何かやっているのだろうと思われてもいけませんから、この際やはりもう少し幅広い中でご議論をいただく方がよろしいのではないかというふうに思っております。

記者：

具体的には例えば税との徴収一元化の議論とか、あるいは年金納税者番号制の議論とか、そういったことを念頭においた検討になるのでしょうか。

大臣：

そうしたこともあるいは入ってくるかもしれません。これからの社会保障のあり方についてどうしていくかということの中で、やはり税の徴収とあるいは保険料の徴収とを一体どういうふうにしていくのかというような議論は、恐らくそれは出るでしょう。しかし例えば今後、年金なら年金の制度につきましても、例えば自営業者の皆さん方と一元化をしていくというようなことになっていきますと、いわゆる徴収する人の範囲というのが、現在とは比べものにならないほど広がるわけで、現在もいただいてますけれども、これは自営業者の皆さんは大体同じ額ですから、そんなに難しいことではありませんけれども、今度は所得に応じて頂戴するということになれば、これはいわゆる税務署的仕事というものがかなり膨らむということにもなってきますし、そうすると仕事量としては大変増えるということになりますが、そうしたこともどうするかというような問題も私はあると思っております。そういう制度の問題とも絡みますけれども、今後どういう体制の中でやっていくのが一番望ましいか、やはり現在のままで、そして内部改革をしていくのがいいということになるのか、そうしたことをご議論を頂くということだろうと思います。

記者：

では大臣としては、税との徴収一元化についても予断を持たずに、そういった場で検討してもらうと。あまり防衛的ならずにというか、組織防衛的ならずに。

大臣：

これは厚生労働省だけでやる訳ではありませんから、いろいろのご意見があって、役所の編成に関わる話でございますから、それは様々なご意見があるだろうというふうに思っております。率直にそこはお聞きをしてどうするかということをやはり考えなければいけないというふうに思っております。

（了）