閣議後記者会見概要

H16.04.23（金）9:07～9:20　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、テロ対策特措法に基づきます対応策に関する基本計画の変更について内閣官房長官、同じくこのテロ対策特措法に基づきます対応策に関する基本計画の変更につきまして防衛庁長官から発言がございました。構造改革特区の推進につきまして、特区担当大臣から発言がございました。平成１５年度水産白書につきまして農林水産大臣から発言がございました。それから同じく農林水産大臣から緑の募金運動に関する協力依頼について発言がございました。

大臣：

閣議後懇談会におきまして、特殊法人等から移行した独立行政法人の理事長からのヒアリング実施につきまして金子行政改革担当大臣から発言がございました。閣議以上でございます。そのあと第２４回沖縄政策協議会がございました。そういうことでございます。

記者：

国民年金の加入状況について。

大臣：

前にも一度申し上げたかもわかりませんが、細かくいうんですかね。いつからいつまでですかね。

記者：

できれば。

大臣：

昭和４０年８月から昭和４７年３月までが厚生年金保険。４７年４月から４７年１１月が国民年金。それで４７年１２月から昭和５５年３月までは国会議員は適用除外になっておりましたので入っておりません。それで５５年４月から入るようになりまして５６年３月まで国民年金。５６年４月から５８年１２月までは厚生年金。それから５９年１月から昭和６１年３月までは国会議員は任意加入でしたが入っておりません。昭和６１年４月から平成６年２月まで国民年金。これで６０歳、こういうことでございます。

記者：

当然ですけど保険料はすべてお納めになっていると。

大臣：

はい、そうですね。

記者：

他の閣僚の方に関して聞いてますか。

大臣：

いや、聞いていません。今日はそれぞれご発言がいろいろとございますから。

記者：

各閣僚のですね、納めていた納めていないというのは、これは基本的に自己申告なのでしょうか。それとも社会保険庁で何か調査というか納付証明なりというのを確認したのでしょうか。

大臣：

それはみな自己申告です。それぞれが聞いていただいてお調べをしたとこういうことです。なかなか全部自分で覚えてませんから。

記者：

大臣自身はどのようにご確認されたのでしょうか。

大臣：

これは調べてもらいました。

記者：

それは社会保険庁にですか。

大臣：

はい。

記者：

選択エージェンシーの関係なんですが、監修料という形でかなり多い人数の人がですね、そういう形でお金を受け取っていたことが徐々にわかりつつあるんですが、それにたぶんいろいろ出先の機関を含めるともっと多数の人間にのぼるようになると思うのですが、非常に高い監修料で結局これは国民の税金なんですけれど、大臣この件に関してはどのように受け止められて今後これどのようにこういうものをきちんとされていくかどのようにお考えでしょうか。

大臣：

本の監修といいますのは、それもいわゆる国で作り国が補助金を出すなり支援をして、それで作っております本と、全然関係のない本とそれはあると思います。国が補助金を出す、あるいはまた全額負担をするといったようなものについてのこの監修というのは、これは差し控える。国の出しているもので、そのことについては、今後明確にしていきたいということをいっております。それからこれに関係することとしましては、国が購入しなくてはならないもの、物が一つしかないもの、例えば手帳でもこれだけしかないと、他に共通するようなものがないというような時には、その製品について適正な額になるように折衝しなければいけませんが、どこからでも買えるというものにつきましては、これはやはりちゃんと出来る限り競争入札をすべきであると、その２点のことを言っているところでございます。

記者：

監修料をいただくのは差し控えるべきだと。

大臣：

ですから他の関係のない本を時間外にその人が多少アルバイトでやるというようなことは、それは認められているようですからいいですけれども、国が補助金を出している、あるいは国が作っているといったような本について監修をするということについてはこれは差し控えるべき。

記者：

監修そのもの。

大臣：

監修をしてもいいけれども、そこから貰うことを差し控えると、監修料を貰うということを差し控えるということ。

記者：

省内の内部調査等で判明した総額の監修料というのは、全て法的に適正なものというふうに大臣はお考えでしょうか。

大臣：

今までのところは、課長補佐以上の人はいない。役職のない人、また貰った人は一応毎年の税制上の報告はしているということでございますので、そこは問題ないというふうに思っております。

記者：

一部報道でプールをしていたというようなこともあるようですけれども。

大臣：

そこは分かりません。そこは私にも分かりませんが、一応それぞれの人が自分の所得として、届出をしているわけでありますので、それぞれの人がそれぞれの立場でその額は使っているという以外に分かりません。

記者：

中医協の委員の逮捕や、それから選択の問題はかなりこれからも続いていくと思われるのですが、不祥事が相次いでいることについて改めて大臣のご見解をいただけますか。

大臣：

特に中医協の問題は、全く予想しなかったことでございますけれども、こういうことが起こって参りまして、非常に私も残念だというふうに思いますし、また国民の皆さん方に与える影響も非常に大きいと思っております。今までの中医協のあり方、あるいはまた人選のあり方、そうしたものにつきましては人選については、これはそれぞれの団体と申しますか、いわゆる医療側なら医療側の代表は医療側で選定をしていただいて出している。支払側の方は支払側でご協議をいただいて、その最も適任と思われる人を出している、こういう形になっていたわけでありまして、その人達に対して、その人がどういう人であるかということの評価といったものは、あまり今まではやってこなかったようでございます。今後この中医協のあり方も含めましてどうしていくか、少し見直しを行いたいというふうに思っているところでございます。それからその他の問題は、これはものを購入します時に、競争入札にするか随意契約にするか、こういうことであります。可能な限りと申しますか、原則として競争入札ということにしなければいけない。ただワクチンをどこかで買うといった時に、一社しかやっていないワクチンを競争入札というわけには参りません。どこかで会合を行うといいました時に、例えば戦没者の何かの会合をやるといった時に武道館以外に場所はありません。そうしたものは私はやむを得ない。しかしいくつも選択肢がある、そうした時には競争入札にしていくということを原理原則にすべきだということを言っております。それから監修の問題は、国が出しているものについて、それはたとえそれがどこかの団体に出て、その団体がどこかに頼んだという、次の次と申しますか、そうした問題であったとしてもそこはやはり控えるべき、監修料を貰うということは控えるべきということを言っている。この２点に尽きると。

記者：

明日からＢＳＥの日米交渉が再開されると思いますが、厚生労働省の対応を教えてください。それから食品安全委員会で、全頭検査の必要性について見直しが始まりましたけれども、大臣ご自身は必要であるとお考えでしょうか。

大臣：

明日からの交渉は、これは農林水産省と共同と申しますか、農林水産省を中心にして交渉が進められることでございますから、お任せをいたしております。全頭検査を始めます時にもいろいろ議論のあったところでございますが、日本でもいつそれぞれの牛がどこで産まれたかということがなかなかはっきりしない、その牛が何歳かということもはっきりしないというような状況では全頭検査をする以外にないということでスタートしたわけでございます。いわゆるＢＳＥという病気そのものの科学的根拠ということについては、いろいろのご意見のあるところ、これは専門家の間でいろいろご意見のあるところというふうに私も聞いておりますし、そう思っております。その辺のところを今後、日本国内におきましてどういうふうに整理されていくのかということは、全体像をどう改善をしていくのかということと関わってくる話だというふうに思っております。

（了）