閣議後記者会見概要

H16.03.30（火）9:42～9:55　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議におきましては、平成１６年度の予算の成立に当たりまして、内閣府の特命担当大臣竹中大臣から発言がありました。それから、財務大臣からも発言がございました。それから労働力調査結果につきまして総務大臣から発言がございまして、完全失業率は並びの５．０パーセントということでございます。私の方からは有効求人倍率について、同じく０．７７倍と前月と並びであるということを発表させていただきました。それから官房長官からＦＴＡの関係で、関係閣僚会議の開催についてお話があって、この閣議の後開催されるということでございます。それから外務大臣から政府開発援助（ＯＤＡ）白書２００３年版についての発言がございました。

大臣：

閣僚懇におきましては、官房長官から行政の効率化に向けた今後の取り組みについて、そして、内閣府の特命担当大臣から産業再生機構に関する懇話会の開催についてご発言がございました。その後タウンミーティングについての報告がございました。こういうことで、以上でございます。

記者：

大臣、年金の一元化問題について、総理から発言があったようなのですが、今日の閣議、閣僚懇の中で総理からなんらかのお話があったのかどうかと、総理から１、２年程度で方向性や結論を出せるのではないかというようなお話ですけれども、これについては大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

閣議や閣僚懇ではなんらお話はございません。一元化のお話につきましては、総理がどういうお気持ちでどんな内容のことをお考えになっているのか、私も正式に聞いたことはございません。また機会があれば一度聞きたいというふうに思っております。とにかく当面の法案審議があるわけでございますし、この一元化の問題をどのように今後議論をしていくのかということを、いわゆる一元化なるものの中身についてどう考えるかということによって、かなり違ってくるんだとうというふうに思っております。民主党さんの方からも、まだ正式に出ておりませんし、今どうだと言える段階ではございませんけれども、総論的なことを申し上げれば、現在出しております法案は負担と給付についての将来像を明確に示したということでございました。一元化の話は、いわゆる共済でありますとか、あるいは議員年金でありますとか、あるいはパートの皆さん方の問題でありますとか、いわゆる働く皆さん方の年金を一元化をしていこうという意味の一元化もあるというふうに、これはそんなに私は異存はないのではないかというふうに思っておりますが、その他、いわゆる自営業の皆さん方の年金も一元化するかどうかということが一番焦点になるのだろうと。大枠のことで申し上げれば、今、基礎年金のところは一元化はすでにされているわけでありますから、いわゆる二階の部分、厚生年金部分、ここに当たるところが一元化をされていないわけでありますから、ここに自営業の皆さん方の年金も上乗せをするのかどうかということに形としてはなってくるのだろうというふうに思います。これは自営業の皆さん方のご意見もよく聞かないといけないというふうに思いますし、議論のあるところだろうというふうに思っております。したがいまして、今後議論をしていくという段階では、そうしたことが一元化に向けての議論のスタートではないかという気がいたします。さらにその中身を、さらにいろいろな機能的な面まで含めて将来改革をしていくということについては、これはどんな議論になるかわかりませんし、もしあったとしても３０年ないし４０年かけてやっていく話でありますから、それはそれとして議論をすればいいのではないかというふうに思っております。

記者：

１、２年で方向性を出すということはなかなか難しいと。

大臣：

いやそれは方向性は出ると思います。方向性は出ますけれども、実現はそんなに早く出来る話ではない。徐々に徐々にやっていかなければならないわけでありますから、時間のかかる話というふうに思っております。ですから時間のかかる話ですから、それでは３０年、４０年今の制度をそのままに放っておいていいかといえばそうではない。現在の制度は制度として改革をしていかないといけない。そしてもしも新しいものを付け加える、あるいは新しい機能を付け加えるといったようなことになってくれば、それは徐々に行う以外にないということではないでしょうか。

記者：

一元化については１９９５年度に一元化するということを閣議決定しているわけですけれども、これまで進んでこなかったことについて、ちょっとかみ砕いて。

大臣：

その時の一元化はいわゆる自営業を含めた一元化まで念頭に入れていたかどうかですね。いわゆる共済年金とそして厚生年金との一元化、その当時はまだ他の年金もたくさんございましたから、それらをとにかくひとつの年金にしていく。働く人たちの年金を一元化をしていくという趣旨だったというふうに私は記憶をしておりますけれども、今回の一元化はそれに留まらず自営業者の皆さん方も同じ構造の中に入れようではないかという話が出て、しかしそこはいろいろと自営業の皆さん方のご意見も伺わなければならない。例えばサラリーマンでしたら、給料は大体決まっていて、そう変動はそんなにするわけではない。しかし自営業の皆さん方というのは、収入というのはいつも変化するわけでありますから、それを一体どう捉えていくのか。あるいはまた自営業の皆さんというのは、健康な限り定年というのはなくていつまでも働かれる。サラリーマンのように定年がくるというのとは、少し生き方も違う。そうした皆さん方の生活実態もかなり違いますし、その辺のところをどのように整理をしていくのかということは、関係者の皆さん方のご意見もよく聞いて進めていくことだというふうに思います。何しろ自営業の皆さん方には、サラリーマンの倍出してもらわなきゃならないわけですから、何を持って公平とするかということもあるだろうと思います。

記者：

４月から発足する独立行政法人について、労働者健康福祉機構と医薬品医療機器総合機構の理事長人事が、今日の閣議で了承されましたが、政府が官僚のＯＢを半数以下にするという目標を掲げておりますが、今回の人事についてどういう判断だったのかということと。

大臣：

全体で１４になるのですかね、１４人中８人は外部の人を入れたい。こういうふうに思っておりました。

記者：

政府の官僚のＯＢを半数以下にするという方針については、一般的にはどのような所感をお持ちでしょうか。

大臣：

徐々にやっていく以外にありませんし、外部の人で具合の悪いところもあるわけです。例えば薬品の問題等ですと、いわゆる製薬会社その他、関係している人というのは比較的具合が悪いわけでありますから、そうしたところは外部の皆さん方に、だからといってお任せするわけにもいかない。そういう面もありますから、場所場所によって考え方は違うと思います。

（了）