閣議後記者会見概要

H16.03.09（火）8:46～8:52　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は大臣発言としましては、石破防衛庁長官から武力攻撃事態等における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案等の有事法制関連法案につきまして、これは外務大臣からもこれに関連しての発言がございました。それから、これも総理大臣からもご発言がありまして、有事法制関連７法案及び３条約が閣議決定の運びとなりましたが、これまでの関係閣僚のご協力に対し、御礼申し上げますと。それから有事法制担当大臣が一番最初にこのことについて発言されました、ちょっと順不同になりましたが。その他には平成１６年版の地方財政の状況につきまして総務大臣から発言がございました。以上でございます。

記者：

大臣、鳥インフルエンザの関係で京都の養鶏業者の夫妻が自殺するという痛ましい事件が発生しましたが、この件について。

大臣：

大変痛ましい結果になりまして、本当に、しかし日本どこででもこのインフルエンザというのは起こるわけでありますから、業界の皆さん方も非常にご心配になっているというふうに思います。しかし、早く、起こりましたらご連絡をいただき、そして処理をする、という以外にないわけでありますので、全国の養鶏業者の皆さん方もそうしたことに今後ご注意をいただきたいというふうに思っております。

記者：

大臣、年金法案ですけれども、大臣のいらっしゃる公明党含めて与党から臨時国会の先送りの見通しが出ておりますけれども、これについてどう見られますか。それと、仮に先送りになった場合に制度設計上の影響はどのようにご覧になっておりますでしょうか。

大臣：

いずれにいたしましても、年金は負担と給付しかないわけでありますから、どんな制度改正を行うにしましても、負担と給付はついてまいります。負担の方を保険料で行うか、あるいは税で行うかということはあり得ますけれども、この負担と給付の割合というのはどんな制度にしても変わらないというふうに思っておりまして、ここは進めなければならない。一年一年遅れていきますと若い世代の負担がそれだけ増えるわけでありますので、私は早く決着をつけなければいけないというふうに思ってます。急がなければいけない、しかし慌ててもいけない、そう思っております。

記者：

それは今国会で成立をさせなければいけないということになりますか。

大臣：

それは国会の審議の成り行きですけれども、早いに越したことはないというふうに思っております。

記者：

今国会で仮に成立しなくても、そのすぐ後であれば構わないという含みも持ったというニュアンスでよろしいのでしょうか。

大臣：

そんなことはありません。早いに越したことはないと申し上げているわけです。

記者：

４月から独立行政法人で活動する医薬品機構で副作用被害の救済制度がありますね。今のところ国民にあまり知られていないというような認識が高いのですけれども、その独立行政法人の始まりと合わせて、救済の必要度についてどういうご所見をお持ちでしょうか。

大臣：

薬剤の副作用につきましては、様々な結果が厚生労働省に寄せられているわけでありまして、厚生労働省に寄せられました、その副作用の結果は独立行政法人で今度出来ます新しいところに、そこにもお渡しをする。非常に重症なもの、死亡事故に関係するようなものにつきましては厚生労働省の中でしっかりと検討を行う。その他のものにつきましては、新しい独立行政法人の中で整理をしていただくというふうに少し縦分けをしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても両方で全体の目を通すということによって、副作用のことがせっかく報告をしたのに、それが洩れるということのないようにしていきたいと思っております。人数もかなり充実されますので、今後は副作用の問題、それから薬に関わりますその他の問題、かなり早くなるだろうというふうに期待はいたしております。

記者：

副作用の救済制度が始まりました昭和５５年以前の患者さんについて救済されていないという問題が今あるのですけれども、それについてはどういうご見識でいらっしゃいますか。

大臣：

これをどうするか、今も私も検討しているのですが、いわゆる法律というのは出来ましてから前に遡及しないものですから、現在の法律では駄目なのです。そこをしかしどうするか、それはやはり薬によって起こった副作用でありますから、いつからこの法律を作りましたので、それからですというだけでも済まない話だと思っております。法律上の問題もございますし、そうしたことをどうするか、少し検討致しております。

（了）