閣議後記者会見概要

H16.02.20（金）8:55～9:11　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議におきます大臣発言は、地域再生に向けての取り組みにつきまして、金子地域再生担当大臣から発言がございました。また同じく地域再生に向けての取り組みについて内閣総理大臣からも発言がございまして、地域の知恵とやる気を国として積極的に支援していきたいと、廃校になった小中学校の校舎など、補助金を利用して建設した施設の有効活用について地域の要望を生かした地域再生に向けて各省庁が政府全体の取り組みとして一体的に推進していくよう協力して対応していただきたいと、こういう話で。

大臣：

それから閣僚懇談会に入りまして、総理の方から人事交流の推進につきましての発言がございました。これは公務員制度改革の一環として、縦割り行政を打破し、幅広い視野から政策課題に取り組むことができるよう各府省の幹部の人事交流を大胆に進めることが必要である。今後三年間で各府省の幹部の一割を目途に、府省間の人事交流を積極的に行うこととしたいと。各府省の局長、審議官クラスも含めて、人事交流を進めていただきたいと、こういう発言でございました。それが閣議における内容でございました。

大臣：

それから今日すでに一部新聞にも出ておりますけれども、先日日韓の社会保障協定を決めていただきましたが、日米の社会保障協定につきましても決定をされました。本日の午前０時、アメリカとの間の署名が行われたと。アメリカとの間の話は昭和４０年頃から続いておりますので、もうかなり長い間、３０年か、あるいはそれ以上も続いてまいりました。なかなかまとまらなかったわけでございますが、かなり双方努力をいたしまして、まとめることにいたしました。これは年金だけではなくて医療も含めて、試算によりますと６００億円くらいの削減になるということだそうでございます。以上私の方からでございます。どうぞ後は皆さんの方から。

記者：

鳥インフルエンザの話で、大分で新たに出まして、大分の３０キロ圏内の所に小学校がありまして、ちょうど発覚した１６から１７日にかけてですね、ジュウシマツとチャボが一羽ずつ死んでいるんですね。それで地元が少し過敏な反応をしていまして、一つは小学校の生徒に皆インフルエンザのワクチンを打った方がいいのではないかという話になって、今日にも実行するかのような話がひとつありまして、これについて、今の現時点でインフルエンザワクチンを打つということに関してどういうお考えなのですか。

大臣：

その話はまだ私ちょっと聞いておりませんが、もしその亡くなりました鳥がどういう鳥か分かりませんけれども、それがもしこの鳥インフルエンザによって死亡しているということが明らかになれば、すぐそれに対する対応が必要だというふうに思います。特にその鳥と接触した子供等についてどうするか、これはワクチンの問題もありますが、薬の予防投与をいたしますとか、そうしたこともあるでしょうし、ここは文部科学省とよく相談をさせていただいて、我々も協力すべきところはしたいというふうに思っております。ちょっと実態よく分からないものですから。

記者：

現時点でワクチンを打ってもですね、鳥が死んでから数日経った後にインフルエンザのワクチンを打っても、鳥インフルエンザを防ぐことがワクチン自体は出来ないわけですよね、その状況の中で少し過敏な反応のように思えるのですが。

大臣：

そこは、人の体の中でも鳥インフルエンザと、現在一般のインフルエンザが広がっている時ですから、インフルエンザに罹るお子さん方がいて、そしてまたそれにさらに加えてということになると問題が発生するということから、そういうふうに理解をされているのではないかというふうに想像いたしますけれども、ちょっとそこはよく聞いてから私達もご相談にのりたいと。

記者：

もう一つ、死んだジュウシマツとチャボというのは、学校の方から衛生保健所に相談をしまして埋めたのですね、それでその後生きている鳥が残ってまして、昨日糞と血を採っているのですね、本来は埋めた鳥を掘り起こして何故死んだのかという原因を見る方が早いと思うのですけれども、そこまでは農水省の方は必要ないという判断をして大分県の方に伝えているのですけれども、これはやはり死んだ鳥を本来調べるべきだと思うのですが。

大臣：

そこは農水省に聞いてください。私が答えることではないですね。

記者：

大臣、宮城県の浅野知事がですね、知的障害者の入所施設をこれを、明日のシンポジウムか何かですべて解体するというような宣言をするというような動きがあるようですけれども、知的障害者の入所施設を解体するということに関して、大臣のご所見をちょっとお伺いしたいのですけれども。

大臣：

まだ正式には聞いておりません、私もニュースで拝見をしただけでございます。それが全てなのか、一部なのか、まだ今のところはっきりいたしません。おそらく現在の施設という形ではなくて、小規模な施設にしていくということなのだろうと思うのですね、それを大きな施設の中に今までのように障害者を施設の中に入れるということではなくて、地域地域で小さなグループで、その対策を立てていくというお話ではないかというふうに想像いたしております。それは一つの方法だというふうに思いますので、そういうことがあってもいいというふうに思います。しかし中にはそうもいかない障害者の皆さん方もおみえでございますから、その皆さん方をどうするかという問題はあるというふうに思います。

記者：

今の話に関連して、介護保険と障害者支援費の統合の問題があります。この問題では１月の中旬に厚生労働省の改革本部というものを立ち上げて、もう１ヵ月ちょっとたっていますが、６月か７月くらいには案を出すということをおっしゃってますけれども、未だに統合した場合に、統合するというのは決定したわけではないですけれども、もし統合するとしたら、例えばアセスメントはこうなって、ケアマネがこうなるというような具体的な案が全く出ていないと、これで本当に６月に間に合うのだろうか、その具体的な案がいつ出てくるのだというのが障害者側から出ていますが、大臣として、具体的にもし統合するという選択肢をとった場合にこうなるのだという具体的なものを、ある程度おおざっぱなものでもいいのですが、具体的なものはいつ示されるのですか。

大臣：

それはそんなに早くは出来ません。やっぱり統合してやっていくか、それとも別々にやっていくかというのは、これは制度の話でございまして、いかなる制度にいたしましても、施策としては進めていかなければいけない話でございますから、その施策はどういう方針でやっていくかということについては、これはその決定とは別に進めていかなければならない問題だというふうに思っております。出来るだけ早くやらなければいけないというふうに思いますが、少なくとも来年度、そういう改正も視野に入れてということであれば、今年中に決定しなければならない話でございますから、急いでいる話でございますけれども、よく議論を尽くしてということになるだろうというふうに思っております。

記者：

具体的なものがないと議論にならないのですよね。障害者側は全然分からない、具体的なものを示してもらわないと。何で統合に利点があるのかというのもよく分からないという状況なのですよ。

大臣：

だから統合をするかどうかという話と、障害者の施策をどう進めるかという話とは、私は双方やらなければならない話だと思います。統合してもその施策はやらなければならない。それから統合しなくても、その施策は進めなければならない、そういうことだろうというふうに思いますから、そこはよく縦分けていかなければならないし、しかし今おっしゃるように、統合するのとしないとで、違うこともあるわけですから、そこは何かということの区切りと申しますか、その辺の見分けもちゃんとして進めるべきところから早く進めていくということ大事だというふうに思ってます。

記者：

その見分けというのは早めに出すと。

大臣：

そうですね。それは早くやらないといけない。

記者：

社会保障協定ですが、アメリカで日本にとっては４カ国目ということになると思いますが、先進国を見てるともっとかなり大きくすでに２国間で協定を結んでいるという話も聞いているのですけれども、同時に日本に対しても協定を結んでくれという話はかなり舞い込んできているという話があります。今後の社会保障協定をどういうふうに進めていくのか。かなりペースを上げて結んでいくのかどうか。

大臣：

そうですね。かなりペースを上げていくつもりでございます。先日も申しました通り、韓国の場合は丸３年でまとめたわけでございますから、これは各国間の制度が違うものですから、韓国との間でも、韓国の方はまだ年金が出来ましてから、わずかな期間しかたっていないものですから、成熟していないといったようなことがあって、同じにはいかない。しかし現在の段階でどこまで出来るかということをお話し合いをしてまとめたと、こういうことです。アメリカの話は、年金だけではなくて、医療も一緒にやってもらわなければいけないという話が出まして、これも昨年くらいからということですけれども、急遽医療の問題もその中に入れてまとめたと、こういうことでございます。その他に今やっているのがフランスですかね。フランスの大臣が、昨年日本におみえになりました時に、是非早く進めたいという話、私も同感ですと申し上げた。ただしフランスの事務局の方は非常に慎重だというようなことを言っておりまして、なかなかそこは前に進みにくいのですけれども、これは何とか進めたいというふうに思っております。他にもございますから、主だったところとの関係は早急に進めたいというふうの思っております。

記者：

昨日、大阪高裁でいわゆるかいわれ訴訟で国が敗訴する判決が出たのですが、今後の判決に対する対応へのお考えと、それから同種の食中毒調査との公表方法に何か影響があるかどうか。

大臣：

まだちょっと私判決の内容を見てないのですけれども、一遍早く拝見したいというふうに思っております。それで前回の時にも問題になったわけでありますが、前回の判決が出ました、前回といいますのは別の高裁で、別の判決が出ました時にも、その時の何が原因かということの調査、どういう形で調査をしたかということを逐一拝見しました。その調査の研究の方法でありますとか、あるいはその結論として菅代表が発言をされた、発言の内容というものは私は誤りがないというふうに前回そう判断をしたところでございます。もう一度今回の判決の内容がどういうことになっているかということをよく見て、もう一度検討したいというふうに思っております。しかし発表する時期がどうであったかということに対する考え方には、いろいろのご意見があるのだろうというふうに思っております。

（了）