閣議後記者会見概要

H15.12.24（水）10:35～10:57　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、財務大臣から平成１６年度の概算につきましてのお話があり、総務大臣からも平成１６年度概算の決定にあたりましての話があり、また内閣府特命担当大臣竹中大臣の方からも平成１６年度一般会計歳入歳出概算についてお話がございました。それから、その後平成１６年度機構・定員等につきまして総務大臣から発言があり、その後国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲの建設地決定のための閣僚級会合の結果につきまして文部科学大臣から発言がございました。同じく、このＩＴＥＲの建設地決定のための閣僚級会合につきまして、内閣府特命担当大臣の科学技術政策担当大臣からも発言がございました。その後、法務大臣から行刑改革会議の提言につきまして、一連の名古屋刑務所事案を契機として、それからの諸問題の改革に当たって発言がございました。以上でございます。

大臣：

それから私の方から２点ございまして、一つはいわゆる厚生労働大臣医療事故対策緊急アピールにつきまして、後ほど皆さん方の方にパンフレットをお配りを申し上げるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても最近、この医療事故に起因いたしまして医師が逮捕されるといったようなあってはならないような事件が起こっております。このような状況が続けば、国民の医療に対する信頼を無くすということだけは間違いないと危惧をいたしております。したがいまして、「人」と、それから「施設」、それから「もの」と三分野に分けまして、今後進めていくべき対策を整理いたしました医療事故対策緊急アピールを取りまとめたところでございます。詳細は先程申しましたようにまたパンフレットをお渡しを申し上げて、担当官からも説明申し上げるというふうに思っておりますが、「人」に関しましては、刑事事件というふうにならなかった医療過誤などに関します問題につきましても、医師法上等の処分の強化を図りますとともに、刑事上、民事上の理由を問わず、処分を受けた医師、歯科医師に対する再教育制度について検討を開始をしたいというふうに思っております。また、「施設」につきましては、手術の画像記録を患者に提供することによって、手術室の透明性の向上を図る、といったことを考えております。また地域の中核となっている周産期医療施設のオープン病院化の研究を進めたいというふうに思っているところでございます。また、輸血に関する事故も非常に多く出ておりますので、輸血医療を行います医療機関での責任医師及び輸血療法委員会の設置、それから特定機能病院等での輸血部門の設置によりまして、輸血の管理強化を図る、といったことを行っていきたいというふうに思っているところでございます。詳細はこれからまだ詰めなければなりませんし、またその財源もある程度いることでございますから、それをどうするかということも考えていかなければならないというふうに思っております。それが一つ。

大臣：

もう一つはすでに皆さんご承知だと思いますけれども、米国でＢＳＥが発生をしたという知らせがございました。一番詳細のところは英国に検体を送って、今英国の方でもう一度検査をやっているという状況だそうでございますので、最終決定というわけではなさそうでありますけれども、ＢＳＥが濃厚に疑われると、こういうことだというふうに思っております。したがいまして、米国に対しまして、これからお話をしていかなければならないわけでございますが、当面、米国からの肉の輸入を禁止をしなければいけないというふうに思っております。しかし、米国の場合には輸入の５５パーセントを占めておりまして、日本における消費の３０パーセントを占めておりますので、食生活に与える影響も非常に大きいというふうに思っております。今後、アメリカがどういう対応をしてくれるかということにもよりますけれども、緊急にこれは国内におきましても、農林水産省や経済産業省ともよく連携をしながら、そしてアメリカに対しまして安全性が確保できるように申し入れを行い、そして対応を協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上二点私の方から申し上げました。

記者：

当面輸入禁止という措置、他に具体的な対応策は。

大臣：

当面輸入を禁止をする、それからすでに輸入をされているものにつきましては、いわゆる危険部位については、国内において流通しないようにしてもらわないといけないと思いますから、日本の業者の皆さん方にその旨協力依頼と申しますか、そういうふうにお願いをしたいというふうに思っております。それから、薬なんかの材料につきましては、今までから危険部位は全部除いていただいておりますから今のところ問題はないと思っております。

記者：

輸入禁止はすでに通知という形で出されているのですか。

大臣：

いやまだ分かりません。まだそこまでいっているかどうか、とにかく今朝の話でございますので、正式なことがそこまで出ているかどうかまだ確認いたしておりません。しかし、厚生労働省としてはカナダの例もございますし、当面そういう処置をとらなければいけないというふうに思っております。

記者：

イギリスの方で最終確認検査をやっていると、その確認検査がきちっと出来てから日本としての判断はきちんとすると。

大臣：

それが出ましたら。現在最終確認のところまで至っておりませんので、確認されるということになりました時には輸入を禁止をするということにしたいというふうに思っております。

記者：

当面というのは、最大の努力をした場合で、だいたいどのくらいというふうに。

大臣：

ちょっと分からない。これからどういうふうにアメリカの国内における対応をやってくれるかということによります。これはカナダとの例もございまして、カナダの方も出ましてから、かなり国内の体制を整えておりますけれども、日本が主張しますほどのところまでまだ至っていないということがあって、最終的に非常に話し合いが問題になっているわけで、そうしたことも無いとは言えませんので、今のところどれだけこれからかかるかということを予測することは難しいというふうに思いますが。

記者：

大臣、確認ですが、牛由来医薬品に関しては当面輸入ストップはしないと。

大臣：

これは今まででも危険部位については全部はずしておりますので、今までからそういうところははずしていると。

記者：

これは凄い国内の流通に関する影響がもの凄い重大な影響があると思うのですが、大臣からもし国民にアピール、お話になりたいことがありましたら。

大臣：

先程申しましたように、輸入の５５パーセント、消費の３０パーセントと大変な影響を与えるわけであります。したがいまして、この問題、アメリカと協議をし、早く決着を着けたいというふうに思っておりますが、アメリカも例外ではございませんので、これが真性のＢＳＥであるということが、診断されましたあかつきにおきましては、一時輸入の禁止を行い、早急に一つアメリカとの話し合いを進め、安全性を早く確認を出来るようにしたい、こういうふうに思っております。

記者：

確認ですけれども、医薬品ですけれども、アメリカは非感染国ということで、規制の対象外になっていると思うのですけれども。

大臣：

だから薬の方は危険性が、例えば脳ですとか脊髄だとかというようなことにつきましては、いわゆるリスクの高い部分の使用はすでに禁止しているわけです。アメリカのものも禁止しているわけですから、問題ないと思っております。

記者：

今アメリカの中での、食肉検査というのは、非常に日本の全頭検査に比べると、ずさんという言い方が正しいかどうかは分かりませんけれども、モニタリング検査で全体のほんのわずかしか検査していないという実態があると思うのですが、それをもっとやって欲しいという要望は出していたと思うのですけれども、それもやはりなるべくもう高い確率で検査するようにということが、当面の趣旨として一つの重要なポイントになるわけですね。

大臣：

そういうことになりますね。今まで日本の方は、全頭検査をやっておりますし、それに対しまして諸外国は２４、５ヵ月以上のものについて検査をするということをやってまいりまして、いやそれでいいのだと、若い牛には関係ないのだということが言われておりましたけれども、先日来日本におきましては、その若い牛からいわゆる陽性のものが出たということもございまして、これは世界的にそうしたことを受けてどう見直しを行うかという問題になってくるのだろうというふうに、もうすでになっているというふうに私は思っております。そうしたことも含めて、今後アメリカがどういう対応をしてくれるかということによって、輸入再開の時期というのは決定されるというふうに思っております。

記者：

これ今までもたびたびお話をされているかとは思うのですが、輸入済みの食肉については何か特に。

大臣：

ですから前回の時も申し上げた通り、肉そのものから感染するということはあり得ないというふうにいわれているわけであります。しかし念には念を入れて、そのＢＳＥに感染をしているものにつきましては、それは完全に排除をするということが主張されてきたわけでありまして、そういう体制が出来ているかどうかということが、今までから問われてまいりました。アメリカのように、かつては日本もそうであったわけでありますが、発生をしていない国におきましては、そこまで厳密な検査というのが、行われてこなかったということもございます。今輸入をされておりますものにつきましては、これを発生される以前のものでございますし、肉につきましては、私はまずそれは流通させていいのではないかというふうに思いますけれども、ここは農林水産省ともよく相談をして、最終的な決定をすべきだというふうに思っております。ただし輸入されておりますものの中には、いわゆる危険部位を伴っておりますものにつきましては、これは流通を止めるということが大事だというふうに思います。

記者：

今のところＢＳＥ発生国からの輸入というのは、日本は止めていて、止めてそれを解除した国というのは、今のところ一つもないはずなのですが、そうするとアメリカだけ特別扱いというのは、たぶんいかなくて、何らかのガイドラインをつくって、こういうことが確定されたら日本として受け入れるという形にしないと、アメリカだけ特別視するというのはやっぱりおかしいという話にならないですかね。

大臣：

それはそうですね、そう思います。

記者：

今のところガイドラインのとか、どういう状態になったら輸入を受け入れるということが、全然あんまり議論になってなかったと思うのですが。

大臣：

カナダとの間でもかなりやりとりをやっておりまして、全頭検査をして欲しいということを、カナダに言っているわけですけれども、カナダあたりはそこまでする必要はないということを言ってきたわけで、最近の日本の検査等も受けて、それを全体として学会でも、それをどう評価をされるか、あるいは追認されるかといったことが大事になってくるのではないかというふうに思いますし、これからそうしたどの国は良くて、どの国は悪いというわけにはいきません。同じように扱っていかなければなりませんから、そこの基準を明確にしていかなければいけないというふうに思っております。

記者：

今、流通されてきているものについては流通を止めているということで、改めて、よろしいですか。

大臣：

今すでに流通しているわけですから、それまで止めるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思いますし、いわゆる危険部位を伴っているものにつきましては、ストップさせなければいけませんけれども、一般の肉につきましてはこれは大丈夫だというふうに思いますけれども、これはその後のどうするかということは、最終的には農林水産省ともよく相談をして決めたいということは、先ほど申し上げた通りです。

記者：

国民としてはこのニュースを見ると、昼に肉を食べてもいいのかどうなのかという話になるわけですよね、平たく言えば。危険部位を伴って輸入されているかどうかは、消費者、食べる人は分からないわけですよね。昼はどうしたらいいのでしょうか。

大臣：

それはビフテキ食べている以上は危険部位は入っていない。

記者：

伴っている部分は入っている可能性がある。

大臣：

それは脳だとか目だとか腸だとか、そういうところを一緒に食べているというのだったら、それは危険性無しとは言えないですけれども、そこは危険部位として１４項目すでにもう除いているわけで、脊髄だとか脳だとか、そういったところは一応危険部位になっているわけですから、そこについてはアメリカから入っているものも、そこは抑えなければいけないということを言っている。

記者：

今日はクリスマスイブなのですけれども、ローストビーフは大臣は食べるつもりがあるのでしょうか。

大臣：

それは食べますよ。それは大丈夫です。

記者：

あと医療安全の件ですけれども、今後実施のためには、当面予算措置とか、あるいは診療報酬改定での措置とかが入ると思うのですけれども、そういうところはどういうふうに。

大臣：

診療報酬の中でも、来年と申しますか、今年度の診療報酬の改定の中でも出来るものはやらなければいけないというふうに思っております。その前にもう少し詳細を煮詰めてやらなければいけませんけれども、その中でも緊急を要するものにつきましては、その中に取り入れたいというふうに思っております。

（了）