閣議後記者会見

H15.11.11（火）10:25～10:40 省内会見場

広報室

大臣：

今日はあまりありませんで、野沢法務大臣のボアオ・アジア・フォーラム出席についてご発言がございました。以上終わりです。

記者：

ご当選おめでとうございます。大臣へのご就任ということで引き続き宜しくお願いいたします。まず連立政権なのですけれども、保守新党が自民党に合流するということで、今後自公でですね、いろいろの政策課題を担っていかなければならないということになってくると伺っているのですが、年金改革なのですけれども、選挙戦から自民党と公明党と若干財源の問題など、背景の違うところもあると思うのですが、自公という形になったことでですね、今後の改革に何か影響があるのかどうか、その辺大臣はどのように今後自民党との関係を進めていかれるのでしょうか。

大臣：

保守新党が無くなったことは大変残念だというふうに思ってますし、非常に少人数で頑張ってお見えになったわけですから非常に残念だというふうに思いますけれども、本当は、三極あってその方が安定しているというふうに思っておりましたが、合併されるとお決めになったわけでありますから、これは皆さん方のご意志に従う以外にありません。その中で年金改革でございますが、今日辺り坂口試案を軸にというお話、あちこちで出していただいておりまして、大変光栄に思いますけれども、書いていただくのだったらもう少し選挙中に書いてもらうと効果があったのではなかろうかと思っておりますが、ちょっと遅れた感はございますけれども、感謝いたしております。一番大きい問題は、来年度の２分の１の財源の問題が一つ、それから年金制度そのものの姿形をどうするかといったこと、それから少し長い展望と申しますか、これから２０年ないし３０年かけて改革をしていかなければならない問題と、来年すぐ決めなければならない問題と、両方あるというふうに思ってます。したがいまして、そこをどう振り分けるか、来年どうしても決めなければならない問題は何と何か、そして将来展望として描いていくことで継続して話を続けていくことは何と何か、その振り分けが大事だというふうに思っております。その中で来年どうしても早く決めなければならない問題、来年の予算に影響するものにつきましては、これはもう今年中に決着を着けなければならないわけでありますから、急いで政府与党内で議論を進めていきたいというふうに思ってます。そんなに多くの選択肢があるわけではありませんから、私は話をしておりますうちにまとまっていくというふうに思っております。そう心配はいたしておりません。皆さん方が国会の方に出てお見えになりましたら、早速に議論に入りたいと、そういうふうに思っております。

記者：

今おっしゃいましたけれども、来週１８日に経済財政諮問会議の集中審議が始まる予定になっておりまして、初めに年金を、という話があるようですけれども、それまでに厚生労働省案は出したいというふうにお考えになってらっしゃいますか。

大臣：

そうですね、厚生労働省の案はそれまでに出したいというふうに思ってます。

記者：

最初の方のお話で、自公連立政権になりましたけれども、本当は三極あった方が良かったというお話でしたが、改めてというか再度自公連立政権の今後についてどのように展望されているか教えていただけますか。

大臣：

特別な意味を込めていったわけではありませんけれども、三極というのはなんとなく安定しているのですね、撮ってもらっているカメラの足も皆三極なのですから、だいたい三極が安定しているわけで。また多分もう一極また出来てくるのではないかと思いますけれども、しばらく二極でいくと、こういうことでございましょう。

記者：

二極になることで公明党の存在感が増すのではないかと言われておりますけれども、その点については大臣ご自身としてはいかがでしょうか。

大臣：

そんなことは無いと、今まで通りたんたんと進んでいくというふうに思ってます。二極になったから自民党と公明党の間の関係が変わるということはあり得ない、今まで通りと思ってます。

記者：

先程おっしゃられた切り分ける中で、将来展望の方に切り分けるというのは、場合によっては今回の改革案の中から、とりようによっては先送りするというふうにとれるのですが、大臣としては将来展望に委ねるものとしてはどんなことをお考えになっているのでしょうか。

大臣：

将来展望に関わる部分というのは、これから先の年金制度の姿形をどういう形にしていくかという部分については、これはかなり議論をしないといけないと思うのですね、その中で例えば年金を個人単位にするかどうか、これは私は大きな問題だと思うのですね。これを現在の世帯単位も、これは認めていくのか、それとも将来は個人単位にするのか、非常に大きな問題、それからいままで年金制度におきましてはいわゆる所得再配分機能を行ってまいりましたが、今後も所得再配分機能を継続していくのかどうかというようなこと、これは非常に大事なところだと、よく議論をしないといけない。特に個人単位にするかしないかということは、女性と年金の問題にも絡んでまいりますし、非常にそこは大きい問題だというふうに思います。もし変えるということになれば、すぐに変えるわけにはまいりませんから、何年かかけてこれは変えていかなければ、２０年ないし３０年ぐらいかけて、私は変えていくのだと思いますけれども、そうした時にどういうプロセスを踏んでいくのかといったようなことを決めていかなければいけない。それは来年度の予算には、そう関係はしないと私は思っております。

記者：

所得再配分機能という意味では、総理からの指示にもあった高齢者給付をどうするかという問題とも関連するとも思うのですが、機能を強めるのであれば、例えば高齢者給付をもっと抑制をして、その分を低所得者への配分機能を高めるというようなことも考えられるかと思うのですけれども、大臣のおっしゃる所得再配分機能の継続、もしくはその変更というのはどういうポイントなのかもう少し詳しく。

大臣：

税金を用いて所得再配分機能するというのは、一つそれはあり得ると私は思いますけれども、そうではなくて年金制度そのものの中に、所得再配分機能をビルドインしていくということが大事だと私は思っております。現在もすでにそうなっておりますけれども、これからも例えば給付率を５０パーセント以上にすると言いました時に、全ての人に５０パーセント以上にするのか、それとも平均して５０パーセントだけれども、低所得のところのパーセントは上げて、高所得のところのパーセントは下げて、そして平均して５０パーセントにするのかと、意味が非常に違うというふうに思っております。私はやはり、低所得のところのパーセントは上げて、そして高所得のところは少し５０パーセントを切りますけれども、お許しをいただくということが大事ではないか、ただしそれはパーセントですから、実際の年金額は高所得の人の方が高くなるということは、私は当然だというふうに思ってます。そうしたことを中に入れ込んでいくかどうかといったようなことは、かなり熱心に議論をしないといけないというふうに思っています。

記者：

現行制度もすでにそのようになっていると思いますけれども、今おっしゃったというのは、それをさらに強めるという。

大臣：

そういうことではございません。今まで通り、あるいは今までの配分を若干変えるかどうかということも含めて。

記者：

そうすると拠出建てにはしないということですか、給付建ての現在の制度で、このままずっといくというお考えであるという。

大臣：

拠出建て。

記者：

掛け金を払った分を、もらえるようにしたらいいのではないかという意見もありますけれども。

大臣：

それはもう預金の世界ですね。年金の世界ではありません。年金というのは支え合うことが基本でありますから、そういう制度は私は使わない方がいいと考えております。

記者：

先ほど予算に影響するものは年内に決めたいというお話でしたけれども、年金改革関連法案は基本的には予算関連法案として年度ちょっと越えたぐらいのところまでに成立させたいというお考えでいらっしゃいますか。

大臣：

それはそうですね。来年度予算に多分影響すると思いますから、それはそうしないといけないというふうに思います。

記者：

例えば改革を、改革というか法案の審議を参院選後に遅らせるという選択肢をお考えでは。

大臣：

それは考えておりません。

記者：

予算関連でもう一つ。例の診療報酬改定なのですけれども、財務省の方は５パーセント程度の引き下げを求めるというような方向で話を進めていくようなのですが、大臣は現時点でどのようなお考えがあるか聞かせていただけますか。

大臣：

言うのは簡単ですけれども、現実問題はそういう簡単な話ではありません。医療制度改革を今、進めております真っ最中でありまして、診療報酬の抜本的改革も現在進めている最中でございます。したがいまして、医療費をどう抑制していくかということは、それは早い時点で疾病に対する手を打って、そして医療費がかさまないように、大きくならないようにどうしていくかということが大事である、そういう点を改革して医療費を抑制をしていくということをしなければ、財務省的に数字の上で何パーセントずつ切っていくというようなやり方をしていきますと、日本の医療は崩壊してしまうと私は思っております。そういうやり方は私は反対したいと思いますし、我々は我々の方法をお示しをして、皆さんを説得したいと考えております。

記者：

年金の話に戻るのですが、先ほど額の話があったのですが、すでにもらっておられる方の年金に対する扱いなのですが、投票当日にも党の公約では引き下げませんと明記されたのですが、これについては今後改革案取りまとめに当たって、どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。

大臣：

それはそういうふうに、現在すでに年金を支給されている皆さん方の支給額は下げない、名目支給額は下げないと、そういう方針でいきたいと思っております。

（了）