閣議後記者会見

H15.10.31（金）10:29～10:43 省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がございまして、９月の完全失業率は季節調整値で５．１パーセント、前月と同率でございます。就業者数は６３４６万人と前年同月に比べて７万人減少し、２ヶ月連続で減っております。完全失業者数は３４６万人と前年同月に比べまして１９万人減少いたしております。消費者物価指数１０月の東京都区部の速報値は前年同月に比べまして０．３パーセントの下落となっております、こういう報告が。私の方からは有効求人倍率につきましての報告を行いまして、１５年９月の有効求人倍率は季節調整値は０．６６倍と、前月の０．６３倍を０．０３ポイント上回りました。有効求人季節調整値でございますが、前月に比べまして４．５パーセントの増加、有効求職者季節調整値は０．６パーセントの減少ということになっております。こういう報告を申し上げました。それから川口外務大臣からイラク復興国際会議閣僚級会合の出席のご報告がございました。それからもう一つ、国立大学の法人の学長となるべきものの指名につきまして文部科学大臣からご報告がございました。以上でございます。

記者：

１０代の若年層の失業者が増えているようなのですけれども、そのへんのところは。

大臣：

若年者の失業率は減っておりますね、９パーセント台になってきてますから、今までよりも減っていると思いますが。そんなに大きくは減っておりませんけれども、先月に比べますと、先月は１０パーセント台だったと思いますから減っております。２４歳以下のところは９月におきましては９．４パーセントですね、多分先月は１０点なんぼであったと記憶しておりますけれども。

記者：

横ばいの５．１パーセントという数字はどのように評価されますでしょうか。

大臣：

失業者は、前月、前々月、３ヶ月連続いたしまして減っております。特に先月は２８万人でございますか、２５万を超えたのは昭和６３年以降、１５年ぶりのことでございました。今月も１９万人でございますか減っておりまして、大変減ってはきておるのですが、しかし労働力人口も減ってきている。これは就職することを諦めて、いわゆるハローワークに届け出ることを諦めて、そして家庭に入られる方とか、あるいは自分で事業をなさる方とか、そういう方が増えているということではないかというふうに思っております。たしかに求人も増えてはきておりますけれども、それだけではなくてやはり女性の方でご家庭に入られたり、ハローワークに届け出ることをお止めになった方があるということではないかと、したがって全面的によくなってきているということではないというふうに思いますが、完全失業者というこの統計上は３ヶ月連続してその数が減りまして、今月は３５０万を下回ったということでございますので、全体としては徐々にではありますけれども良くなりつつあるという印象をもっております。

記者：

大臣、医薬品のカタログ販売の問題ですが、厚生労働省は薬剤師対面販売という、ずっと指導をしておられるわけですけれども、一方１５年前の通知でですね、カタログ販売を容認している形になっておりますが、そのカタログ販売の条件というのは必ずしもどうもあまり明確にされていない点があって、厚生労働省が言っている対面販売の趣旨と多分矛盾する、国民から見て非常に分かりにくいのではないかという指摘があるのですが、このカタログ販売の大臣のお考えをちょっとお伺いしたいのですが。

大臣：

私も具体的に細かく知っているわけではありませんけれども、カタログ販売の紙が置いてあるからそれでカタログ販売だというのは、それは違うのではないですかと。ちゃんとカタログを送って、そして申込を受けて、そしてそれに品物を送ると、品物の中で薬の時には、薬剤師さんがそこはちゃんとチェックして送ると、というのはカタログ販売ですけれども、お店にカタログ販売のパンフレットを置いておいて、そしてそこで売るのはカタログ販売だというのは違うじゃありませんかと、こういうことを言っているわけでありまして、その辺のところはいろいろのお店も改善しているようでございますから、それはそうしてもらわないといけない。ただおっしゃるようにカタログ販売ですとか、薬の販売の仕方について、もう少しわかりやすいようにと言いますか、もう少し明確にすべきところはするということは、ご指摘の通りで、そこはもう少しわかりやすく、そして押さえるべきところは押さえていかないといけないのではないかと私も思っておりますが、そこは少し整理したいと思っております。

記者：

先日のご講演で、６５歳までの定年雇用義務化を法制化するとおっしゃられたことに対して、そのことを検討する部会の場で異議が出まして、事務方が大臣としての発言ではなくて、政治家としての発言であるというご趣旨のことをおっしゃられたのですが、それに対して経済界の方から、それならば、政治家としての発言であるならば、そのことを紙に書いて持ってこいというご要望があったのですけれども、それに対してはどういうふうに対処されますでしょうか。

大臣：

政治家としての発言というより、大臣として発言をいたしております。取り下げるつもりはありません。ただ、今すぐ６５歳にしろということを言っているわけではなくて、２０年くらい先を見ながら、どう定年制を作り上げていくか、年金の年齢の上昇に合わせて、どう作り上げていくかということを私は申し上げているわけであります。２０年先になりましたら、６０歳以下の労働力人口は８００万減るのですから、その時に６０歳以上の優秀な人材を使わずに済むのかというと、私はそんなことはないと思います。どうぞ働いてくださいと頼まなければならない時代に、私はなっているというふうに思っております。だからその辺を見ながら、それはちゃんとやっていかなければならない。経営者たる者、２０年くらい先を見てものを考えてもらいたいというふうに思っております。奥田会長も何か言っているようですけれども、もう少し経団連の会長は、会長らしく先を見て発言してもらいたいと思います。あの人は私の１年先輩で、高等学校の先輩でございまして、個人的には尊敬いたしておりますけれども、ことこの事に対する発言についてはいささかいただけないと、そう思っております。

記者：

そうしますと先日の発言は、来年の法改正ですとか、そのくらいの直近の話ではないと。

大臣：

道筋は示さなければいけない。だけれども来年から６５歳にするという話をしているわけではないです。それは年金の支給開始年齢がこれからだんだんと３年に１歳ずつ上がっていくわけですから、だからそれに合わせて考えていかないといけないのではないでしょうか。働く人たちも、やはりそういうことを望んでおみえになると、私は思います。だから、その来年からそうするということを言うつもりはありません。中小企業の経営者の皆さん方がおっしゃるならば、それはそれなりにご苦労なさっているわけですから、私も配慮しなければいけないというふうに思いますし、考えなければいけないというふうに思いますが、日本を代表する大企業の社長や会長がおっしゃることではないと思っております。

記者：

関連法案は来年の通常国会提出ではないのですか。

大臣：

関連法案といいますと。

記者：

要するに道筋というのは、来年の通常国会で法案を改正して、すぐそこの場で実施するということではなくて、法案だけ改正して、何年か先に向けてそういう道筋をつけると、そういう趣旨でよろしいのでしょうか。

大臣：

そういうことにしたいと思っております。年金の２０パーセントの問題にいたしましても、６５歳の問題にいたしましても、これから高齢社会を迎えるわけでありますから、豊かな高齢化社会というのはいかに出さないかということではなくて、いかに出し合うことを競うかという時代だと、私は思っております。したがいまして、大きい企業、それなりの企業責任を果たしていただくことが大事、そして中小企業に対して、十分な仕事を与えるということに、努力をしていただくことが大事です。

（了）