閣議後記者会見

H15.09.19（金）10:31～10:46 厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、規制改革集中受付月間において提出されました全国規模の規制改革要望への対応方針につきまして石原規制改革担当大臣から発言がございました。それから内閣官房長官から寛仁親王同妃両殿下のトルコ国御旅行につきましての報告があり、それから平成１５年秋の全国交通安全運動の実施につきまして内閣官房長官から発言がありました。平成１５年秋の全国交通安全運動の実施につきまして国家公安委員長から発言がございました。細田科学技術政策担当大臣の方から、国際原子力機構総会に出席等の報告があり、川口外務大臣の欧州諸国訪問及びＷＴＯ第５回閣僚会議への出席についての報告があり、同様、平沼大臣、亀井大臣からも報告があったところでございます。私の方からは独立行政法人国立病院機構の人事につきまして、来年４月１日に設置されます独立行政法人国立病院機構の理事長となるべきものにつきまして、国立国際医療センター総長の矢崎義雄を１０月１日付で指名したいのでご了解をいただきたいと、こういう発言をいたしました。閣議の方は以上でございます。

大臣：

一、二点、その他のことにつきましてご報告をさせていただきたいというふうに思いますが、一つは、遠山大臣、平沼大臣、竹中大臣と一緒に、若者自立・挑戦プランの具体化を進めてきたところでございますが、若者の雇用につきまして、経済団体に対しまして連名でお願いをする要望書を提出をしたいというふうに考えているところでございます。それが一点で、それからもう一つはすでに具体的なことにつきましては局からも話があったと思いますが、アスベスト、いわゆる石綿でございますが、アスベスト製品の使用等の禁止に対する政令改正を行いたいというふうに思っております。現在の９０数パーセントは使用を禁止することになるというふうに思っております。具体的なことはお聞きをいただいたとおりでございます。

記者：

大臣の机は整理されているのでしょうか。それとも、そのままなのででしょうか。

大臣：

綺麗になっておりますね。

記者：

明後日にも内閣改造というような話になっておりまして、一部に大臣に留任という観測も出ているようなのですが、官邸サイドから留任の打診が正式にあった場合にはどのようになされるおつもりでしょうか。

大臣：

国際的な水準で言えば、そんなにまだ長すぎるというわけではないと思いますけれども、日本の常識で言いますと少し長くなりました。１０００日を超えたわけでございますので、私といたしましては、党に対しまして交代を申し出ているところでございます。しかし、党は党としての意見もありますし、また与党は与党としての意見もあるというふうに思います。それらのことを総合して総理がまた総合的にご判断をされるというふうに思っております。したがいまして、私の希望、私の意見を言いながら、最終的には神崎代表にご一任を申し上げているところでございます。現在のところそれ以上の進展はございません。

記者：

もしも総理が留任して欲しいというようなことを言ったならば、大臣はお受けになるしかないと。

大臣：

その時はその時でまた相談したいというふうに思っておりますが、今のところはそういう話はございません。

記者：

辞める気満々の大臣に神崎代表はどのようにお話をされたのでしょうか。

大臣：

まあ内々のことでございますから、ここで全てを申し上げるわけには参りませんけれども、最終的には一任をして欲しいという話でございますので、いろいろ申し上げましたが、最終的にはご一任申し上げると、こういうことになっております。

記者：

大臣が交代を申し出ている最大の理由は何ですか。

大臣：

初めに申しましたとおり、日本の今までの常識から言えば少し長くなったということだろうと、外国の例を引けば、それは決して長いわけではありませんけれども、日本の常識からすれば少し。それから、人心一新ということになるのであれば、我が党も新しい人を出すべきだというのが私の考え方でございます。

記者：

大臣が独自で年金改革の試案を出されて、年金改革が来年来るわけですけれども、それを最後まで見届けたいというお考えはないでしょうか。

大臣：

仕事というのは、いつまでやりましても追っかけてくるものでありまして、なかなかどこで区切るというわけにはまいりません。たしかに、年金の問題は大きな問題ですね、医療制度改革よりも大きいかも知れません。そして、今年の冬は年金改革とＳＡＲＳの問題とそしてさらに雇用対策と、それらの問題がこれから大きな課題になってますので、だからと言って逃げたいというわけでは決してございませんけれども、それらの大きな問題が控えていることだけは間違いがない。その中で年金問題は非常に大きな問題、現在の人達にとりましてもそうでございますし、将来の日本にとりましても、日本の骨格を形成する大きな柱、大黒柱でございますから、その在り方によって将来が決定づけられるといってもいい問題でございますだけに、非常に大変な問題だというふうに思っております。

記者：

昨日民主党の方がマニフェスト案を出したのですが、中身はご覧になりましたでしょうか。もしご覧になりましたら、概略でもけっこうなのですが、社会保障についていくつかの論点が含まれておりましたが、大臣なりに、もし何かお考えがあれば。

大臣：

新聞を拝見しただけでありまして、より具体的なことはお聞きをいたしておりません。年金につきましても給付がどうなるのか、そしてその財源がどうなるのかということについて具体的にまだ出ておりませんので、そこをどうされるのかということを知りたいというふうに思っております。それから基礎年金を全て税で、というお考えのようでございます。自由党さんの方が元々そういうお考えでございました。全部基礎年金の方を税で、ということになりますとかなりな財源になるわけでありますから、今後その財源を何に求めるかということが非常に大きな問題になっていくというふうに思います。これから先の社会保障の財源をどのように賄っていくかということだろうというふうに思いますが、一つは保険料であり、一つは税であり、そしてそれにプラスして自己負担という事になっていくのだろうというふうに思っておりますが、その割り振りをどうするのかという話になってくるのだろうと、保険料を極力少なくして税の額を非常に大きくしていくと、考え方としては私もあり得るというふうに思いますが、しかしそれはかなり税の額が大きい、そのことを国民全体が覚悟できるかどうかということに結びついてくるというふうに思ってます。私の意見といたしましては、年金が一番大事ではございますけれども、年金に対して基礎年金全額を税でということに、そこまで税をそこに使い込んでしまいますと、もう一方の医療に対する今後の財源が非常に苦しくなるという気がいたしております。年金に対する財源もこれから必要でございますが、それ以上に高齢者医療の財源の方が大きいというふうに思っております。それらもすべて税でということになりますと、それは大変大きな税になるわけで、そのことに国民全体がどう理解するかということに関わってまいりますので、私は税で出すか保険料で出すかということでございますから、どちらも負担をしていただかなければならないことに違いはございませんけれども、しかし、税と保険料は相半ばする考え方の方が国民としては出しやすいのではないかと私は考えております。しかし、全体のところを拝見してから正式に私も考えたいというふうに思ってます。

記者：

今の関連なのですが、税方式について経済団体も同様の主張をしているのですけれども、昨日一昨日、そのくらい前に、経済同友会だとか、経団連が、改めて２０パーセントの削減に反対だということを公言しているのですが、そういう経済団体の主張についてはいかがですか。

大臣：

経済団体はすべて税にすれば、いわゆる企業として負担する分がそれだけ減るわけでありますから、おっしゃる意味は私も理解できるところでございますが、しかし私は企業も応分の負担をしてもらうべきであるというふうに思っております。ヨーロッパの諸国におきましては、日本が２０２５年くらいに負担をしなければならない保険料をすでに現在負担をいたしているわけでありまして、そしてその半分は企業が負担をしてくれている、そうした中にあってヨーロッパの企業はなおかつ生き残って、そして活動をしているわけでありますから、保険料があるから将来の日本の経済が、あるいは企業がやっていけないというのは私は少し違うのではないかというふうに思っております。

記者：

内閣改造の方に戻りたいのですけれども、仮に大臣の交代があったとしても公明党としては厚生労働大臣のポストを引き続き担当したいと思っていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

そんなことはありません。ありませんと私が言う話ではありませんで、それは神崎代表が言う話でございますけれども、決してこだわっている話ではございません。

（了）