閣議後記者会見

H15.08.29（金）10:41～10:55 厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議に先立ちまして、若者自立・挑戦戦略会議、これは平沼大臣、それから遠山大臣、それから内閣府等々おなじみになっておりますが、そこで考え方をまとめて、そして予算に盛り込みます内容につきましても同意をしたところでございます。その後別途また発表あると思いますので、内容は割愛させていただきます。

大臣：

それから閣議の方でございますが、政府開発援助大綱の改定につきまして、外務大臣から報告があり、平成１４年度版の原子力安全白書につきまして科学技術政策担当大臣から発言があり、平成１４年版の原子力安全白書につきまして文部科学大臣からも発言がございました。それから東京電力の自主点検記録に係る不正問題等の公表から１年を迎えてということで経済産業大臣から発言がございました。それから労働力調査結果、家計調査結果及び平成１２年産業連関表速報について総務大臣から発表がございました。完全失業率は季節調整値で５．３パーセントとなりまして、前月と同率でございます。就業者数は６３８１万人と前年同月に比べまして７万人増加をいたしまして、３ヶ月連続で前年同月の水準を上回りました、完全失業者数は３４２万人となりまして、前年同月と比べまして１０万人減少しました。消費者物価指数、８月の東京都区部の速報値は前月に比べまして０．２パーセントの上昇、前年同月に比べて１．６パーセントの下落となっております。それから有効求人倍率につきまして、私の方から発表をいたしまして、季節調整値で０．６２倍と前月の０．６１倍を０．０１ポイント上回りました。有効求人、季節調整値は前月に比べて１．７パーセントの増加となり、有効求職者、季節調整値で１．０パーセントの減少となっております。以上のような結果の報告があったところでございます。さらに私の方からは、ベトナム訪問につきましての内容について、ベトナムと日本との外交関係樹立３０周年という、今年は節目に当たっておりまして、日本とベトナムとの間では医療問題等で非常に交流が大きいわけでございまして、日本の援助が大変多いところでございますが、日本の保健医療担当大臣が訪問をしたことは今まで無かったそうでございまして、両国の医療、福祉医療につきまして今後とも協力をしていくということを合意をしたところでございます。それからＳＡＲＳにつきまして、ＳＡＲＳの診断キットを現在開発いたしてますが、その有効性の検証でありますとか、ゲノム解析、どういう人がかかるのか、かからないのか、あるいはいわゆる他の人への感染力がどういう人が強いのかといったようなことについてゲノム解析ができないかというので、今国内で進めているところでございます。これらの問題につきましては、やはりＳＡＲＳウイルスが必要でございますので、共同で研究をさせていただくということを合意をしていただいたところでございます。その他平成１５年度の総合防災訓練につきまして防災担当大臣から、さらに米国への訪問についての発表がありました。

大臣：

航空事業の経営基盤強化のための総合対策、これは閣僚懇談会でのことですが、国土交通大臣から非常に経営が厳しくなっているという報告がございました。これに関連いたしまして財務大臣からも発言のあったところでございます。だいたい今日の閣議の内容は以上でございます。

大臣：

それから、先程の若者自立・挑戦戦略会議の結果につきましては閣議が終わりました後、総理のところに三閣僚参りまして、そしてご報告を申し上げたということであります。以上でございます。

記者：

無年金障害者の件で、昨日調査結果が公表されまして、報告があったのではないかと思いますが、それについての評価、大臣のご見解等と、若干サンプルといいますか、対象が限定されていてあれだけで全体像が分かるのかという感じもしたのですが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいのですが。

大臣：

そうですね、前回にも少しこの報告を受けまして、サンプル数が非常に少なかったものですから、もう少しサンプル数を増やして欲しいということを言っているところでございまして、若干増やしたものを昨日発表したわけでございますが、まだちょっと不十分でございますので、もう少し地域的に、全部の地域が出来なければ、都道府県別、特に都市部、あるいは中くらいのところ、あるいは地方といったようなことでどういう状況になっていたというのが、もしも分かればもう少しやはり調べないと分かりにくいというふうに思っております。しかし昨日の結果からもいつくかのことは類推は出来るわけでございまして、精神障害者の皆さん方も含めますと、思っていたより数は多いのではないかというふうに思っている次第でございます。この無年金障害者の問題と、それから年金に掛け金をしない人の問題というのは、これは連動した問題ではないかと私は思っておりまして、そうしたことを両方ともにどう解決していくかということを、検討していかなければならないというふうに思っている次第でございます。

記者：

ハンセン病のことで一つお伺いしたいのですが、最後残された一つの課題として非入所者の恒久対策の問題があると思うのですが、先般高原健康局長と元患者、弁護団との交渉があったようですが、その点についてはまだ全然解決のめどがたってない。元患者側からは政治決着という声もあるようですけれども、大臣これ、非入所者の問題、恒久対策についてどういうふうに決着をつけるお考えですか。

大臣：

もう少し議論をつめなければいけないというふうに思いますが、入所させていた、強制的に隔離をしていたことに対する反省と申しますか、政治の責任等々について、今まで皆さん方に慰謝の精神をどう伝えるかといったことでやってきたわけであります。しかし入っていない人たちというのは、一体どういう生活上の問題があったのか、他の病気の人々とどこが違ったのかといったようなこともあるわけでございまして、ここの部分だけが残りました。他の部分は全部これで終わったということで、人数は少ないと思いますけれども、若干その人達の問題があるということをございますので、今後もう少し引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。

記者：

今日発表のありました完全失業率と有効求人倍率についての大臣のご感想お聞かせ下さい。

大臣：

有効求人倍率は少しよくなっているわけでありまして、完全失業率は横ばいということで、その中身を少し詳しく見ますと若干よくなってきているという印象を受けるわけでございますが、まだ予断は許しませんので、手を緩めずに雇用対策をしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。長期の失業をしておみえになる方、そして若年者の失業というものに焦点を当てながら、ひとつやっていきたいというふうに思っております。

記者：

セラチア菌の集団感染がありまして、伊藤脳神経外科病院の院長が書類送検されたという発表が警視庁からあったのですけれども、それについての大臣からのコメントを一言お願いしてよろしいですか。

大臣：

コメントと言われても、状況がちょっとよく分かりませんが、今朝のニュース等で拝見をしたところによると、病院の薬剤等に対する管理が不十分であったと、こういうことのようでございますので、それは病院として、やはりどの病院に限らず、注射液にしろ、あるいは薬剤にしろ管理というものを徹底してやっていかなければ、それは当然の責務でございまして、そこに落ち度があったかどうかというところが、これから検察、あるいはまた裁判になるのかどうか分かりませんけれども、そうしたところで議論になるのであろうというふうに思っております。

記者：

年金の未納者のことなんですけれども、税制改正の中で控除の問題、早くも自民党や保険業界からも反対の声も上がっているということなんですが。

大臣：

税制改正の話はこれからですよ。まだ全然進んでません。

記者：

年金の未納者の中に、例えば生命保険には加入しているのに、国民年金払ってないという人たちに対して、生命保険控除を無くそうという案がありますけれども、それに対しては生命保険業界が、反対のコメントを出しましたけれども。

大臣：

それはそうでしょうね。あっちの立場からいわせれば当然でしょうけれども、そのぐらいのことは厳しくいかないと、お互いの助け合いですから年金については、やはり自分はいいから掛けないというのでは、社会は成り立ちません。自分がいかに将来の見通しがあったとしても、お互いのために国民年金というのはあるわけですから。

（了）