閣議後記者会見

H15.07.11（金）9:34～9:43 厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議におきます大臣発言といたしましては、経済産業大臣から平成１５年度の中小企業者に対する国等の契約の方針について発言がございました。以上一件のみでございます。

大臣：

閣僚懇談会におきましては、文部科学大臣から長崎の幼児事件につきまして、国としてなんらかの方針を打ち出すべきではないかといったようなお話がございました。閣議は以上でございます。

大臣：

それから総合規制改革会議が今日アクションプラン１２項目についての答申が今日、公表されるというふうにお伺いをいたしております。アクションプランの１２項目につきましては、先般閣議決定をされました「基本方針２００３」におきまして対応方針を決定をしたところでございます。閣議決定事項でございますから、今後これをどう評価し、そしてどこに問題点があるのか、それともこれでいいのかといったことは今後少し時間をかけて検討をしていくべきだというふうに思っている次第でございます。閣議決定したばかりでございますから、また新しく違うものを打ち出されるということなりますと、また混乱するわけでありまして、その夏の花火のように次から次に打ち出されても困るわけで、一つ一つやはり着実に決着をつけていく、ということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。以上私の方から。

記者：

懇談会で文部科学大臣が、国としてなんらかの方針を打ち出すべきではないかというお話をされたということですが、具体的には。

大臣：

具体的にはお話はございません。文部科学省としてもいろいろ検討をしたい、しかし文部科学省だけの話ではないと思うと、各省庁様々な関連をする問題だというふうに思うので、総合的に内閣としていろいろ検討をするようにしてもらいたいと、こういうご趣旨だったというふうに理解をいたしております。

記者：

大臣として、厚生労働省として、検討すべき点はあるというふうにお考えになっているのですか。

大臣：

子供が子供を殺害するという、誠に悲惨な事件でございます。亡くなられたお子さん、本当にそのお父さん、お母さんに対してどうお言葉をかけていいのか、本当に言葉が見つからないような事件でございました。それでおそらく世間全体、小さいお子さんをお持ちのご家庭はこういう事件に巻き込まれないか、大変ご心配になっているというふうに思いますし、また、中学生くらいの大きいお子さんをお持ちのところは、うちの子供は大丈夫だろうかという、そういうご心配もお持ちになるだろうというふうに思います。全体として、子育てというものに対する自信を失うということが、これで増幅をされるということを私は最も心配をいたしております。したがいまして、次世代育成支援法案も通していただいたところでございますが、子供を育てていきますうえで、それぞれの地域全体でどのように子供を育んでいくかということを考える時に来ているというふうに私は思っております。今回起こりましたことが、これは特殊なケースなのか、それともそうではなくて、次々にこういうことが起こってくる可能性があるのか、その辺のところはなかなか専門家といえども判断のしにくいところであるというふうに思いますけれども、今回の事件等も含めて若者、特に低い年齢１０歳代の前半のそうした問題が起こってくるということにつきましては、よくこれは分析をしてそれに対応をしなければいけないというふうに思います。またあまり慌てて分析を十分にせずに対応をしても、これまた誤ったことになってしまってはいけないというふうに私は思います。したがいまして、これはやはりそう簡単なことではないのだろう、複合汚染という言葉がございますけれども、社会のそうした複合汚染、複合的な様々なことがあってこういう事件に結びついてきている可能性もあるわけでありますから、それが一体何なのかということをよく見極めて対応する必要があるというふうに私は思います。

記者：

今回の事件といいますか、子供が起こしたものなので、犯罪者というような形の扱いのルートに乗らないことになると思うのですが、いろいろなことを調べていく過程で、いろいろな事実が明らかになっていくと思うのですが、その辺の公表というようなことについても、恐らくいろいろな議論が出てくると思うのですが、大臣はいろいろな過程が明らかになってきた段階で、そういうようなことを、もちろん人権に配慮してということ、少年の人権をもちろん配慮してということになると思うのですが、出来るだけ公表した方がいいのではないかということもあると思うのですが、どのようにお考えになられますでしょうか。

大臣：

ここは法務省がお考えになることだというふうに思いますけれども、これはこれからいろいろなことが調べられていくその過程で、やはり事実をある程度明らかにしていかないと再発を防止するということに結びついていかない、各家庭が一体何を注意すればいいのか、そういうことをやはり世の中の両親はそういうことを一番心配しているだろうというふうに思いますから、そういう意味でも何故そういうことになったのかという事実は、先程言われましたように人権には配慮しますけれども、やはりはっきりさせた方がいいのではないかというふうに思います。

（了）