閣議後記者会見概要

H15.04.08(火)9:18~9:30 厚生労働省記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は閣議の方はほとんど何もありませんで、外務大臣臨時代理の福田官房長官から政府開発援助ODA白書につきましての報告がございました。1件だけでございます。
SARSの問題は、昨日種々と役所の方からもやってもらいましたし、済んでおりますが、行動計画、アクションプランにつきましては、昨日各都道府県に対しまして、ひとつできるだけ詳細に詰めていただきますようにお願いをしたところでございます。
それから、いわゆる第一種感染症指定医療機関、これは国立国際医療センター、ここはもうひとつ高度な施設だと思ったところでございますが、この国立国際医療センター、特定感染症指定医療機関ということで、指定をいたしました。そのほか、陰圧室を持ちました医療機関・ベッド数、先般12病院22ベッドと申しましたけれども、第二種の感染症指定医療機関というのが295医療機関ございまして、ベッド数は1,687でございますが、その中で陰圧室を備えておりますもの、把握できておりますものだけでも、全国で81医療機関そして460ベッドとなっております。これらの内で設備要件を満たしておるものにつきましては、第一種の感染症指定医療機関としての位置づけを都道府県において行っていただくことによって、第一種感染症指定医療機関の確保になりますので、そのようにお願いをしているところでございます。私の方からは以上でございます。

質疑

記者:
今、二種の医療機関の話が出ましたけれども、設備要件を満たしているものが第一種の位置づけを行っていただくというお話ですが、これは一種の指定をするということではなくて、第一種として位置づけるという、指定とは別のことなのですか。
大臣:
これは第一種に指定できるんだと思います。
記者:
ということは陰圧室だけではなくて、フィルターとか全て整えているところがこれだけ、460ベッドあるということですか。
大臣:
内容も種々だろうとは思いますが、陰圧室として持っているのはこれだけ460ですね、その中でその他諸条件全部第一種としても合格できる内容のものあるようでございますから、それらはそういうふうにして。
記者:
どのくらいかわからないと、460のうち。
大臣:
まだちょっと分かりません。
記者:
三重県の方の学校で、香港から帰られた、日本人学校から帰られたお子さんが転入を拒否されたような事例があるようですが、そういったことについて大臣の方としては。
大臣:
ちょっと過剰反応になっているきらいもございますが、しかし1週間位すれば、疑いと申しますか、そうしたものは晴れるわけでございますから、1週間位の間のことというふうに思っておりまして、香港から来た人が皆かかっているわけではありませんので、そこは冷静に判断をしていただきたいというふうに思っております。
記者:
教育委員会の方としては、国の方の指針というか、そういった対策みたいなものが欲しいというお考えなのですが。
大臣:
国が何か作るべきだと言うことですか、そうですね、今作っております以上の、あまり厳格なことを申しましてもそれは個々の状況によって違いますから、私はそんなに国が一律に示すということではなくて、何か症状でもある人でありましたら、それはしばらく状況を見ていただくということが大事でございますが、全く健康で何も無いといったような場合に、あまり過剰反応するのもいかがなものかというふうに思っております。今まで幸い春休みでございましたし、昨日からですかね、所によりましては今日位から新学期がスタートするわけでございますから、若干お休みの期間もあったわけでございますので、よろしいのではないかというふうに思っております。
記者:
国の対策としては陰圧式のそういう医療機関の指定とか、行動計画策定とか、だいたい手は尽くし終わったというような、大臣としてはご見解でしょうか。
大臣:
医療機関の中における問題は残されていると思います。いわゆる院内感染を防ぐためにどうするかといった問題ですね、特に医療従事者の場合には、患者さんに近づかないわけにいかないわけでありますから、接する機会が非常に多いと、その皆さん方が感染しないようにどうするかといった問題は残されておりますし、諸外国の例を見ましても、感染を防いでいるところもあるわけでございますし、また所によりますと病院内で非常に多くの感染者を出しているところもある。その辺のところを、どこをどのように防御すれば感染を防ぐことができるのかといったようなことにつきましても、院内の問題としましては医療機関でもご検討いただきたいし、厚生労働省としましても、こういうことをしたら大丈夫という諸外国の例だとかいったようなお示しをしなければならないだろうというふうに思っております。後は研究ですね、いわゆる治療薬をどう開発するかという問題になってまいりますから、ウィルスが特定できますれば、それに対する治療薬をどう一日も早く開発するかということになってまいりますので、これは国際的に協力をしてやっていかなければいけないと思いますから、そうしたことを是非やりたいというふうに思っております。
記者:
中国の方の情報開示が大分遅いのではないかという批判がありますが、大臣の方から中国政府の方に要請というか、何かお願いをしたりとか情報公開の要請をしたりということは今まであるのでしょうか。
大臣:
今のところ、特段私の方からしたということはございませんけれども、できるだけトータルとしての情報は頂戴できるように省としては言っております。中国も初めはあまり出さなかったですけれども、最近はそうでもないというふうに思っております。かなり拡大してまいりましたし、国際的な協力も得なければならない、そして中国への渡航も何か制限されるような感じになってきたというようなことで、やはり最近はだいぶ変わってきているというふうに思っております。ILOの局長さんが亡くなったというのでびっくりしたのですが、私ももう行くところだったのに、なぜILOの事務局長さんはじめ皆が急に行かないということをおっしゃったのか、はじめは分からなかったのですけれども、やはり局長さんがそういうふうにかかっておみえになるというようなことが分かったからでしょうね。広東省であるというのだったら話はべつですけれども、北京だから、なぜそこまで取り止めになるのかなというのはちょっと分からなかった。

(了)