閣議後記者会見概要

H15.03.20(木)9:18~9:25 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は特別に大臣発言というのはございませんでした。したがいまして特別にお知らせすることはございません。

その他

大臣:
それから火曜日の日に申しましたMMRの話でございますが、これ条理上の責任というのは、私が考えておりましたよりも大変難しい問題でございまして、厚生労働省内だけではなくて、各省との関係も非常に大きいようでございますので、もう少し検討をしたいということで今やっているところでございます。したがいまして今日結論をお伝えすることは出来ません。お約束はしましたけれどもお許しをいただきたいと思います。

質疑

記者:
大臣が考えていたより難しいというのは、大臣としては予防接種法上は国の責任はあるのだからというようなお考えだったということですか。
大臣:
いや、私が考えておりましたのは、行政上の責任は無いというふうに書かれているわけで、行政上の責任が無ければ、その条理上の責任というのは何もないかと言えば、それは若干あるのではないかと、やはり監督責任というものもありますよという、少し軽い位置づけに考えていたわけでありますけれども、そうではなくて、いわゆる法律上は書かれていないけれども、しかし責任はあると、こういうふうに読まなければいけないそうでありまして、法律上書かれていないけれども責任があるというふうに言われるということになりますと、他のものにも非常に影響が大きいわけでありまして、それでは今後の裁判というものにどんな影響を与えるかといったようなことも一応考えないといけないというようなことから、私が考えておりましたよりも少し大きな問題であったと、こういうふうに申し上げたわけであります。
記者:
ブッシュ大統領が指定した48時間の猶予期限が間もなく解けます。今この時点でこれから日本が取るべき立場、あるべきことというのはどのようなことだとお考えでしょうか。
大臣:
全体のことは総理がご判断になることでありますから、私から言うことは控えたいというふうに思いますが、あってはならないことではありますけれども、不測の事態が起こりました時に、厚生労働省として責任を持って対応しなければならないということだろうというふうに思います。その中の一つとして、テロの一環として化学兵器等が使われて、そして炭疽菌だとか、あるいは天然痘菌だとかいったようなものが拡散をするというような事態になった時に、それにどう対応をするかといったようなことはあるというふうに思っております。そうした意味で日本の中におきましても、あり得ないとは思いますけれども、しかし万が一のことに備えて、やはり体制を強化しておかなければならないというふうに思っております。

(了)