閣議後記者会見概要

H15.02.14(金)8:44~8:54 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
閣議におきましては、総務大臣からご発言がありまして、日本放送協会の平成15年度収支予算、事業計画及び資金計画並びにこれに付する総務大臣の意見について、それからもう一つは日本放送協会の平成13年度決算、業務報告書につきまして見解が述べられました。それから法務大臣からは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告につきまして2件の案件があったという報告がされたところでございます。

閣議後懇談会について

大臣:
それから閣僚懇談会におきましては、名古屋刑務所問題につきまして法務大臣からのご発言がございました。

質疑

記者:
雇用・能力開発機構の保養施設が非常に破格で売られてしまったという事実がありますが、この件についてどのように受け止められますか。
大臣:
この施設等は、これは雇用保険を払っていただいております会員の皆さん方の健康増進、あるいはまたリフレッシュ、そうしたことに使われてまいりました。長い間使われてまいりましたものもありますし、そしてまだ比較的新しいものもあると、こういうことだと思います。長く使われました物につきましては、時価の鑑定をしていただきましても、もうほとんどゼロに近い物も中には存在するということであります。これからまた持続をしていこうということになりますと、それの修理費もたくさんかかるということでございます。ですから出来ればそれぞれの地方自治体にお持ちをいただいて、これからも皆さん方がご利用をいただけるという、そのご利用をいただけるということが今後継続するということが一番大事だというふうに私は思っております。しかしそれは出来るだけ高く売れるにこしたことはないわけでありますけれども、なかなか高くはお引き取りをいただけないという現状があることも事実でございます。土地そのものは、元々これはその地域の市町村をはじめといたしましたものでありまして、建物だけの話でございますから、古くなりますとそれなりに価格も下がってくるということは当然のことだと言えば当然のことでございます。
記者:
ただし数千万円から1億円を超える建設費を投じまして、千円で売られたりとか、それちょっと問題があるのではないかと。
大臣:
そうですね、常識的に考えて安すぎるなという物も率直に言ってあるわけでありますが、問題は何年そこで使われたかと、30年も40年も経って使われてまいりますと、これはかなり価格も下がっていることだけは間違いはないわけでありますから、一つ一つチェックしないと、総論で申し上げるわけにはいかないというふうに思っておりますが、率直に、感じとしていかにも安すぎるなというものもあることも事実でありまして、もう少しやはりお願いをする立場ですから、こちらは、市町村に、市町村だけではありませんで民間にもありますけれども、主に市町村でございます、市町村ではございますけれども、適切な価格でお引き取りをいただければ一番幸いだと、こういうふうに思っております。
記者:
同様にですね、全廃が決まっているグリーンピア、これについても同じ様なことが起こるのではないかという意見も上がっていますが。
大臣:
いずれにいたしましても、17年度中にこれは整理をいたしまして、そしてもう国の方はそういう宿泊施設等は持たないようにするという大前提の上に立っているわけでございます。ですからそういう前提の上に立ちますと、どこかにこれはお引き取りをいただかなければならないわけでございますので、しかしまだここは比較的新しいわけでございますから、出来るだけ適正な価格でお引き取りをいただくところがあればというふうに思っているところでございます。
記者:
たばこの話なんですけれども、条約交渉が来週から始まると思いますけれども、日本政府は比較的後ろ向きじゃないかということで、いろいろ申し入れがあると思うんですが、健康問題を所掌している大臣としてのお考えをお聞かせ願えますか。
大臣:
たばこの問題は厚生労働省としましてはもっと積極的に発言をさせていただきたいし、そしてたばこがもう健康に害を与えることだけは間違いがないわけでございますので、かなり厳しく取り上げていくということが大事だというふうに私は思っております。しかし各省庁の間にもそれぞれのご意見がありまして、なかなか合意を得るのが難しいということでございます。しかしここは我々もやはり健康を預かります省庁でありますから、事実は事実として存在するわけでありますので、出来るだけ我々の主張を通していきたいと思っておりまして、他の省庁との最終的な話し合いもしているところでございます。
記者:
もう一つ年金なんですけれども、年金積立金が非常に赤字運営をしていると、その問題と、国民に対してこのことをどのように説明なさるかということをお聞かせいただけますか。
大臣:
年金の問題はこれからどういうふうにしていくかという問題と、それからそのお預かりをしている積立金をどういうふうに運用するかということだというふうに思っております。これはなかなか難しい問題でありまして、一つの物にたとえば集めてしまうと、たとえば国債なら国債に全て、これを国債を購入するということに使うということになると、安定しているように見えますけれども、しかし国債の金利が上がりますと一度に額は下がってしまうといったようなことにもなってくる。ですからここをどのように、145兆円もありますものでございますから、どのようにしていくかということにつきまして、現在検討会も作りまして、専門家の皆さん方にもお寄りをいただいて、今議論を重ねているところでございます。まもなくこの結論も出るというふうに思いますが、それらも踏まえましてこれからどうするかということを考えたいというふうに思っております。リスクの大きいところは逆に言えば良い時には良いと、株式などはどちらかと言えばリターンが多いこともあれば、リスクのあることもあると、ですから株式に委ねるということを決めればその時その時の断面で見て、そして上がった下がったと言うのは、これは少し間違いではないかというふうに思っています。株ですから上がったり下がったりするわけでありますから、下がった時点で見てどうするんだというのは少し意見が違うのではないかと、ただしこの運用の在り方全体については私は少し見直していかなければいけないというふうに思っておりまして、現在私自身も勉強中でございます。
記者:
年金資金運用基金を廃止を含めて結論を出すというふうにおっしゃっていますけれども、どのような感じですか。
大臣:
ですから年金資金の運用の在り方をどうするかということが決まれば、その他のことは全て決まってくるというふうに思っています。だからその在り方を今検討中であり、そして早く結論を出したいというふうに思っております。来年度年金改正をいたしますが、それに併せて全ての問題は決着をしたいというふうに思っております。

(了)