閣議後記者会見概要
H15.02.12（水）8:46～8:56 衆議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 特に今日は閣議における発言はございませんでした。
閣議後懇談会について
- 大臣：
- 閣僚懇におきまして、特区担当大臣から６５１の申請が出されておりますので、その実現方、ひとつ各大臣共に積極的にご協力をいただきたい、こういう話がございました。また総理からも同趣旨、特に実現するためにどうしたらいいかという立場に立ってひとつ検討して欲しいと、こういう話があったと、こういうことでございます。今日はその他特段のことはございません。
質疑
- 記者：
- 先週の金曜日に在外被爆者の福岡高裁判決が出ましたけれども、上告についてどのように考えておられますか。
- 大臣：
- 内容につきましては、大阪の高裁とだいたい同趣旨でありましたから、内容につきましては問題ないというふうに思っておりますが、ただ一点、大阪高裁と違いましたのは、大阪高裁では手当の支給義務を負うのはどこかと、これが大阪高裁では大阪府になっているわけであります。金は国から出るわけですけれども、支払義務を負うのはどこかと、これは大阪府で、今度は福岡高裁では国になったわけですね。ここをいったいどう考えるのかということでございます。現在大阪高裁の判決が出ましてから、その後政令、省令、政令はもう既に決まりましたし、省令も現在ほとんど出来上がってきているところでございます。それらは全てこのそれぞれの都道府県から支払をするという形にしていただいているわけであります。外国の方で、日本の中で申し出をされますのも都道府県でされておりますので、そういうことにしているわけでございます。今回国でということになった。これはなかなか難しい話でありまして、両方とも受けるというわけにはいかない、一方その大阪府で受けるということにして、一方また国で受けるというわけにいかないということだろうと思います。今、法務省その他、他の省庁とも話し合いをしているところでございますが、各省庁の他の分野にも影響することでございますし、ここをどうするかということを決めなければならない。この判決が出ます前からこの原告の方に対しましては、大阪高裁が出ましたので、それに従ってお支払いを申し上げますということを言っていたわけでございますけれども、やはり福岡高裁は高裁としての判決を欲しいということでございましたので、判決、それに従ったわけでございます。ですから大阪を経由をして、お受け取りをいただければ、そのようにしたいというふうに思っているところでございます。しかし国から直接でなければいけないというふうにして拒否されることもあり得るわけでありまして、その時にどうするかという問題が残っているということでございます。
- 記者：
- 大阪を経由して貰うというのは、要するに都道府県を経由してですね。
- 大臣：
- 長崎市ですね、すみません。大阪じゃありませんで長崎でございます。長崎市を経由をしてお受け取りをいただくということであれば、それはそれでこの原告の方とのお話し合いは済むわけでございますが、しかしこの裁判の結果の国が支払うという、支給するというこのところについて、その一体どうするかという問題がそれは残るということでございます。
- 記者：
- いつ頃までに結論を。
- 大臣：
- いや、もうあれ出ましたのいつでしたかね、金曜日ですから、もう一週間以内に決めなければいけない。
- 記者：
- 構造改革特区の話ですが、重点項目の中に医療への株式会社参入ですとか、あるいは混合診療ですとか、派遣の話とか、まさに厚生労働省分野多く入っておりますが、従来の厚生労働省の姿勢をですね、特に今申し上げた３点ですね、何か変更する点があるのか、あるいは従来通りなのか、お考えを改めて聞かせてください。
- 大臣：
- いずれにいたしましても、現在の公的な医療保険制度を将来ともに堅持するのかどうかということなんだろうと思います。ここをたとえば混合診療を導入をいたします、あるいは付帯事業も認めていきます、配当も認めていきますというようなことに将来していくのかどうかという問題だというふうに思っております。私はやはり皆保険制度というのは将来ともに堅持しなければならないのだろうというふうに思います。それを堅持するために今何は必要か、何を守っていかなければならないかということに私はなってくると思っておりまして、ここはご理解をいただきたいというふう思っている次第でございます。しかしこの医療関係のところでも何か出来るところがありますれば、それはやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。今出ました中で特に株式会社の問題は、これは医療機関に配当を認めるかと、その関係者に配当することを認めるかということと、それから付帯事業を何でも認めていくかということに結びつくわけでありますから、私は特区といえども医療機関が何か付帯事業をなすって、何か物を販売をするというようなことをなすって、患者さんに対してこんなこともやっておりますからというような話になってくると、これはちょっと具合が悪いんじゃないかなあというふうに思っているわけで、そこをどうするかという話だというふうに思います。
- 記者：
- 今日医療費３割に反対する野党の法案が出るんですが、医師会の方でもサラリーマンの３割負担について凍結して欲しいという声が高まっているんですが、その辺大臣の考え改めてお聞かせ願えますか。
- 大臣：
- これはもうお願いをする以外にございません。昨年決定をさせていただきましたし、こういう厳しい時代であればこそ社会保障というのは大事でございまして、お互いに助け合いをしなければなりません。それをやり抜いていきますためには、やはりご負担をいただくところはご負担をいただかなければならないというふうに思っております。
- 記者：
- 去年の９月に生後８か月の赤ちゃんが救急車に乗ったけれども、たらい回しにされて亡くなるという不幸な事件がありまして、その後両親が署名活動をしまして、今日厚生労働省に提出するんですが、大臣として小児の救急医療体制ですとか、小児科医の供給について今後対策を考えでしたら教えていただけますか。
- 大臣：
- 今一生懸命そこはやっております。いわゆる小児科医の先生方を一つは増やさなければならない。そのことも大事でございますし、それから救急体制も確立をしなければなりません。これはより積極的に今後やるつもりでおります。
（了）
