閣議後記者会見概要

H14.11.01（金）9:21～9:24 ぶらさがり

広報室

大臣：

今日はいろいろありましたけれども、時間がありませんので省略させていただきますが、私の方からは中央労働委員会の仲裁裁定につきまして、中央労働委員会は国営企業の新賃金紛争の仲裁裁定を関係当事者に提示をいたしました。その内容をご報告申し上げました。これにつきましては官房長官からも「後日国営企業給与関係閣僚会議を開き検討を行うこととしたい」、こういうご発言がございました。以上各大臣から若干のご報告がございますけれども、特段のものがございませんので、これだけにさせていただきます。

記者：

今日経済財政諮問会議が開かれますが、その中で社会保障一般について言及されるというお話ですが、具体的にはどういった点を強調されるのですか。

大臣：

そうですね。前回の時にも将来の社会保障について税と保険料とどういう関係でこれをやっていくかという非常に大枠な話でございますけれども、そういう問題が出ました。それに対した考え方をまとめて欲しいということがございました。今日、会議に提出し、そしてお話をさせていただきたいというふうに思っておりますのは、現状の若干の報告、年金、医療、介護、雇用等々につきましての大枠のご報告を申し上げて、そして西欧諸国と日本との対比、諸外国は一体どうしているかといったようなことにつきましてご報告を申し上げたい。そして今後税と保険料の関係をどうしていくかということの私の所見も少し申し上げたいというふうに思っているところでございます。

記者：

特に雇用関係ですね、雇用保険、それから労災保険について保険料の軽減を求める声が経済界、与党内に出てますが、これについてはどのようにお考えですか。

大臣：

前回の時に民間議員の方から雇用保険につきましては引き上げを行わないように出来ないかというお話がございました。しかし金融問題がこういう事態になってまいりまして、金融処理が行われます時に、不良債権処理が行われます時に新しく失業者が増えてくる可能性もあるわけであります。そうしました時に保険料を上げないという前提でいきますならば、急に増えるかも知れない失業者の問題を一体どのようにして取り扱っていくかということにつきましては、こちらの方からひとつもう一度ボールを投げ返しまして、そしてそれならば、保険料を上げないとするならばこれをどう解決したらいいというふうにお考えになっているかを聞きたいと思っております。

記者：

労災保険料についてはいかがですか。

大臣：

労災保険料につきましては微調整の話でございますから、そんな大きな問題ではありません。

（了）