閣議後記者会見概要

H14.07.30(火)10:00~10:18 厚生労働省記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日の閣議におきます大臣発言としましては、総務大臣から労働力調査結果及び就業希望状況調査結果につきまして発表がございました。6月の完全失業率は季節調整値で5.4%となりまして、前月と同率となりました。就業者数は6,373万人で、前年同月に比べまして93万人減少し、15か月連続で前年同月の水準を下回っております。完全失業者数は368万人と前年同月期に比べまして30万人増加をいたしておりまして、15か月連続で前年同月の水準を上回りました。現在の雇用失業情勢をより詳細に把握するため、このたび就業希望状況調査を実施いたしました。その結果によりますと、4月、5月期の平均の完全失業者374万人のうち、収入の無い者は190万人、主な収入の種類が雇用保険である者が77万人となっています。
私の方から平成14年6月の有効求人倍率につきまして発表いたしました。季節調整値で0.53倍となりまして前月と同水準となりました。有効求人、季節調整値でございますが、前月に比べまして0.1%の減少となり、有効求職者、これも季節調整値は1.0%の減少となっております。求人求職の動向でありますとか、総務大臣から報告がありました労働力調査結果をみまして、現下の雇用、失業情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。そういうことをご報告を申し上げたところでございます。
農林水産大臣から5か国農相会議の結果につきましてご報告がございました。沖縄及び北方対策担当大臣から普天間飛行場代替施設の基本計画の決定につきましての報告がございました。

その他

大臣:
まだ私も細かく聞いておりませんが、総務省の方で雇用失業情勢、詳細な検討がされておりまして、全体の中で収入の無い人190万人、あるいはまたこの他に世帯主が失業してお見えになるのが107万人ですか、その中で収入の無い方が30万人、そういう数字が出ておりまして少し詳細に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

質疑

記者:
雇用情勢についてなのですけれども、このところ株安とか、円高といった懸念材料も出てきているわけですけれども、一部雇用情勢を見ると、輸出産業を中心に明るい兆しも見える一方で、そうした懸念材料も出てきているわけですけれども、そうした懸念材料の雇用情勢に与える影響などについて、もしご所見があればお聞かせ願いますか。
大臣:
そうですね、中身を見ますと、もう少しまだらになっておりまして、良くなっているところ、良くならないところございます。依然として建設業等はマイナスが続いており、製造業のところはまだマイナスでは、前年同月比ですね、マイナスではございますけれどもマイナス幅が非常に小さくなってまいりまして、この調子でいきますと来月当たりはプラスに転じるかというところまで良くなってきている。それから久しぶりでございますけれども、運輸・通信業ですかね、このところは久しぶりにプラスに転じたといったようなところがございました。サービス業のところはかなりこの2か月くらい好調に推移してまいりましたが、プラスはプラスなのですけれども、プラス幅が若干小さくなってきているといったような点がございます。そういったことがございまして、中身は良くなってきているところ、依然として悪いところ、そうしたところが交差をいたしておりますので、いわく言い難い状況になってることは事実でございます。したがいまして、例え景気が上向いたといたしましても雇用情勢はしばらく悪い状態が続くのが通例でございますから、しばらくまだこういう状況が続くというふうに思わざるを得ません。最近の円高でありますとか、あるいはまた株の海外を含めます変動でありますとか、こうしたことが一時的な現象なのか、それとも今後こういう状況がずっと続くのか、そうしたことを少し見極めなければならないというふうに思っておりますが、もしこういう悪い状況が続くということになりますと、やや良くなりかけました数値が再び悪化することも考えられるわけでありますので、この状況を見極めながら来年度予算の編成というものに対して、積極的にやはり盛り込んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。それから本年度予算につきましては、特に雇用対策につきましてのものは出来るだけ前倒しでこれを使っていく、積極的に活用していくといったことをやらないといけないというふうに思っている次第でございます。全体の経済の動きというものを、今しばらく見定めながらやっていきたいというふうに思います。
記者:
別の話なのですけれども、今も多分話が出ていると思うのですが、農林水産省と厚生労働省が一緒になって食品表示に関する懇談会を開かれると思うのですが、両方の統一とか、相談の窓口の統一とかということの提言が出るようですけれども、この辺についての見解はいかがでしょうか。
大臣:
今、懇談会でお話をいただいているところでございますので、その皆さん方のご意見を充分拝聴しながら決めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても厚生労働省と農林水産省が別々の、政策意思が違いますから、若干は違いましても、これはやむをを得ない面もありますけれども、しかし消費者の側から見まして、なぜこういう同じようなことをやっているのかというふうに言われないようにしなければなりません。したがって同じようにと申しますか、同じに出来るものは同じにしたいというふうに思っておりますし、その辺はご議論も出ているというふうに思いますので、十分その点は配慮したいと思っています。
記者:
今国会は明日で終わりますけれども、雇用国会とか、有事国会になるのではないかと当初言われましたが、政治と金を巡る問題によって議員辞職が相次ぎました。今国会を振り返ってどのように受け止めていらっしゃいますか。
大臣:
そうですね、今国会様々なことがありました国会でありまして、私の立場から言いますと、やはり厚生労働省として健康保険法の改正案という大きな法律を抱えておりましたので、終始一貫この健保法を中心にして進んだというふうに思っておりますが、しかし国会全体で見ますと、ご指摘をいただきましたように、やはり政治家と金の問題、これが非常に大きな問題としてクローズアップされました。また、秘書等の問題、秘書に対する問題等がございまして、やはり政治家が自分の身辺をいかに整理をし、そして清潔にしておくかが大事なことであるということが問われた国会ではなかったかというふうに思っております。悪気があってやっていなくても、今までの慣習みたいなものを引きずっておりますと、そのことが国民の側から問われることがございます。厳しく叱責されることもあるわけでございますので、やはり政治家、そして国会議員たる者自分たちの周辺を良く見直していかないといけない、そういう反省をさせられた国会ではなかったかというふうに思っております。
記者:
改めて健保法の成立に関連してなんですけれども、法案審議、最後まで3割負担について質問が飛んでおりましたが、最終的に3割負担をお願いすることになったわけですが、改めての考えと今後の改革への考え方について。
大臣:
3割負担はこれは中長期的な展望に立って考えれば、やはりお願いをせざるを得ないことでございまして、私もお願いするつらい立場に立ったわけでございますけれども、現在の公的な保険制度、医療保険制度を今後も持続をしていきますためには、やむを得ざる措置であったというふうに思っておりますし、国民の皆様方にもご理解をいただきたいと思っているところでございます。問題は今後の抜本改革の問題でございまして、抜本改革の中身につきましては既に項目は挙げているところでありますし、それぞれの中身につきましても、私を本部長といたしましてチームを作って、その中身につきまして議論を重ねているところでございます。かなり議論は進んできておりますし、ものによりましては既に議論の出つくしたものもあるわけでありまして、それらの政治決断をこれからどうするかといったことにかかってくるというふうに思っております。この夏休みでございますけれども、夏休みの宿題は早めに終わった方がいいと思っておりますので、出来るだけ早くこの問題の決着を付けたいというふうに考えております。
記者:
健保法と直接関係ないのですが、今日の政府答弁書の中でも医局の医師の派遣について加藤議員からのやりとりが続いておるようですし、大臣のタケノコ医者について大臣ご自身の体験についてもなんか問われているようですが、これについて医局の医師派遣について大臣の考え方。
大臣:
私の話は40年も前の話でございますから、どうであったかということを思い出すこともなかなか難しいようなことでございますけれども、その当時はやはり大学の医局というところは、やはり教授が人事権も持っておりまして、そしてどこどこへ行って欲しいと言われれば、それはやはり行かざるを得なかった、そういう雰囲気ではなかったというふうに思っております。しかしそのことが良いか、悪いかはまた別の話でございまして、暗黙の了解でやっていたといたしましても、しかし現在の立場で人事の問題、それからその派遣をする問題等を考えました時に、法的にこれを見ました時に、やはり大学自身も良くその点は検討をし、そしてその辺をわきまえてやっていかなければならないというふうに思っております。最近は聞きますところ、各大学もその辺をわきまえてやっているようでございますけれども、過去におきましてはその辺がかなりルーズな面もあったというふうに思っております。
記者:
医療制度の抜本改革と関連してなんですが、小泉総理が9月に内閣改造の意向を固めたとも言われていますし、大臣ご自身として内閣改造を踏まえて、今後抜本改革にどう取り組んでいこうと思われているのか、その辺の決意をお願いします。
大臣:
そうですね、先程夏休みというふうに申し上げましたけれども、与えられた時間の中でどこまで整理が出来るかということだろうというふうに思います。9月というのは非常に微妙な時期でありますから、それまでにまとめたことを基にして、そしてそれから各界のご議論をいただくという、そういう時期ではないかというふうに思いますので、少なくとも交代劇があると仮定をいたしますれば、それまでの間に厚生労働省としての考え方というものはまとめておかないと時期的に非常に難しいのではないかというふうに思っております。したがいまして、省内の担当者の皆さんとよく相談をいたしまして、そのころまでには粗々の厚生労働省としての考え方をまとめて、そしてそれから後、皆さんにどう議論をしていただくかということに多分なる。ですから外部に発表できる段階まで行っているのか、それとも内部で一応固めて、そして新しい主が参りましたらその主にもういっぺん見直しをしてもらって外部に発表をするのか、その辺は際どいところだというふうに思っておりますけれども。
記者:
抜本改革の3本柱全てについて、粗々の厚生労働省の。
大臣:
やはり厚生労働省の考え方というのは、やはりそのくらいにはまとめなければいけないでしょうね、そうしませんと間に合いません。

(了)