閣議後記者会見概要

H14.06.25（火）9:12～9:22 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣僚発言としましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」について竹中経済財政担当大臣から発言がございました。それに関連してと申しますか、同じ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」につきまして総理大臣から発言がございました。経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２は、改革の第二弾を明らかにする、いわゆる基本方針第二弾と位置づけられるものである、こういう話でございます。それから平成１４年版通商白書につきまして、経済産業大臣から発言がございました。外務大臣からアフガニスタンの復興開発に対する緊急無償資金協力についての発言がございました。今日の発言は以上でございます。

記者：

今日から参議院で委員会が始まりますけれども、その審議の見通しについて。

大臣：

審議の見通しにつきましては、国会にお願いをする以外にないわけでありますから、参議院の方にひたすらお願いを申し上げておりますが、４２日間という会期延長になりましたけれども、実質的にそんなに時間があるわけではないというふうに思っております。聞くところによりますと、７月に入ってからということを聞いておりますので、そういたしますと約１か月間ということになります。ですからこの間に集中してご議論をいただくようにお願いをしなければならないというふうに思っております。また、我々厚生労働省側としましても、現在進行中の抜本改革につきましても、進行状況についてより具体的に、やはりそこでお話の出来るものはさせていただかなければならないというふうに思っております。

記者：

今日の一部の報道でですけれども、夫の死後にその精液を使って出産した事例が国内であったということが伝えられていますが、このケースについては大臣把握されていますでしょうか。

大臣：

把握いたしておりません。現在のところ把握いたしておりませんが、いわゆる生殖医療につきましては様々なケースが考えられますし、現実問題にそれが起こっているところであります。一つは医療上の問題としてそれが確実に実施されているかどうかということもございますし、もう一方では倫理上の問題もあるわけでございます。我々人間が社会のシステムを作り、それを守っていく上で生殖医療というものがどこまでこれは許されるのか、そしてどこが限界なのかということについて、やはりもう少し議論もしていかないといけない。医療だけの問題ではなくて、それが様々な分野に影響を与えるというふうに思います。現在も検討を続けておりますけれども、しかし新しいケースが次々と出てまいりますから、具体的な問題もさることながら、もう少し生殖医療の基本に関わるところの整理というのが、やはり大事になってきているというふうに思っております。本日出ております具体的な例につきましては、ちょっとお聞きをいたしておりませんので、何ともコメントのしようがありません。

記者：

健保法の方なんですけれども、衆議院を通過した同じ日に日本医師会が高齢者の償還払いを中心に法案の修正を求める声明を出したり、与党の一部にもまだ参議院の方で、否定的な見方があるようなんですが、大臣としてはそういった動きについてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。

大臣：

厚生労働省としては考えられる最善の案として提示をしているわけでありますから、この現状でお認めをいただきたいというふうに思っております。運用上でどうしていくかといったような問題はあると思いますから、それは考えていかなければならない点もあるというふうに思っております。例えば高齢者の償還払いの問題等につきましては、これは都道府県や市町村とも良く相談をさせていただいて、一番負担をかけない方法としてどういうことが考えられるか、そうしたことも検討していかなければならないというふうに思っております。

記者：

具体的には日本医師会などは、一人月額の自己負担限度額を厚生労働省の案よりも４，０００円程度に引き下げるようにと、まあ２，０００円ですかね、それぞれ引き下げるようにというようなことを自民党に働きかけているというふうにも記者会見で言っていたんですが、そういういわゆる予算に絡むような話については、今の運用とはやはり別というお考えなんでしょうか。

大臣：

そうですね、そういう修正をするつもりはありません。ただしそうは言いましても、与野党の委員会の中でいろいろとご議論をいただいて、そこで一つの方向性と申しますか、こういうふうにしたらどうかというような議論が出来てまいりましたならば、それは謙虚に耳を傾けなければならないというふうには思っております。

（了）