閣議後記者会見概要

H14.06.21(金)9:25~9:36 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日閣議におきましては、大臣発言としましては国土交通大臣から2003年のロストック、ドイツですね、ロストック国際園芸博覧会に対する公式参加について、科学技術政策担当大臣から平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について、この中身につきましては国家的、社会的ニーズが高いライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、およびその材料、重点四分野に優先的に研究開発を進める、予算配分をするということでございます。総理大臣からも同趣旨の発言がございました。川口外務大臣のアジア訪問につきましての発言がございました。内閣官房長官から東チモール選挙監視国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告する件につきましての報告がございました。

閣議後懇談会について

大臣:
閣僚懇でございますが、予算執行調査につきまして財務大臣から報告がございました。以上でございます。

その他

大臣:
先日来、一部新聞に年金控除の話が出まして、厚生労働省が引き下げというのでしょうかね、検討しておるという記事が出ましたけれども、まだ年金につきましては、現実のところはそこまで至っておりません、これからです。控除の引き下げとか引き上げというようなことは、その前に年金の基本をどうするかということをやはり決めてからの問題というふうに思っておりますので、あるいは他の省庁から来年度の税制改革の中でそうしたことも出るかもしれませんけれども、厚生労働省としましては、来年、再来年に年金改革を控えておりますので、年金改革に併せて行いたい。例え1年やったとしましても、またその次年金の基本の問題が変わりますと、基本から変わってしまうことになりますので、そうした問題も16年から実施をするということで作業を進めたいというふうに思っておりますし、財務省等にもその旨申し上げたいというふうに思っております。

質疑

記者:
やるとしても、ですからまだやるということに決まっていない。
大臣:
まだ決まっていない、決まっておりません。
記者:
それは公的年金控除のことをおっしゃっているのですか。
大臣:
そうです、はい。
記者:
公的年金控除はそういうことなんでしょうけれども、物価スライドの方は毎年やるかやらないかということで、その都度決断しなくてはならない仕組みになっていますが、それについてはどのように考えてらっしゃいますか。
大臣:
物価スライドにつきましては、年々歳々やらなければならない問題ですから、年金制度がどういう形になれ、やることになっておりますから、これは結論を出さなきゃならないというふうに思います。かなりどうしてもやるべきだとか、今までたまっておりました2、3年分まとめて引き下げるべきだとか、いろいろ勇ましい意見が出ておりますけれども、やはり私は物価スライドという名前は付いてはいますけれども、もしも引き下げなければならないという時には、それは公務員の賃金の引き下げが行われた時だと思っています。公務員の賃金を現状のままにしておいて、そして年金だけ引き下げるということは私は妥当ではない、もし仮に物価の低下が起こって、そして公務員の賃金が引き下げられるといいました時には物価スライドの実施ということも、これは検討をしていただかなければいけないというふうに思っております。
記者:
防衛庁の問題ですが、防衛庁のリスト問題、昨日官房長の更迭なんかを防衛庁がしたわけなんですが、今回の問題に関して大臣のご所見があればお聞かせ願いたいのですが。
大臣:
防衛庁の問題は防衛庁で決着を付けていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これから情報公開の問題等、そして省庁自身が守っていかなければならない点と、やはりその点をもう少し整理をしなければならない点が多いというふうに思います。防衛庁だけではありませんで、これは厚生労働省なども情報開示しなければならない問題が多いわけでございますし、しかし個人に関わりますところはこれは出せない問題があります。情報開示とやはり個人の情報をどう守るかということと、そこを明確にしていかないといけないというふうに思っております。例えば厚生労働省なんかがいろいろと調査をやります場合にも、疾病の調査というのをやらなければならないわけですし、例えば癌なら癌で年間発症率はどうなっているのかといったようなことを調査をしなければならないわけであります。それはトータルとしてはやはりこういう傾向になっているということを示さなければなりませんが、個人の情報につきましては、それは出してはならないことですから、その辺の明確なルールというものをやはりきちんとやっておかないといけないというふうに思っております。
記者:
物価スライドの話に戻りますが、公務員の給与が引き下げられて、なお、物価も下がるという状況であれば検討はするというお話だったんですけれども、その場合に今までたまっていた分も含めて一気に。
大臣:
それはありません。
記者:
そういうことではない。
大臣:
物価が更に下がるというようなことがあった場合、その可能性は僕はかなり少なくなってきているというふうに思いますけれども、更に物価が下がるというようなことがありましても、そして今年なら今年の公務員の賃金が下がるといったようなことになれば、それはその年の分については検討の課題に乗るでしょうということを申し上げたわけです。物価スライドという名前が付いているから、物価が下がったらその分削るというのでは私はないと思っているということを申し上げたわけでございます。
記者:
健保法の改正案についてなんですけれども、今日午後に議決がありますけれども、保険料アップしますが、改革の方は進んでいるんでしょうか。
大臣:
抜本改革ですか。
記者:
はい。
大臣:
抜本改革の方はかなり進んでまいっております。各分野、4分野に分けましてそれぞれ今省内でも進めていただいております。これは省内の人間が議論するだけではなくて、それぞれの分野に外部の専門家もお招きをして、意見を伺いながら進めるということを今やっておりまして、そして出来るだけ早く厚生労働省の案というものをとりまとめを行い、そしてそれをオープンにして、多くの皆さん方のご議論をいただくという過程を踏みたいというふうに思っております。それで決定は来年の4月までということでありますから、それまでに結論を出したい。その中で早く結論の出るものがあって、来年の予算に何か関係するものがあるということであれば、それはもう載せられるぐらいなスピードでやりたいというふうに思っております。

(了)