閣議後記者会見概要

H14.06.18（火）9:29～9:42 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日閣議の中の発言案件は、川口外務大臣のＧ８外相会合出席についてのご報告、財務大臣がサミットハリファックス会議に出席してのご報告、それから武部農林水産大臣の世界食料サミット会議についてのご報告、それから税制調査会の答申につきまして、あるべき税制の構築に向けた基本方針につきまして財務大臣からの発言、同じく総務大臣からの発言。

大臣：

懇談会になりまして、当面の経済活性化策等について竹中大臣からの発言がありました。

最後に総理大臣から、鈴木議員の許諾請求の問題等が出されていることについて、政と官のあり方について疑惑を持たれないようにひとつ配慮をしてもらいたい。党の方でも今努力をしてもらっていますけれども、官房長官にも政と官のあり方についてとりまとめをお願いしている。どうすればよいかということについて皆さんも充分お考えをいただきたい、こういう発言がございました。以上でございます。

記者：

このことについての大臣のお考えを。

大臣：

許諾請求について。

記者：

はい。それと政と官のあり方についてのどのようにお考えになっているか。

大臣：

鈴木さんの問題につきましては、これはこれだけ様々な事実が出てきているわけでありますから、これは一国会議員としてでありますけれども、国会において議決をし、そしてご本人にその旨をしっかり伝えるということでなければならないというふうに思っております。政と官の問題につきましては、政策的なことについて政治家が官の方にこういうふうにすべきだということを言うのは、これは私はなければならないし、それを制限をしてはならないというふうに思っております。しかしいわゆる個別の案件、しかもいわゆる金に絡んだような個別の案件について、官の方に要求をするということはこれはもうもってのほかであり、これは厳に慎まなければならないことである、そういうふうに思っております。

記者：

中国産の冷凍ホウレンソウなんですが、横浜検疫所で検査したものが実際に商社の自主検査で基準を超えていたということが分かったわけですが、検査のやり方等についても問題があるのではないかと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

そうですね、サンプリングのあり方だと思うのですが、しかし２８０名ぐらいの人間で日本国中入ってまいりますものを調べているわけですから、全部厚生労働省でやるということは私は不可能に近いと思うんですね。ですから、そこをしっかりやるためには人員をどう増やすかということになるわけですから、やはり厚生労働省だけでやるだけではもうこれだけ外国から入ってくるものが多くなりますと足らないので、やはりそれを受け入れを行うところも、同じようにやはりご努力をいただきたいと思うのですね、そしてもう頻回に、例えばホウレンソウならホウレンソウで何回も農薬が日本に輸入されるということになれば、そのホウレンソウの輸入については、例えば中国なら中国であれば、中国産のものはしばらく輸入を禁止をするといった措置を取らないことには対応できないというふうに思います。次の食品衛生法の改正の時には、そうしたことも是非盛り込んで欲しいということを今言っているところでございます。もう少し数多く検査をすることが出来れば、それにこしたことがないというふうに思っておりますが、現在の輸入量の増大を考えますと、なかなかそれを全部検査をするということは出来ない状況にある。そこを一体どうするか、その対応をやはり考えないといけないというふうに思っております。

記者：

日本の商社とかですね、開発輸入という形で現地に生産してもらってというのが多いと思うんですけれども、例えば商社等に対して輸入等についての資料等を要請する。

大臣：

それも大事なことで、日本が諸外国でいろいろなものを生産をして、これを輸入をするというケースも増えているわけですから、日本の商社にも十分守るべきことは守って、そして生産をしてもらうように要請をするといったことも大事なことだと思います。

記者：

いよいよ明日会期末を迎えるわけなんですが、健康保険法の改正案に関して先の委員会で与党だけで採決したことに関して、野党側が採決の無効を主張しているわけなんですが、こうした事態について大臣はどのようにお考えになってますでしょうか。

大臣：

そうですね、健保の問題でありますとか、年金の問題でありますとか、こうした問題はいわゆる政治的な決着を付けるというものではないと思うんですね。これは民主党の釘宮議員も質問で主張しましたけれども、医療や年金というのは政治の材料にすべきことではない、私も全くそう思っております。したがいまして、現場でよくお話をいただいて、そして決着を付けていただくということが私は一番良いというふうに思うんですが、それをいわゆる国対命令みたいな形で委員会のあり方をああしろ、こうしろというようなことになってまいりますと大変混乱をしてしまう。今回の健康保険の審議も現場におきましては、粛々と熱心に議論をしていただきましたし、私はそのことに感謝を申し上げているわけでございますが、やはり最終になってまいりますと現場の意見よりもそうした国対ベースの意見の方が強くなってしまう、大変残念だというふうに私は思っております。かつていわゆる国対政治というのはいけないというので全く排除した時期がございました。したがいまして前回、平成９年でしたか、前回にこの健保法が改正になりました時には私は野党の立場でございましたが、これは反対は徹底的にいたしましたけれども、しかし議論を尽くした後は粛々と出席をして反対をしたという経緯があります。その当時は全て現場に任されていた、それぞれがどう判断をして決めるかということは任されていたように思います。そうしたやはり実際に議論をしていただいている皆さん方の立場というものを、やはりもっと私は尊重されるべきではないかというふうに思っております。今後どうなるかにつきましては、これは院の話でございますので、衆議院の話でございますから閣僚がとやかく言うべき問題ではないというふうに思いますが、円満に解決していただきますことを期待をいたしております。

記者：

これに関して野党からは補充質問が必要だとか、採決をもう一度やり直すべきだというような話もありますけれども、そういうような動きが現場レベルで出てきた場合は、大臣も前向きにお考えになるということでしょうか。

大臣：

それはその院で決めていただくことですから、院がお決めになったことに対しましては私は従いたいというふうに思っております。それは院の方でどのようなお話し合いが進むかということに全てが決まって来るというふうに思います。

記者：

鈴木議員の辞職勧告決議案がまた上程されるかどうかという問題につきまして、前回は公明党は採決に賛成していたんですが、大臣ご自身今回の辞職勧告決議案の上程について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

一人の議員として言わせていただきましたら、それは賛成をしたいというふうに思っております。もちろん党と相談をしなければいけないと思いますけれども。

（了）