閣議後記者会見概要

H14.04.26(金)8:49~9:15 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
閣議の方からいたしますが、各大臣からの発言といたしましては、片山総務大臣から特別の法律により設立された民間法人の運営に関する指導監督基準について、いわゆる特殊法人からの民間化、それに対する法律についての報告がございました。石原行政改革担当大臣からも同趣旨の発言がございました。それから農林水産大臣から平成13年度の水産白書につきましてご報告がありました。それと総務大臣から日本郵政公社法施行法案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についての説明がございました。それから経済産業大臣から平成13年度中小企業の動向に関する中小企業白書につきましての報告がございました。外務大臣から2、3報告がございます。1つは平成13年度草の根無償資金協力の実施状況について、それからアフガニスタンにおける緊急ロヤ・ジェルガの開催に対する資金供与について、ロヤ・ジェルガというのは国民大会です。それからこれは各大臣からいわゆる燃料電池自動車市販第一号車の政府率先導入について、これは環境大臣、それから科学技術政策担当大臣、一番最初総理から話がございまして、燃料電池自動車市販第一号の政府率先導入につきまして、経済産業大臣。もうひとつ農林水産大臣から農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案についての説明がございました。それから総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告がございました。3月の完全失業率は季節調整値で5.2%となり、前月にくらべまして0.1ポイントの低下となりました。私の方からも有効求人倍率について報告をいたしまして、3月の有効求人倍率は季節調整値で0.51倍と前月の0.50を0.01ポイント上回りました。有効求人は季節調整値でございますが、前月に比べまして0.4%の減少となり、有効求職者、季節調整値は1.3%の減少となりました。こういう報告を申し上げました。それから最後に総理から後半国会における重要法案の審議について発言がございまして、今国会も余すところ2か月足らずとなりましたが、成立を期すべき重要法案が数多く残されております。関係閣僚におかれましては、重要法案の意義や必要性について十分説明するとともに、与党各党とも緊密な連携を図りつつ、充実した国会審議となるよう万全を期し、速やかな成立を目指してご尽力をいただくようお願いしますと、こういう話でございます。以上報告を申し上げました。
現在の官邸におきまして、今日が最後の閣僚会議ということになったわけでございます。名残惜しみながら帰ってきたところでございます。

質疑

記者:
小泉内閣が発足して1年になりますけれども、総理が進めてみたいと言っている構造改革について、大臣としてはどうお考えですか。進んできたと思いますでしょうか。
大臣:
構造改革というのは全て法律事項にも関係してまいりますし、簡単にそれが変化するというわけにはいきません。やはり構造改革を進めますためにはそれが中心的な問題であればあるほど時間を要する、少なくとも2、3年やはり要するというふうに思います。ですから構造改革はかなり私は小泉内閣になりましてから進んできておりますし、それが実現をいたしますのにはまだ1、2年、即ち実施に移されるまでは1、2年かかる、そう思っております。まだ途上のものもたくさん残っているわけありますので、この1年間しっかりと進めていかなければならないというふうに思います。我々関係しておりますところで申しますと、やはり医療制度改革など構造改革に関わりますものでありますだけに、抜本改革に向けまして全力をあげたいと思っております。以上の方を早く片づけておきませんと、来年は年金改革が待ち受けておりますので、もちろん年金改革、もう今年からスタートをして、今年から議論を深めていきますけれども、来年はそれを仕上げていかなければなりませんので、医療改革の方を早く急ぎたいと思っております。
記者:
その抜本改革の現在の省内の検討会での議論等の進捗状況を教えていただきますか。
大臣:
そうですね、省内におきましてはそれぞれの担当者の間でかなり進んでいるというふうに思いますが、まだしかし部分によりましてはまだこれからというところもあります。内容につきましても、議論は既にもう尽くされている部分もございます。後はどうするかという決断のところにかかっている問題もあるわけですから、内容も様々でございます。例えば、高齢者医療をどうするかといった問題につきましては、これはもう議論は尽くされておりますので、どれを選択するかということにかかっているというふうに思いますから、そんなにその議論に時間はとらないというふうに思います。しかしもう一方の診療報酬の基本に関わりますところは、これはかなり議論をしなければなりません。根っ子から作り直すぐらいのつもりでやらないといけないわけでございますので、時間を要するだろうというふうに思っております。外部の議論に参加をしていただきます皆さん方につきましての人選も進んでおりますので、5月半ばには決定されるだろうとうふうに思っております。
記者:
有効求人倍率の0.01ポイント上がったということについてのご見解をお聞かせくださいますか。
大臣:
一昨年の12月、私が厚生労働大臣に就任をさせていただきましてから、初めて上がるわけですね。ですから1年5か月下がり続けていたわけでありますから、まあ内容はまだ手放しで喜べるところまで至っておりませんけれども、しかし0.01ポイントであれ上がったということは喜ばしいことだというふうに思っております。しかしこれは統計上の総トータルの問題でございますから、0.01上がった下がったで一喜一憂するということは出来ない。内容を見てみますとまだまだ予断を許さない内容になっていますから、気を引き締めて雇用対策をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
記者:
先程の総理の構造改革に関連しまして、今日郵政関連法案が閣議決定されたかと思うのですが、それにあたって、総理が、自民党が小泉内閣を潰すか、小泉内閣が自民党を潰すかだという発言をされているのですが、まずこれについて大臣のご感想を。
大臣:
法案の中身の話でしょうか。
記者:
いえいえ、総理の発言について。
大臣:
総理がそこまで決意を持ってやってお見えになるわけですから、それぐらいの迫力でやってもらわなければいけないと私は思いますね。久々に見る小泉さんの元気の良い言葉だと思いますが、賛同いたしております。
記者:
この法案について、与党の事前審査が事実上省略されたんですが、これについてはどのように考えられますか。
大臣:
まあ、しかし与党の方もどうぞ国会にお出しいただくことは結構でございますという了解が得られたわけでありますから、それは与党の中で一応了解をされたという部類に入るんじゃないでしょうかね。中に賛否はあるでしょう。
記者:
マジックマッシュルームの件なんですけれども、大臣はこの規制についてどのような考えでしょうか。
大臣:
私もああいう茸が存在するということを知らなかったわけですけれども、先般実物も見せてもらい、効能と言いますかね、与える影響というものにつきましても先日聞いたところでございまして、非常に微量で大変大きな影響を与える、人体に対して影響を与えるということでございますから、これは規制をしていかなければならないというふうに思っております。有名な俳優さんあたりが知らずに、そんなことを知らずにでしょうけれども口にされて、そしていろいろな症状が出たといったようなことが新聞でも報道されたりいたしまして一躍有名になりましたが、大変微量で非常に大きな影響を与えるということでございますから、規制をしなければいかんと思いますが、ただしこれは日本の国内におきましてもかなり野生している。日本の国内においても確かに、種類はたくさんありまして、類するものは、そして類するものの中には日本の中に存在するものもあるということだったと思います。茸の名前は違うと思うのですけれども、その中に含まれている物質が微量でも入っている茸というは日本の中にも存在する可能性がある、そういうことですね。沖縄県を始めとして日本国内でも数種類自生しているということです。ですから気をつけなければいけないと思いますし、そうしたこともやはり国民の皆さん方によく分かっていただくようにお知らせしなければいけない。これもなかなか難しくてですね、お知らせするとそれをまた悪用されるということもありますので難しいですけれども、しかし間違ってと申しますか、知らずにと申しますか、これをお上がりになるというようなことになりますと大変でございますから、そういうことは良く皆さん方にもお知らせしておく必要があると思っております。
記者:
大臣がかなり取り組みにお急ぎになっていたワークシェアリングの財政支援策がこの前決まったんですけれども、この時期の難しい状態の中での支援策だったということもあるんでしょうが、インパクトがどれほどあるのかという指摘が政府内でも聞くような内容になっていまして、失業率が横ばいになっているという状況もあるんでしょうが、ワークシェアリングの拡がりという点で政府の取り組みは何か勢いが落ちているような印象があるんですけれども、今後どのように方向を決めたらいいんでしょうか。
大臣:
ワークシェアリングのですね、これは中身に関係した話だと思うんですが、ワークシェアリングを行うことによって新しく人を雇っていただくことが出来るかどうかということが一番大事なことだと思うんですね。現在労使で進められておりますワークシェアリング、いわゆる緊急避難型のワークシェアリングはどちらかといえば現状維持、現在お勤めになっている皆さん方をやめていただかずにすますためにはどうするかということに今なっておりまして、そしてこの考え方でいきますと、ある程度時間を短縮してそして給与の方も若干引き下げるということで合意をする、しかしそこに新しい雇用は生まれてこないわけであります。我々が考えておりましたのは、もう少し新しい雇用がどうしたら生まれるだろうかということだったわけでありますので、もちろんリストラが行われましてそして失業者が新たに増えるということを防ぐという意味は大きいというふうには思いますけれども、しかしそれだけではなくて新しい人たちをやはり雇い入れていただけるというような環境をどう作っていただくかということにあったわけでありますので、今回の支援策というのも新しく人を雇っていただければそれなりのことをいたしますということになっております。これは何故かといいますと、現在失業をしてお見えになる方もあるわけです。失業してお見えになる方の対策をすることなしに現在大きい企業等でお勤めになっている皆さん方、たとえワークシェアリングが行われたといたしましてもその皆さん方に支援をするというのは如何なものかというお話が、これは労使ともやはり中に存在するわけでございます。そういう財政的ゆとりがあるなら、それはその人たちに対してというよりも、もっと今困っている人たちがいるではないかという話がございまして、それも私は一理ある話、大事な視点だというふうに思ってます。ですから労使間で協調していただいて緊急避難型のワークシェアリングを実現をしていただく、大変大事なことでございますが、そこに国からの財政的支援というものをより多くするということは出来得ない、しかしそこにそれが正規の人であれ、あるいはパートタイムの人であれ、新しい人を加えていただくということになれば、その人に対しましてはそれなりのことをいたしますよという形にしたわけでございます。従いまして今まで通りの人の配置の中でワークシェアリングを実施をするだけで、新しい人を雇わないというところにとりましてはメリットは少ないと、しかし例えパートであれ、新しい人をそこに導入しようと思っていただくところには、それなりのメリットがある。そういう形にしたということでございます。

(了)