閣議後記者会見概要

H14.02.08（金）9:25～9:42 参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日におきます閣僚発言は、総務大臣から日本放送協会平成１４年度収支予算、事業計画及び資金計画並びにこれに対する総務大臣の意見という発言が、それからもう一つ日本放送協会の平成１２年度決算等について同じような発言がございました。それからもう一本、これも総務大臣からですけれども、平成１４年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額について、そういうのがございました。それから法務大臣から犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告についての発言がございました。大変騒がれた法律でございましたけれども、該当する案件は無かったとこういうことです。それからトルコに対する地震災害に対する緊急援助について外務大臣からご発言がございました。それから予算執行評価会議について財務大臣からのご発言がございました。御報告することは大体以上でございます。

記者：

医療費のですね、３割負担についての調整なのですが、当初１５日までに法案提出を目指すという日程でやっておられたと思いますが、今現在どういうふうな状況になっておりますでしょうか。

大臣：

１５日提出、決して諦めているわけではありませんで、出来る限り１５日までにやりたいというふうに思っておりますし、出来る限りというのは少し言い方が悪いかも知れませんが、１５日までに出して欲しいという官邸の方からの要望がありますことも事実でございます。１５日に提出できるように最大限努力したいというふうに思っておりますが、しかしそれまでにいくつかの段階を踏まなきゃならないわけでございますので、手順を踏んで処理をお願いをしたいと申し上げております。先日三党の幹事長、政調会長とそして政府側、私と官房長官が出席をさせていただきました会議におきましても、ひとつこの問題を解決をしていきますためにはそれぞれ各党間で意見の調整をしていただく、意見の合意をしてしていただく、そして三党間の合意をしていただいて、しかる上で政府与党の最終調整をするという段階を踏まなければこの問題は前に進みません。是非そういうことでお願いを申し上げたい、お願いをして終わったところでございます。各党におきまして、それぞれご努力をいただいているものというふうに思っておりますので、それを待ちたいというふうに思っている次第でございます。

記者：

大臣ご自身は今後の調整をどういうふうにお進めになるおつもりなのでしょうか。

大臣：

先日私自身の考え方を申し上げましたし、それも視野に入れながら各党ともに調整をしていただいているものというふうに私は考えております。従いましてそうした各党の状況をひとつ拝見をさせていただいて、そしてしかる後に、もう一度また調整をしなければならない問題がありましたら、その時には調整をさせていただきたいというふうに思っております。今のところそうした各党の意見集約を待っているところでございます。

記者：

自民党の方から厚生労働省が出している保険料率の自己負担の試算についてですね、改革の効果が充分見込めていないという、医療制度改革による財政効果を充分盛り込んでいないのではないかという批判があるのですが、これについてはどうお考えですか。

大臣：

それはそうですね。現在出しておりますものの中には、いわゆる我々が主張いたしております抜本改革の結果として出てくるものというのは、盛り込まれていないというふうに思います。これから抜本改革を行った暁において３割負担という手順。順序を間違えてはいけないというふうに思っておりますから、保険料の引き上げでありますとか、あるいは自己負担をさらにお願いをすると言います時には、その前に抜本改革の方向性が明らかになっていなければならない、こう私も申し上げているわけでありまして、ただその結果としてそこでどれだけの予算というものが節減できるかということにつきましての試算というのは、今のところまだ出来ておりません。これは抜本改革をいかに進めるかということでありますし、その抜本改革は１年でなかなか出来るわけではありませんから、方向性を示すことが出来たといたしましても、それが実現をしますためには、少なくとも数年はかかるのだろうというふうに思います。ですから来年度予算にそれが反映されるということはなかな難しいというふうに思っております。

記者：

現在の試算を作り直すというようなことは今考えておられないわけですか。

大臣：

それは考えておりません。

記者：

与党で事前審査されていない法案を国会に出されるということは。

大臣：

今までの経緯からすれば、それはなかなか難しいのだろうというふうに思います。しかし政府与党の意見の一致が見なかった場合に、いったいどうするかという問題は仮定の問題ではございますけれども、論理的には有り得る話というふうに思っていなければならない。ですからもし仮に一致を見ることが出来なかった場合には、それではもう法案を出さないのかということになりますから、そこは厚生労働省としての独自の案というものはやはり提出をして、そして内閣においても、そしてまた各党におきましても、それをもう一度見ていただくという手順は踏まなければいけないというふうに思っておりますので、万が一意見一致が見なかったと、そういう場合があったとしても、我々は我々の案を出すということにしなければならないだろうと、その案がどうなるかということはそれは別の問題でございまして、やはり担当省としての意思表示は明確にしなければならないというふうに思っております。

記者：

先程大臣がお示しになった案を指してらっしゃるのですか。

大臣：

私といたしましては先日お示しをしたようなことを中心にして出したいというふうに思っております。

記者：

それは総理がお考えになっている１５年４月１日実施というものとは若干ずれがある可能性があるという。

大臣：

そうですね、総理とそんなに意見が違っているわけではありません。まず抜本改革をやらなければならないというところも一致をいたしておりますし、抜本改革をやった後で、将来的に３割負担というものを実現をしなければならないというところも一致をいたしております。総理と私との意見の違うところがあるのかということになれば、その違うところというのは、それは総理の方は抜本改革を行うためには３割負担というものをいつからやるかという日を明確にしておかなければ、その前に抜本改革が達成されないというお考えでございますし、私の考え方は先に日を決めてしまえば、抜本改革が行われても行われなくても３割負担の引き上げの日が来るわけでありますから、改革がなおざりになる可能性があるのではないか、したがってまず抜本改革の方向性、そして将来展望、将来の計画、何年かかってどういうふうにしますという、そこまではやはり明確にした上でそれを見ていつからやるかという決定をするという手順の方がよろしいではないですかと、まあこの１点だけが私は違うというふうに思っております。しかし平成１４年度中にそれが出来上がって、そして１５年までにそれが出来上がるということになって、見通しが明確になれば、総理がおっしゃる平成１５年４月１日に一致することも有り得るというふうに私は思っております。

記者：

今おっしゃった意見の一致をみないというのはどのあたりまで、時期的にはいつ頃までに判断をなされると。

大臣：

ですから、大局的な方向性というのは一致しているわけですから、ただ最後のそうした手順の詰めのところの話だけでありますから、そこはお話し合いで決着が付くものというふうに私は思っております。

記者：

具体的にはいつ頃までと。

大臣：

いつ頃までと、それは全体の推移を見て決めなければなりません。

記者：

一部報道で、与党との会合の中で辞意をお漏らしになったという報道があるんですが、そのへんの事実関係はどういうふうになってるでしょうか。

大臣：

そんなことはありません。この問題は私の下で達成されなければならないという固い決意を持っております。大変この医療制度改革の範囲を超えて、この問題が何か厳しい環境にさらされている、そういう趣がいたしますけれども、ここは純然たる国民のための医療制度をどうするかというところに、やはり限定してと申しますか、立ち返ってと申しますか、そして議論を進めていただくことを私は念願をいたしております。自民党の皆さん方に対しましても是非ひとつ純然たる医療制度の問題としてお取り組をいただきたい、こんなふうに思っております。また総理に対しましても小事の問題は担当大臣にお任せをいただき、大事な問題にお取り組みをいただくという、そういう環境を我々が作らなければならない。やはり総理には総理としての重要なお仕事がたくさんあるわけでありますから、あまりいろいろの問題で総理にお手を煩わすことがあってはならない、やはり我々も少しがんばってやらなければならない。そんなふうに思っております。

記者：

総理の意思も大分堅いようでして、各党間、特に自民党内の調整がですね、総理の方針が通る可能性もちろんあると思うんですけれども、その場合は所管するお立場から合意は可能ですか。

大臣：

そこはまず自民党内でご意見を調整をしていただきたいというふうに思ってます。これは政府与党の間の問題であると同時に、一方では自民党内の調整の問題でもありますから、まずそこは先にそこが進んでこないと最終結論を出すことが出来ませんから、まずそこを進めていただきたいというふうに思っております。

記者：

その場合、総理の方針が自民党内で通った場合に所管するお立場から、もし合意出来ないとなるとかなり難しい。

大臣：

合意が出来なというというのは誰と誰との間の話ですか。

記者：

自民党内で総理の方針が通った場合。

大臣：

通ったというのは自民党内で合意が出来たということですね、それなら話は簡単です。

記者：

合意出来るということですか。

大臣：

合意出来るというのは私がその案に合意出来るかという意味ですか。

記者：

そうです。

大臣：

もちろんそんなに大きな違いがあるわけでありませんから、先程申し上げましたとおり総理と私との間に大筋においての合意は出来上がっているわけでございます。最後の着地点をどうするかという、そこだけの違いでありますから。手を広げて着地をするか、それとも手をすぼめて着地をするか、着地の問題でありますから、そんなに大きな違いではないと思います。決着がつかないような問題ではないと思っております。

（了）