閣議後記者会見概要

H13.11.20（火）9:20～9:35 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議におきます大臣発言といたしましては、まず内閣総理大臣から国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、「閣議決定の運びとなりました。各閣僚におかれましてご協力のほど宜しくお願い申し上げます。」とこういうことで。外務大臣から国際連合平和維持活動等に関する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、関連のご発言がございました。総務大臣から平成１３年度公益法人に関する年次報告についてのものがございました。それから行政改革担当大臣から平成１３年度公益法人に関する年次報告につきましてお話がございました。それから財務大臣から財政制度審議会・財政制度分科会、平成１４年度予算の編成等に関する建議について発言があったところでございます。今日の発言は以上でございます。

大臣：

２次補正が決まったわけではありませんけれども、もし２次補正をやられるときにはこういう方針を一つ採用して欲しいというような閣僚からの発言があったりもいたしました。しかし、官房長官から最後に、決めたわけではございませんと一言ございましたので、そういうことでございました。

１１月も半ばを過ぎまして、厚生労働省としてもこれから年末に向けまして決定をしていかなければならない問題がかなり山積をしてまいりました。一つは当面の医療制度改革といたしましても、この１１月末、多少ずれ込みましても１２月の初めには決定をしなければならないというふうに思っております。残されましたわずか２週間くらいの間、もう２週間もないかもしれませんが、この間に精力的に動きまして、まとめていきたいと思っております。

その他今年中にまとめなければならないものといたしましては、在外被爆者の問題につきましても研究会でいろいろと議論をしていただいてまいりまして、今年中にある程度のまとめをしなければならないとういうふうに思っております。

原爆関係のことにつきましては、長崎の被爆者地域の問題もございまして、これも決着しなければならないというふうに思っている次第でございます。この在外被爆者の問題につきましては、先般、韓国、ブラジル、アメリカの代表の皆さん方にもお越しをいただきまして、お伺いをいたしましたし、また韓国からは特別に担当の課長さんがお見えになりまして、私の方の課長と、担当の青柳課長と懇談をしたところでございます。また後、大きいところは北朝鮮だけでございますが、国交を回復していない国ということもございまして、今までのところお話はしておりませんけれども、もし北朝鮮の方で意見を言いたいということであるならば、私達もそれはお受けしなければならないだろうというふうに思っております。

それからその他の問題といたしましては、雇用の問題は非常に厳しい状況なものでございますから、特にワークシェアリングにつきまして、労使の皆さん方とお話し合いをして、そしてワークシェアリングの中身をもう少し具体的にどういうタイプのワークシェアリングを日本の中で実現をしていったらいいのかといったようなことのお話し合いを早急に進めたいと思っているところでございます。そのやり方によりましてかなり対応の仕方も違ってくるものでございますから、行いたいというふうに思っております。

その他でございますと、ヤコブ病につきましての決定はその前にやらなければならないわけでございますので、これはもう早急に考え方をまとめたいというふうに思っておりまして、２２日には私達の最終的な考え方を決断をし、皆さん方にお伝え出来るだろうというふうに思っている次第でございます。

まだ他にも大変大きい問題もいろいろございますけれども、今まで手がけてまいりましたもので、今年度中にお約束をして、やらなければならないものがかなりございますので、精力的に進めたいというふうに思っているところでございます。私の方から今日申し上げることは以上でございます。

記者：

今日の閣議でですね、２次補正についてこういう方向で進めて欲しいというお話があったそうですが、どういう方向で。

大臣：

今日出ましたのは、１次補正におきましてはかなりセーフティネットに重点を置いた内容でありましたけれども、やはりもう少し新しい産業を生み出す、新しいベンチャー企業を育成をする、とにかく早く立ち上げることの出来るようなもの、そうしたものにもう少し重点を置いたものにして欲しいというような話題が出ました。年度中にそれが完成できるものというふうに限定をすると、そんなにたくさんあるわけではないから、そういうふうにして欲しいという意見もございましたし、あるいは１５か月予算にして、もう少し来年度に入りましても手をつけることが出来るような内容にしてもらってはどうかという意見もありました。財務大臣の方からは１５か月予算という考え方は今はしていないと、とにかく即効性のある、そして早く雇用に結びつくような、あるいは経済の活性化に結びつくような、そうしたものを絞り込みたいというようなお話がございましたけれども、そういうお話があって、しかし２次補正をやるということを別に決めたわけではないので、そういう話題があるだけだと、最後こういう話になったわけですけれども、多少そんなやりとりがあったということです。

記者：

大臣からはそれに関連して。

大臣：

私は何も申しておりません。

記者：

読売新聞に書いてあったりしていますが、ヤコブ病の話で旧式のヒト乾燥硬膜を使っていたという点ついて大臣はご存知だったのでしょうか。また、原告団は謝罪を求めている点について、大臣はどのようにお感じでしょうか。

大臣：

個々のケースにつきましては私全然わかりません。

記者：

全面的な解決に向けて動き出しているということで、方針を２２日に出されるというのは、それは間違いないですか。

大臣：

それはそうですね。大枠の話を私は申し上げているわけで、それは先日来申し上げておりますように、裁判所のご意見というものを最大限に尊重したい。そしてその尊重への方向性は更に固めていくということでございまして、具体的にその内容のお一人、お一人どうですとか、そうしたことを私はあまり存じませんし、私が決着をしなければならないのは全体としてどうすべきか、そして今後こうしたことを繰り返さないようにするために省内の改革をどうすすめるか、そうしたことが私に課せられた任務だと思っております。

記者：

たばこ税の関係で、塩川財務大臣が、大臣がいらっしゃる公明党から医療の財源として増税してもいいのではないかというような話が先日来出てますが、大臣として健康増進という点も含めて、どういうふうに見解をお持ちですか。

大臣：

これは私の個人的見解でございますけれども、まことに結構な話だと思っております。喫煙をされる皆さん方に対しましては多少負担になる話でございますけれども、その財源を健康のために使うということであれば十分意味のあることだというふうに思っております。そうできればというふうに思っておりますが、しかしそれにいたしましても現在の医療制度の中で無駄な部分を省くということを先にやってからの話だと思います。現状のままにしておいて、そして財源だけあさり歩くというのは好ましいことではありません。まず現状の医療制度改革の中の無駄な部分をどう直していくかというスケジュール、そうしたものをやはり考えなければならないと思っているところでございますけれども、たばこ税そのものに対しては反対いたしません。もう少し突っ込んで言えば賛成させていただいても結構でございます。

記者：

これも読売新聞に出ていたんですけれども、年金運用基金で、金融機関の方に厚生労働省としてはお金の弁済を求める方針を固めたという記事が出ておったんですが、これについてはそういう方針になったんでしょうか。

大臣：

そういう方針だと私も思っております。

記者：

話が戻って恐縮なんですが、先程２次補正のところで、２次補正ではもうちょっと新しい企業を立ち上げる方向でというふうに発言されたのは、どこの大臣ですか。

大臣：

新しい企業というよりも新しい事業ですけれども、これは尾身大臣から。

（了）