閣議後記者会見概要

H13.10.26（金）8:45～8:57 ぶらさがり

広報室

大臣：

今日の閣僚発言としましては、森林・林業基本計画の策定及び全国森林計画の変更につきまして農林水産大臣から発言がございました。それにつきまして環境大臣からも同様の森林・林業基本計画についてのご発言がございました。それから総務大臣から消費者物価指数についての発表がございまして、１０月の東京都区部の中旬速報値は平成１２年度を１００として９８．７％となり前月に比べて０．１％の下落、それから前年同月に比べて１．１％の下落となりまして、２６か月連続で前年度水準を下回っていると、こういう発表がございました。

大臣：

閣議後の懇談の中で、この消費者物価につきまして、財務大臣から需給の関係で下がっているということなら、それはそれで理解できるのだけれども、そうではない要因で下がっているものもある。その消費者物価を見る内容といいますか、項目といいますか、それを過去のものと少し変える必要がないか、大分時代の変遷があって、昔どおりの項目でいいかと、こういうご発言がありまして、総務大臣の方から随時入れ替えをいたしております。さらに入れ替えの検討会をしているところでございますと、こういうご発言がございました。大体そういうことでございます。

記者：

医療過誤が起こる度に病院の情報公開の問題とかが取り沙汰されていると思うんですが、カルテの開示を含めて病院側の情報公開についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

次の医療制度改革におきまして、情報公開それから患者の皆さんの治療への参加、こうしたことをその中に是非盛り込みたいというふうに思っております。特にカルテにつきましては電子カルテに変更していくというのを早急に進めていきたい。１４年、１５年、大体この２年間くらいで全国津々浦々、電子カルテになるような努力をしたいというふうに思っています。１６年くらいからはもう全てがそういうふうに変われるようにしていきたいというふうに思っております。そうなってまいりますと、もちろん情報開示というものとも結びついてくるわけでありますし、大きく進歩するものというふうに思っている次第であります。

記者：

ただ医療過誤が発生した時に、行政側からの事故調査とか、当事者のＰＴＳＤのケアとかを行っていく国の機関、そういう必要性というのは。

大臣：

そこまで煮詰まっておりませんけれども、医療過誤が頻発しております状況を踏まえまして、厚生労働省の中にも研究会を作りまして、今鋭意そこで専門の皆様方にいろいろの立場からご検討をいただいているところでございまして、これからの情報公開等がおこりました時に、医療過誤が過去にどういう回数で起こったかとか、どういうことが起こったかというようなことも病院側の情報公開の中の項目に入ってくるだろうというふうに思います。そういたしますと、そのことはその医療機関にとりまして大きな信用関係になるわけでありますから、そのことに対して国民の皆様方が、患者の皆様方がどう判断をされるかという問題になってくるというふうに思います。

記者：

信用とか信頼なんですけれども、医療の信頼について最近セカンドオピニオンが増えていると思うんですけれども、そういった方向については。

大臣：

セカンドオピニオンというのはどういう意味かわかりませんが。

記者：

複数の病院の判断を求めて、ひとつの医療機関、一人の医者の診断を自分が信用しないことについて、他の病院とかにも同じように診断を求めることと。

大臣：

これはもう前からありまして、私も調査したことがあるんですが、３か所ぐらいになる。２．５ないし３．５、３か所前後、皆さんは医療機関にひとつの病気について、渡り鳥と言うと言葉が悪いですけれども、かかってお見えになる、そういう傾向があります。これは非常に診断の難しい病気につきましては、患者の皆さん方もそれは理解の出来ないこともあるし、もう少しやはり多くの意見を求めたいということもありますから、それは私はやむを得ないというふうに思うわけですが、しかし中にはそうではなくてもあちらこちらの病院に行かれるという方もあったりしまして、そのへんのところは少し整理をして考えなければいけないというふうには思っておりますが、患者の皆さん方がやはり納得がいかないというふうに思われた時にもうひとつの病院を訪れられるということは、これはやむを得ないことだというふうに思ってます。しかしそれが医療機関の中で患者とそれから医療提供側との間の話し合いの不足によって起こっているとすれば、不幸なことだというふうに思います。したがいまして次の医療制度改革の中でのいわゆる診療報酬のあり方というものは、基本的にもう一度見直す必要があるだろうというふうに思ってます。診療報酬のあり方の中で、医師とあるいは医療提供側と患者さんの間のいろいろの話し合い、相談、そうしたことが軽視をされてはならない。そこが一番医療の基本でありますから、そこにこそ重視をする保険点数制度にしなければならない。非常に重装備の大きな機械器具を使えば使うほど、そこに点数がつくというような制度は好ましいことではないと私は思っています。そのへんのとこと関係をしてくる問題だというふうに思います。

記者：

先程の電子カルテのお話ですけれども、電子カルテの導入には一床当たり１００万掛かるとも言われているんですが、平成１６年というお考えの中には補助金でというお考えはあるんでしょうか。診療報酬からというふうに日医はずっとかねてから言っているんですけれども。

大臣：

そこがひとつの問題ですね、電子化いたします場合に、ＩＴ化をいたします場合に、その費用をどういう形で出すかと、それは国ベースで負担をするのかあるいは診療報酬の中で考えるのか、それともそこは自己負担をある程度していただくのか、少しそのへんの整理をしなければならないと思いますが、そこのところの整理は少し出来ておりません。これは早急にやる必要がありますので今年中にもそのへんのところの、大体道筋を明らかにしたいと思ってます。

記者：

衆議院の選挙制度の問題で、与党３党の幹事長が合意した一部複数区の創設案に対して、総理が民主党にも配慮するようにと、再考を促すようなことをおっしゃって、それに対して神崎代表が不快感を表明されていますけれども、大臣としてはこの問題はどのような進め方を。

大臣：

ちょっと選挙制度の問題につきましては、私あまり関わっておりませんので、全然わかっておりませんが。

記者：

大臣としてはどうやって進めるべきだと思われますか。

大臣：

そこは国会にお任せする以外にないので、私が口を挟む話ではないと思っております。

（了）