閣議後記者会見概要

H13.8.10（金）10:02～10:28 厚生労働記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に給与関係の閣僚会議、それから閣議、その後特殊法人改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議、３つございまして前回の給与関係閣僚会議がございまして、事務局からその内容につきましてのご報告がございました。今日はそれぞれが発言をいたしまして、今日のところは最後までまいりませんで、結論は次の会合に持ち越しということでございました。私からも発言をさせていただいております。それから閣議におきましては、総務大臣から平成１３年度の人事院勧告についての発言がございました。それから防衛庁長官からはえひめ丸の引き揚げに伴う潜水艦救難艦「ちはや」の派遣についてのご発言がございました。私の方からは２００２年の国際知的障害者スポーツ連盟サッカー世界選手権大会につきまして発言をいたしております。平成１４年の８月８日から２６日まで東京都と神奈川そして横浜市におきまして、２００２年国際知的障害者スポーツ連盟サッカー世界選手権大会が開催されます。今大会は知的障害者スポーツの振興に寄与すると共に、障害者福祉に関する各国の相互理解と国際協力の推進を図る上で極めて意義のあるものであるという発言をさせていただいております。丁度オリンピックの後パラリンピックがあるのと同様に、今回ワールドカップサッカーと同じ年の同じ国で開催されるのは今回が初めてでございまして、これからこういう形式で開催されていくことを期待をしていたことも申し添えております。それから文部科学大臣からＨ－２Ａロケット試験機第一号の打上げ、８月２５日の午後打ち上げる予定であるというお話がございました。閣議は以上でございます。

大臣：

そしてその後、特殊法人等改革推進本部、行政改革推進本部の合同会議がございまして、行政改革担当大臣石原大臣の方から説明がございました。その他総務大臣、財務大臣からも発言があったところであります。特に総理大臣からは、廃止又は民営化、選択肢はその２つしかない。ひとつ各大臣が率先してこれをやって欲しいという強いお達しがございました。事務当局だけにまかしておいたのでは出来ないという大変強いお達しががあって各大臣が自ら進んでやってほしいとこういうお話でございました。以上私の方からご説明申し上げるものは以上でございます。

記者：

先日、要求書が出されましたヤコブ訴訟の件ですけれども、大臣は８月中旬までにはということをおっしゃってましたが、今日の段階では。

大臣：

和解勧告が出たわけですが、いわゆる和解の条件といったものはなんら示されていないわけでして、現在のところ。それでもう一度条件が示されるのか示されないのかということ今のところよく分かりません。我々の方といたしましても、厚生労働省としましては今までの考え方をベースにして話し合いに応ずべきもの、応ずべきところ、それからそうは言ってもなかなか譲りがたいところ、そうした点を整理をして一度出させていただこうというふうに思ってます。原告側の方からもそうしたものが出たというふうにお聞きをいたしておりますので、こちらからもそうしたものを出させていただいて、その後どういう取り仕切りになるのか、その取り仕切りを待って、そして次の対応を考えていく、そんなふうに今思っております。

記者：

そうするとこちらの方は和解を前提にということではなくて、とりあえず厚労省側の考え。

大臣：

和解を前提と申しますか、条件をお示しいただければそれに従って私たちもその中に入らせていただきますと。こういうことございます。

記者：

裁判所から示されるわけで。

大臣：

そうですね。今のところ何もないわけですので、なかなか和解と申しましても原告と被告の方を、今までからそれぞれの立場を主張してきたわけでありますから、同じ事を両方が繰り返していたので、和解も何もならないわけでございます。しかし、そこをどんな形で取り仕切っていただけるのか少しお聞かせをいただいて、その中に入っていくというふうに思っています。

記者：

原告は条件を出しているし、厚労省もそれに合わせて条件を出して、それを両者踏まえて裁判所で条件を提示して欲しいということで。

大臣：

まあそういうことになりますかね。

記者：

それがあれば協議を。

大臣：

はい。

記者：

そちらの考えの方は。

大臣：

これからでございます。

記者：

いつ位に出せるお見通しでしょうか。

大臣：

そんなにかからずに出せると思いますけれども。

記者：

今月。

大臣：

ええ、今月中には勿論。

記者：

それを厚労省の見解書みたいなものですか。

大臣：

名前はどんな形になりますか、ちょっと分かりません。

記者：

総理の靖国参拝のことなのですが、以前大臣は個人的な参拝ならいいのではないかみたいなことをおっしゃっていましたが、公明党の神崎代表などは公的参拝も勿論、私的な参拝も認められないとおっしゃっていますけれども、その私的な参拝については、個人的な参拝については。

大臣：

私的な参拝はそれは個人の信教の自由に基づくものでありますから、それはやはり私は認めるのが自然だというふうに思います。しかし公式な参拝ということになりますと、これはいろいろの制限があるということは当然だと。

記者：

７月末の閣議後会見では総理の考えは十分に聞いていきたいというようなことをおっしゃいましたけれども、その後、総理とその件についてお話になったのは何回ありますか。

大臣：

直接はありません。

記者：

ないですか。

大臣：

はい。

記者：

大臣改めてなのですが、今夜与党三党幹事長と総理が会って靖国参拝について最終的な意見交換をするようですけれども、総理の８月１５日の参拝についての大臣の考えを改めてお聞かせ下さい。

大臣：

何べんか私も申し上げておりますが、取りやめていただくのが私といたしましてはベストだというふうに思っていますが、しかし先程申しましたように個人的な立場で参拝するというのはそれはそれぞれの人の信教の自由に基づくわけでありますから、それはあの小泉総理の、総理と申しません小泉純一郎個人のお考えによるものでありますから、それはご自由にというか小泉さんのお考えでそれはおやりいただいていいのではないかというふうに思います。ただし公的な参拝ということになれば、それは小泉さん一人ではすまない話であります。対外的な問題もございますし、憲法との問題もあるわけでありますから、そこはそう簡単にそうですかというわけにいきにくい面があります、そこは慎重にお願いしますよということを言っておるわけです。

記者：

ちょっと戻りますけれども、ヤコブで厚労省の考え方を整理して出させていただきたいというのは、裁判所の方へ出したいということですか。

大臣：

そういうことでございます。

記者：

長崎の被爆指定地域の拡大について、昨日会見で年内にということを大臣はおっしゃっていたんですが、具体的にはどういった段取りで、どういった内容について検討していくんですか。

大臣：

昨日も申し上げましたけれども、一応検討会の結論をいただきました。検討会の結論は放射能により健康影響というものは考えられないけれども、しかしＰＴＳＤによる健康影響というものは十分に考えられるという内容のものでございます。したがいましてこの結論をいただいたわけでありますから、それをもとにして現在の被爆者援護法の中で一体どういうふうに出来るのか、あるいはまた、政令とか省令といったようなところを少し手直しをしなければいけないのか、そうしたことを少し検討をする時間をいただきたいということを申し上げたわけでございます。これは早速やりたいというふうに思っておりますし、そうした中で財政上の問題もございますが、それらのことを総合的に考えまして、そして結論を出したいというふうに思っております。昨日も長崎の皆さん方に対しましては、皆さん方のご趣旨を十分に尊重して前向きに検討させていただいているということをご了解下さいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。

記者：

概算要求基準、７０００億増に押さえられたことについてお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

このままで行きますと、医療、年金、介護を中心にいたしまして、年間にしていわゆる自然増が１兆円近くに拡大をしているということでございますので、そのいわゆる自然増をそのままにしておくのではなくて、それを少し抑制をすると、それをどれ位抑制をするかという目安をどうするかということであったわけでございます。最初財務省の方は半分位に出来ないか、１兆円ならば５０００億程度に抑制が出来ないかという話でございました。しかしこれは年金にいたしましても、医療にいたしましても、あるいは介護にいたしましてもいわゆる保険でやってることでございますし、そしてまたそれらは全て法律事項になっておりますから、公共事業のようにこれをこれだけ減らしますと言ってそれで済むわけではありません。皆法律を改正をし、そしてご審議をいただいて、それが通過できなければそれは立法できないわけでありますから、そう簡単に出来る話ではありません。我々も社会保障全般の中で出来るだけ無駄の無いように、重複しているところは避けるように、そうして財源を確保していかなければならないことは十分に存じ上げております。しかしそれには限界があり、例えば医療でありますと医療全体の伸びの中で国庫負担はその４分の１、２５パーセントが国庫負担にあたります。ですから例えば１０００億円削ろうとすれば、医療費全体では４０００億円を削り込まないといけないということになります。決して容易なことではございませんということを率直に財務大臣にも申し上げたところでございます。そして１兆円、１兆円はどうか分かりませんけれども、我々の試算の方でだいたい９千５、６００億位になるだろうというふうに思います。その中にはいわゆる農林年金の方も今度は含まれておりますので、それが６００億位あるそうでございますから、だいたいそうすると厚生労働省関係で９０００億円位になるでしょう。その前後の話だと思います。その自然増を７０００億位に押さえるということでございますから、各方面でこれは今後かなり議論をしていただかなければならないことでございます。決して楽なことではございません。大変なことだというふうに思います。しかし全体の財政状況を考えました時にそれも出来ないというわけにはいかない状況にある、その辺もよく分かっておりますので、財政当局が言っておりました５０００億から７０００億、その上限のところで勘弁をして欲しいということで大体の合意をしていただいたということでございます。

記者：

削るのは大変だということですが、具体的にはどうやって削って７０００億に押さえるんですかね。

大臣：

ですから自然増をどのように抑制をしていくかということになります。現在のものを切り込むわけではなくて、これから自然増で増えていく分をどう抑制するかということでありますから、それはそれなりに出来るだろうというふうに考えております。例えば医療費でありますと老人医療費は毎年８パーセント位伸びているわけでございますが、その中のいわゆる高齢者の人口増によりますところが約４パーセントあります。医療費全体で見ますと全体で４パーセント位伸びておりますが、その中の半分の２パーセントは人口構造によるものでございます。高齢者が増えるということによる全体の伸びでございます。高齢者だけで見れば８パーセントの中の半分、大体半分でございます。だからそこは高齢者が増えるわけですから、これは削りようがない。これは止むを得ないことであると思っておりますが、しかしそれ以上に伸びているところにいろいろな問題点を指摘をされているわけでありますから、その辺のところをこれからどう調整をしていくかということになるだろうというふうに思います。しかし医療機関にだけ全てを押しつけて、医療界にだけカットしてもらうということにもなかなかいきにくいということもあるかもしれません。そうなりました時には保険料というものについてももう１度考えなければならないことになる可能性もございます。トータルとして医療制度改革をどうするかということを考えていかなければならない。これから目指します抜本改正というのは医療制度そのものをどういう形にしたらいいかということであって、それはいわゆる財政改革ではないわけでありますから、ひとつの理念にしたがって医療制度の改革をどういう形にするのがいいかを考えなければならない。そしてその中で、一体財政的にはそれが結論として一体どうなるのかということをそこで見ていく。しかしその中に、若干財政的なことも加味をしていかなければならないだろうというふうには思っておりますが、しかし根本は医療制度の改革でございます。財政改革では無い。そこは踏まえながら、制度の改革に取り組んでいきたいと思っているところでございます。

（了）