閣議後記者会見概要

H13.7.31（火）10:39～10:58 厚生労働記者会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきます大臣発言といたしましては、内閣官房長官から東チモール国際平和協力業務の実施について、それから外務大臣からも東チモール国際平和協力業務の実施についてそれぞれ発言がございました。それから外務大臣からはさらに災害紛争地域における難民及び被災民等を支援するためのジャパン・プラットフォームに対する資金拠出についてというお話がございまして、ＮＧＯユニットに対して５億８千万円を拠出することにいたしました。それから田中外務大臣からはさらに７月１４日から１６日までチェコ、１６日から１７日までユーゴ、その後１８日から１９日までＧ８の外相会合に出席をし２０日に帰国をしました。その間の状況についての報告がございました。それから総務大臣から平成１３年度の普通交付税大網につきましてお話がありまして、１９兆１３００億円、平成１３年度の普通交付金の総額、本日付けで各地方団体ごとの金額を決定をして、都道府県分１０兆８８００億円と市町村分８兆２５００億円とすることといたしました。報告がございました。それから労働力調査につきまして総務大臣から発言がございまして、７月２７日に消費者物価指数を、また本日労働力調査及び家計調査の結果の公表をいたしました。この主なポイントは次の通りで、６月の完全失業率は季節調整値で４．９％、前月と同率となりました。また就業者数は６４６６万人と前年同月に比べて３７万人減少し、３ヶ月連続で前年同月の水準を下回りました。消費者物価指数の７月の東京都区部の速報値は前月に比べて０．４％の下落、前年同月に比べまして０．９％の下落となっている。２３ヶ月連続で前年同月の水準を下回っています。全国の勤労者世帯の６月の消費支出は３０万４千円で、前年同月に比べ実質３．３％の減少となりました。季節調整値で前月から変化をみると、３．０％の減少となっています。それから有効求人倍率につきまして私の方からご報告をいたしました。６月の有効求人倍率は季節調整値で０．６１倍となり、前月と同水準となっております。有効求人は前月に比べまして２．２％の減少、有効求職者は１．２％の減少となりました。いずれも季節調整値でございます。こうした状況であり完全失業率は先ほどのとおり同水準でありますが、求人求職の動向などをみると、厳しい状況であるというふうに認識しております。それから環境大臣からＣＯＰ６につきましての会議での状況の報告がございました。だいたい以上でございます。

大臣：

有効求人倍率は前月と同水準でございますけれども、非常に厳しい状況が続いておりますことは間違いない訳で、これは６月の２９日でございましたけれども、私が平沼経済産業大臣のところを訪ねまして現下の予断を許さないこの経済、雇用状況情勢にかんがみまして、本省及び地方両方が連携をして対処することについて合意をしたところでございます。今般、その具体策といたしまして両省の出先であります都道府県労働局と、それから経済産業局に加えまして都道府県の参加も得まして地域産業労働問題連絡協議会、これを来月の２日の福岡を皮切りといたしまして、来月上旬に全国９カ所において開催するということといたしました。地方協議会における地域での産業雇用対策の連携などに関する意見交換の結果を受けて来月中、下旬を目途に両省の事務次官をトップとする産業労働問題連絡協議会を開催をして、地域における両省の連携対策と地域産業それから雇用対策プログラムとしてとりまとめたいというふうに考えているところでございます。地域における格差というものがかなり出ております。有効求人倍率も地域格差が非常に大きいわけでございますので、その地域地域にあった産業政策を、あるいはまた雇用対策というものが必要であろうというふうに思っております。そうした、もう少しきめ細かな対応をしていきたいと考えているところでございます。以上私の方からご報告を申し上げました。

記者：

総理の靖国参拝について田中外務大臣が違憲の疑いがあるとおっしゃっていたようですけれども、坂口大臣はどのようなお考えですか。

大臣：

個人としてお参りになるということであれば、これはそれぞれのお立場で良いというふうに思いますが、公的な参拝ということになれば、これは憲法の範囲内でこれはお願いをする以外にないということだろうと。ですから普通の参拝というのは憲法違反の疑いがあるということだと私も思います。田中外務大臣のご主張、私も賛成でございます。

記者：

公的参拝には反対の立場ということで。

大臣：

公的参拝反対と言いますよりも、それは憲法に触れる問題というふうに思っておりますから、そこは総理もよくご理解をいただいているのだろうというふうには思いますけれども、これからまだ日がありますし、十分ご意見を聞いていきたいと思っております。

記者：

今回の選挙の結果はどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

選挙の結果は与党三党で見ればこれは非常に大きく前進をしたわけでございますから、今後安定した政治が続いていくのではないかというふうに思います。今日も総理の言葉をお伝えするのを忘れましたけれども、一番最後に「選挙ご苦労様でございました。難問が山積をいたしておりますので、一つお疲れのところとは思いますけれども、一つ積極的に対応をしていただきたい」とこういうご趣旨の発言がございましたが難問山積でありますから、この信任を得た国民の皆様方から信任を得たその立場でより積極的にやはり問題の解決にあたっていかなければならないというふうに思っております。

記者：

首相は小泉改革が信任を得たというふうに言っていますが、大臣はどうですか。

大臣：

それは当然そういうことだと思いますね。

記者：

これから主に社会保障分野で特に医療について改革を進めていかなければならないのですか、スピードは変わるのでしょうか。

大臣：

選挙があったからあるいは、選挙の勝敗によってスピードが変わるというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても今年の秋までに大枠を決めなければならないという所期のこの計画はそのまま私としては実行していかなければならないと思っております。

記者：

特殊法人改革なんですけれども、先だってもある程度の方向性が示されたようなんですけれども、どのようにお考えですか。

大臣：

特殊法人改革につきましては、厚生労働省の関係のところもございますし、総論としては我々も積極的に特殊法人の問題の十分な検討を行って、そして対応していかなければならない、そんなふうに思っております。これから総論だけでなくて具体論に入ってくるわけですから、具体的に踏み込んでいけばいく程いろいろな難しい問題に突き当たることも事実でございますが、しかし総論の方向性というものを見失ってはならないわけでありますから、総論の方向性というものを大事にしながら、そして具体的な問題に取り組むということだと思います。

記者：

年金資金の運用について国でやるように求められていますけれども、どのようにお考えですか。

大臣：

これらもですねもう少し議論をしなければならないと思いますが、国が多額の資金を運用するということが経済に与える影響というものが一体どうなのかということも少し検討しなければならないと思います。国が大量の資金を特定の株式でありますとか、そうしたところに運用するということになれば、それはそれなりの影響もあるわけでありますから、そうしたことも少し考えて対応しなければならないと思っています。

記者：

それは株式には運用しない方がいいという検討も含めて。

大臣：

株式をこれからどうするかということも含められるだろうと思いますけれども、現在のところは株式をやるということになってるわけですから、その立場を全部国ということにしてしまって国の立場で株式を運用するということになりますと、そうするとそこにはいろいろ今まで無かった問題も発生してくるというふうに思いますから、そうした問題も考えながら結論を出さないといけないというふうに思います。

記者：

それは年金資金運用基金のあり方を見直すということですか。

大臣：

ご質問がありましたのは国の方に移すということについての話でございましたから、国に移すということになれば、今申し上げたような問題点が起こってくる。だから国にそれを委ねるかどうかということを含めて検討をしなければならないということを申し上げているわけです。

記者：

今のお話は結局年金資金の運用には株を含めるべきだという前提でお話をされているんですか、それともそういった前提なしにもし国がやることになるんであれば株はやはり検討した方がいいと、そういう意味ですか。

大臣：

そうではなくて、先におっしゃった前半のご意見。

記者：

つまり株の運用は含むべきだと。

大臣：

現在のところは株の運用するということを決めているわけですから、現在の方針でいくということになれば、それはそういう問題が生じる。それじゃあ株式の運用をせずに国債なら国債だけに年金の資金をつぎ込んでいくということも当然選択肢としてはあるわけですけれど、そうしたことで一体年金の資金の運用がいくのかどうかということも考えていかなければならない。長い目で見まして。そうしたいわゆる資金の運用方法について影響を及ぼす話であるということを私は申し上げているわけです。

記者：

靖国の参拝の関連でおたずねしたいんですけれども、違憲かどうかという点でいうと毎年の伊勢神宮への参拝というのもやはり特定の宗教法人への参拝としてあるんですけれども、それらについても違憲だとお考えでしょうか。

大臣：

靖国の問題だけが取り上げられがちでありますけれども、それは特定の宗教ということでは同じ結果になりますから、やはりそうしたことは全体として見直していく時に来ているのではないかという気がします。

記者：

靖国の参拝で公式参拝となれば憲法の範囲内でお願いする以外にないと先程大臣はおっしゃってましたけれども、公式参拝でですね、憲法の範囲内であるというのはどのような形式で、神式でパチパチやるとかそういうことをあるいは基準として。

大臣：

それはもう少しきちんと整理をして詰めなければならないというふうに思いますが、現在ありますものは中曽根内閣の時に出されましたものが存在するわけでございます。そうしたものをやはり中心にしてもう一度議論をするということになるのではないかと思います。

記者：

確認ですが、個人として行かれるのであれば８月１５日でも大臣としてはそれはクリアーできるというお考えですか。

大臣：

それは個人であれば信教の自由が認められておるわけですから、個人がどうされるかはそれはその個人のお話だと思います。いつかも申し上げましたけれども個人の場合でしたら毎日行ってもらって結構ですけれども、例えばの話で申し上げたわけですけれども。

記者：

ただいくら個人として行くとおっしゃっても、近隣諸国から見れば総理大臣が行くというふうに受け止められるわけですけれども、その辺についても。

大臣：

ですからそこは小泉総理がおっしゃっているようになかなか個人と公人とのけじめと申しますか区分というのはつけにくいというご趣旨の発言をしてお見えになりますが、それは私もそのとおりだというふうに思います。ですから個人というのは全くないとは言えませんけれども、しかしなかなか区別しにくいということはあるだろうというふうには思います。しかし厳密に言えば個人というのは存在するはずでありますから。

（了）