閣議後記者会見概要

H13.7.23（月）13:35～13:52 厚生労働記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議におきます各大臣からの発言は、まず官房長官から青少年の現状と施策につきまして、いわゆる青少年白書についての報告がございました。それから尾身沖縄及び北方対策担当大臣からは、沖縄における米兵の事件、事故につきまして発言がございまして、一連の器物破損の事件についての問題でございます。それから小泉内閣総理大臣の首脳会議出席について、これは外務大臣臨時代理であります官房長官からの発言でございますが、総理が第２７回主要国首脳会議に出席するために、１９日から２２日までイタリアのジェノヴァを訪問された、その内容につきましてのご報告がございました。それから文部科学大臣からはＩＯＣ総会出席及び英国要人との会談についての報告がございました。閣議は以上です。

大臣：

閣議後の懇談会におきまして、規制改革の推進につきまして石原規制改革担当大臣から発言がございまして、これはご承知のとおりと思いますが、規制改革の推進について、規制改革は現内閣の最重要課題の経済財政の構造改革を進めるうえで不可欠であります。総合規制改革会議は本年５月の初会合以来、重点検討分野を中心に精力的に審議を行ってまいりましたが、明日の会議でこれまでの審議の結果を中間的にとりまとめ公表することとしております、という内容のものでございます。以上で閣議の方は終わりでございます。

大臣：

閣議が終わりました後、行政改革推進本部におきます行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針案につきまして、石原担当大臣から発表がございまして、一応大筋合意ということで終わったところでございます。以上今日の閣議及びその後の行革の問題につきましてのご報告でございます。

記者：

規制改革会議の中間とりまとめ案について大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

我々の方との関係が半分くらい、半分はありませんけれども、我々の方ともかなり関係の深いものがございます。その中には、総論として方向性を私たちも合意をいたしておりますが、具体的な問題につきましては厚生労働省としていろいろ意見のあるところもございます。そうした問題をこれからどのように進めていくかということにつきましては、これからまたいろいろと議論を詰めていきたいと思っております。ご指摘のとおり改革をしなければならないところもございますし、少し我々の考え方を申し上げなければならないところもございます。特に医療制度の改革につきましては、今後総合的に医療制度の改革を検討しなければならない矢先でございますので、総論としてどういうふうにしていくかということを決めつつ、その中のより具体的な問題をどうするかということを決めていきたいというふうに思っておりますので、そうした全体の進め方とも関連をするものですから、改革をするといたしましても、その時期でありますとか、そうしたものにつきましては、今後もう少し議論をさせていただかなければならない部分があるというふうに思っております。

記者：

明日とりまとめたものは、今後大臣としてはそれをいろいろな意見を申し入れたいというのは、どういう形で意見を言っていく形になるのでしょうか。

大臣：

向こうがおまとめになるものは、おまとめになるものとしてそれはまとめていただくわけでありますから、それはそれとしてお受けをせざるを得ないと申しますか、お受けすることになるだろうというふうに思いますが、その中でやはりこの優先順位というのはあるだろうと、我々としてすぐに手がけなければならない部分もございますし、それから今申しましたように、全体としてもう少し大きな枠組みで動かさなければならないところがございますから、その大きな枠組みで動かさなければならないところは、その大きな枠組みの進捗状況と合わせてやらせていただきたいというふうに思っております。

記者：

触法精神障害者の処遇問題について、大臣は２０日を目処にと。

大臣：

そうですね、２０日を目処にというふうに言ってまいりましたが、やはり若干選挙等で影響を受けて少し遅れてきておりますが、しかし官邸の方もかなり心配をしてくれておりますし、早くまとめなければならないというふうに思っております。それで私たちの方とそれから法務省とこの二つがやはり一番中心にならなければならないわけでございますので、法務省との話し合いをより積極的に進めなければなりませんが、話はうまく進まないということであれば、それに代わるべき方法を考えなければならないというふうに思っております。そうしたことも視野に入れて、今進めているところでございます。

記者：

法務省との間で何か溝があるのですか。

大臣：

溝があると申しますか、名前はどうであれこの触法精神障害者審判所、そういうものを作って、とにかくそこで医療の方も中心になり、医療の方もいろいろと患者さんについての意見を申し述べますが、しかし司法の方は司法の方で、このいろいろと教育上の問題や、あるいはその重大な犯罪を犯した人に対しての、その意見と言うものもやはり言っていただくようにしなければならないというふうに思っているわけでありますが、それを司法の方が中心でいくのか、それとも厚生労働省が中心になったものにするのか、ということを決めないといけないというふうに思います。そこがなかなか今までのところ、いろいろの話し合いを進めてきておりますが決まりにくいところでございます。あまりここがうまくいかないということになれば、一つの方法としては、内閣府の中でそうしたものをお作りをいただいて、そして法務省なり厚生労働省がそれに協力をしていくというのも一つの方法ではないかというふうに思っております。あるいはどうしてもうまくいかないということになれば、厚生労働省が中心になって進めていくというケースもこれは無いわけではございません。しかしそこは双方がかなり歩み寄って作らないといけないというふうに思っております。

記者：

今のお話ですと厚生労働省と法務省の共管という形というのはなかなか難しいと。

大臣：

前から私も共管というのはいいと思っていたんですけれども、こういうのは共管というのは無いんだそうです。どこかが中心にならざるを得ないということだそうです。法律の場合でありますと、共管というのがありますけれどもそういう形でいけるのかなというふうに私も思っておりましたけれど、やはりそういう何らかの審判所なりなんなりを作るということになりますと、それは共管というのは無いんだそうでして、今まで無いからこれからも無いというふうにするのか、そこは新しい何か方針は作れないのかその辺は考えなければいけないと、今まではそういうのは無いんだそうであります。

記者：

この問題、いつまでに決着をつけようとお考えになってますか。

大臣：

私はできるだけ早く決着をつけたいと思ってるわけでございますが、なかなか思うように進んでいないもんですから、かなりイライラしながら毎日を送っています。

記者：

自民党や森山法務大臣は１０月に入ってからだろうというふうなことを言ってるんですが、その辺は。

大臣：

あんまり遅くならないうちに私は決着をつけた方がいいというふうに思っております。

記者：

１０月では遅すぎるということですか。

大臣：

遅すぎるということはないですけれども、決めるべきものは早く決めておいた方がいいと私は思っております。いずれにいたしましても、実際そういう何らかのものを作り上げて、そして現場で動き出すのはもう少し先であることは、これは間違い無いわけでありますから、少し時間のかかる話でありますけれども、それに対するやはり準備期間というものも必要になってまいりますし、それに対する予算付けというものも必要になってまいりますから、そんなに遅くならないうちに骨格は決めた方がいいのではないかと私個人は思っております。

記者：

今、内閣府でという案を出されてですね、それがあるいはどうしても駄目だということになれば厚生労働省が中心にということがないわけではないとおっしゃったんですが、そういう場合でもあくまで名前は審判所のようなものが司法的な性格を持つものだ、それを厚生労働省で持つこともあり得るということですか。

大臣：

それはやはり司法の方で、まあお手伝いと申しますか、それはおやりいただかないと、この厚生労働省だけでやるというわけにはいかない。どこがメインになるかのことを申し上げているわけであります。たとえうちの方がメインになったとしても、しかしそこは厚生労働省だけでいける話ではないと思います。しかし内容からいきまして厚生労働省が中心になってというのではない方が私はいいと思っておりますが、どうしてもしかしうまくいかないということであれば、最終的にはそれもやむを得ないかなというふうに思ってます。

記者：

午前中のハンセン病の基本合意書の調印についてなんですが、富士山の登山にたとえると３合から４合とおっしゃてましたが、残りの６合から７合ですか、これについてはどういうことがこれからの重い課題になってきますか。

大臣：

やはり一番大きいのは、差別偏見をどう取り除くかということが一番大きいと思っております。これはそう簡単に１度や２度の例えば広告を出すとか、そうしたことで取り除かれるものではありませんので、粘り強くやらなければならない。かなり精力を必要とすることだと思ってる次第であります。

記者：

原告団の方から大臣の思いと事務方の動きとは隔たりがあると、言葉を使うなら頭が固いというようなことをおっしゃってたんですが、大臣の方から何か指示みたいなものは。

大臣：

いやそんなことはありません。私がここまで踏み込んでいるわけでありますから、それはみんなそういうふうに従ってくれると思ってます。今日までもそういうふうにきていると思っております。それは過去の話で今はそうではない。タメにそういうふうにおっしゃる向きもあるというふうに聞いておりますけれども、決して今はそうではないと思っております。もしもありましたら改善をしていきたいと思っております。

記者：

ヤコブ病訴訟への対応の方はその後進みましたでしょうか。

大臣：

これも進んでないですね。申し訳ないんですが、私個人の考え方は既に心の中に決めておりますが、まだ話し合いをするところまで至っておりません。早く話し合いをしたいと思っております。

記者：

話し合いというのは省内での話し合い。

大臣：

省内も含めまして。

記者：

いつ頃までには結論を出したいとお考えですか。

大臣：

これもそんなに時間があるわけではありませんから、本当は今月中に決めるのが一番いいというふうに私は思っておりましたけれども、選挙もございますしなかなか皆さん方とゆっくりお話をする機会、とりわけ省外の皆さん方とのお話し合いがなかなか難しい面もございますから、８月の前半には決着をつけたいと思います。

記者：

それはとりあえず和解のテーブルにつくかどうかということですか。

大臣：

そういうことですね。

記者：

劉連仁さんの裁判で国が控訴いたしましたけれども、それについてのお考えをお聞かせください。

大臣：

この裁判は全く我々の知らないというか、法務省を中心にして今まで進められてまいりました裁判で、それに判決が出まして、その判決が出されてそんな裁判があったのかと初めて知ったというのか実情でございます。従いましてこの裁判につきましては法務省それから外務省も若干関わりがあったようでございますが、そうした法務省を中心に今まで進められてまいりまして、全くそういう判決があるということすら私も知らなかったくらいでございます。そういうことでございますのでこの裁判につきましては厚生労働省の方が最後にご指名いただきましたけれども、しかし裁判そのものは法務省が中心にお進めになってきたことでございますので、これは法務省で取り仕切りをしていただく以外にないだろうというふうに思ってます。

（了）