閣議後記者会見概要

H13.7.17(火)10:34~10:47 厚生労働記者会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日の閣議案件につきましては、いろいろございますが、我々の方の厚生労働省として関わりのあるものといたしましては、401K法案、その政令等が今日かかったところでございます。その他厚生労働省と関わりのあります質問趣意書もいくつか出ておりますが、これはまた後で皆様方の方でご覧いただければというふうに思います。大臣発言といたしましては、平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について、総合科学技術会議からきましたものに対しまして科学技術政策担当大臣から発言があり、総理大臣からも発言がございました。総理大臣からは、平成14年度の予算要求制度改革等に科学技術の振興に取り組まれるようお願いいたしますとこういうものでございます。それから文部科学大臣代理からも同趣旨の発言がございました。国の行政機関での職員の旧姓使用について内閣官房長官から発言がございまして、男女共同参画社会の形成を促進して女性が男性とともに社会の様々な場面でその能力を発揮するよう条件整理していくうえで、婚姻前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益についても、その軽減を図っていく必要があるということで、国の行政機関での職員の旧姓使用についての申し合わせを行う。職員からの申し出に応じてできることにしたと、こういうことでございます。それから秋篠宮殿下及び妃殿下、両殿下のタイ国ご旅行及び文仁親王殿下、秋篠宮殿下のラオス国のご旅行について、それから文部科学大臣代理から平成20年第29回のオリンピック競技大会の開催国の決定についての発言がありました。武部農林水産大臣の訪米の結果についてのご報告があり、平沼経済大臣からのサウディ・アラビア王国、クウェイト国、イラン・イスラム共和国及びアラブ首長国連邦訪問についてのご報告がありました。それから植竹外務副大臣から九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約に関する外務省職員の逮捕についての陳謝のご発言がございました。以上が大臣発言でございます。

その他

大臣:
今日皆さん方に私の方からご報告をしなければならない案件は、熊本、東京、岡山のそれぞれの地方裁判所でハンセン病裁判が行われてまいりまして、そしてその結果が出たところでございますが、これまで原告、被告双方の当事者間で6回にわたる和解協議を続けてきたところでございます。7月16日、昨日でございますが東京地方裁判所から和解に関する基本方針が勧告をされました。厚生労働省といたしましては一刻も早い全面解決をはかるべきであるとの観点から、東京地方裁判所の勧告を真摯に受け止めまして、これに基づき近日中に原告団との間に和解の基本合意を取り交わすこととしたいと思っております。なお、和解の基本合意文書には私が署名をすることにいたしており、現在のところ、23日を予定をいたしているところでございます。以上ご報告を申し上げたいと思います。

質疑


記者:
205円ルールの件ですけれども、医療費の透明化といいますか、適正化という意味で、どのように対処していくのか、あるいはどのように取り扱うべきとお考えか。
大臣:
医療制度全体につきまして、今年後半、様々な角度から検討をして、年末には結論を出さなければならないというふうに思っております。そうしたなかでいわゆる医療費の保険点数に関わります分野、その分野は中医協でいろいろご議論をいただくことになっておるわけでございますが、そうした全体を踏まえて、我々も議論をしていかなければならないというふうに思います。具体的には中医協等の場でご議論をいただくことになっていくというふうに思いますけれども、しかし国民の側から見て何事につけ明瞭でなければならない、不明確な点があってはならないというふうに考えている次第であります。そうした点を踏まえて、さらに中医協等でも議論をしていただくようお願いをしたいと思っておる次第でございます。
記者:
ハンセン病の基本合意なんですけれども、要点はどのような内容になってるんですか。
大臣:
もう少し経緯を申しますと、6月29日に第1回の協議会を持ちまして、皆さんにもその時にはお立ち会いをいただいたわけでございますが、あれから7月13日まで6回にわたりまして精力的な協議を続けてまいりました。だいたい1日おきぐらいにやってきたところでございます。その結果、合意のできたところもございますし、合意のなかなかできにくい点もあったわけでございますが、その最終的な合意のできにくい点は、弁護料と申しますか、弁護士費用、その辺のところをどうするかということがなかなか和解ができにくかったわけでございまして、双方かなり歩み寄ったわけでございますが、国会におきましても、元患者の皆さん方に支払うべき補償金よりも弁護料の方が高いというのはいかがなものかといったようなご議論もあったことを踏まえまして、我々厚生労働省は厚生労働省としての主張をしてきたところであります。最終的にここは裁判所のご判断をいただくということでどうかということになりまして、裁判所のご判断を仰いだわけでございます。昨日でございますけれども裁判所からの和解につきましての基本方針というものが示された、それに対しまして我々の方も基本方針に従いまして合意を決定している。こういうことでございます。その内容でございますが、詳しいことは後で全部ございますので、皆さん方の方にお渡しするそうでございますから、それをご覧ください。
記者:
雇用対策についてなんですけれども、与野党の間から雇用対策に的を絞った形で補正予算を組むことを検討すべきではないかという意見が出ていますけれども、それについて大臣自身はどのようにお考えになるのでしょうか。
大臣:
現在の予算の範囲内で決めます雇用対策というのはかなり限られておることは事実でございます。現在以上の雇用対策が必要になるのかどうかということは、今のところまだ判断をする時期には至っていないというふうに思いますが、しかし失業率が5パーセントを超える、しかもそれが2ヶ月ないし3ヶ月以上続くということになってくれば、それはやはり新しい雇用対策というものの必要性が出てくるのであろうというふうに私は思っております。そういう意味で今後の動向を見ながら、失業率が5パーセントを超えるような状況が2、3ヶ月続くといったことになってまいりました時には、新しい財源を求めることが必要になるのではないかというふうに思っております。
記者:
ヤコブ病訴訟の方なんですが、この間の大津地裁に続いて昨日東京地裁からも和解勧告が出されましたが、大臣として今後の対応についてのお考えを聞かせてください。
大臣:
大津地裁それから先日は東京の方の地裁からの、最終ではございませんけれども和解勧告をいただいております。従いまして早く結論を出したいと思っております。省内はもとよりでございますが、法務省等とも早く議論をいたしまして、早く結論を出していただきたいと思っております。

(了)